株式会社正興電機製作所 四半期報告書 第116期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社正興電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社正興電機製作所(E01760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社正興電機製作所
【英訳名】 SEIKO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 添田 英俊
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 田中 勉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 田中 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 10,200 12,405 22,342
経常利益 (百万円) 475 498 943
親会社株主に帰属する
(百万円) 307 326 616
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 256 △ 131 17
純資産額 (百万円) 8,924 8,926 9,185
総資産額 (百万円) 18,665 18,238 22,401
１株当たり四半期
(円) 26.97 27.03 53.74
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.8 48.9 41.0
営業活動による
(百万円) 2,625 2,062 838
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24 △ 64 △ 45
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,670 △ 2,195 △ 489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,152 1,310 1,517
四半期末(期末)残高
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.68 3.58
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回
復基調で推移いたしました。世界経済においては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や長期化する英国のＥＵ
離脱問題、金融資本市場の変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２
０２１）を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イ
ノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの施策に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は、電力部門、環境エネルギー部門やサービス部門が堅調に
推移したことにより、12,405百万円（前年同期比 21.6％増）となりましたが、損益につきましては、環境エネル
ギー部門において公共分野の工事費用が増加したこと等により原価率が増加し、営業利益は466百万円（同 3.5％
増）、経常利益は498百万円（同 4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円（同 6.0％増）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた
当社の連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めており、前第２四半期連結累計期間との
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（電力部門）
電力システム改革に対応した、ＯＴ・ＩＴを活用した情報制御システムや発変電・配電設備関連製品が堅調に推
移したことにより、売上高は2,851百万円（前年同期比 18.0％増）、セグメント利益は321百万円（同 22.1％
増）となりました。
（環境エネルギー部門）
中国において工場向け電気設備の更新工事等が堅調に推移し、売上高は5,860百万円（前年同期比 9.0％増）と
なりましたが、セグメント利益におきましては、公共分野において、水処理設備や道路設備向けの工事費用が増加
し、19百万円（同 80.6％減）となりました。
（情報部門）
ヘルスケア分野において、介護システムや健康管理システム等が堅調に推移し、売上高は555百万円（前年同期
比 14.0％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、システム開発分野において原価率が増加したこ
と等により、18百万円（同 62.1％減）となりました。
（サービス部門）
再生可能エネルギー関連製品の増加により、売上高は2,315百万円（前年同期比 90.3％増）となりましたが、
セグメント利益におきましては、大口案件の粗利率が低かったこと等により、29百万円（同 20.4％増）となりま
した。
（その他）
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発変電所向け工事案件の増加や、調光フィルム関連が堅調に推移したこと等により、売上高は822百万円（前年
同期比 17.3％増）、セグメント利益は77百万円（同 508.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して3,440百万円減少の 12,078 百万円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,315百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して721百万円減少の 6,160 百万円となり
ました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により660百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して3,802百万円減少の 7,076 百万円とな
りました。これは主に、短期借入金が2,051百万円減少したことや支払手形及び買掛金が1,407百万円減少したこと
によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して101百万円減少の 2,235 百万円となり
ました。これは主に、繰延税金負債が122百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して258百万円減少の 8,926 百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円及び剰余金の配当144百万円により
181百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が時価の下落等により465百万円減少したことによるもので
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
207百万円減少し、 1,310 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、 2,062 百万円（前年同期は2,625百万円の増加）となりました。これは、主に仕
入債務の減少834百万円によりキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少3,304百万円により
キャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、 64 百万円（前年同期は24百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定
資産の取得による支出58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、 2,195 百万円（前年同期は2,670百万円の減少）となりました。これは、主に短
期借入金の減少1,991百万円によるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であり、この中には受託研究等の費用14百万円が含ま
れております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,603,595 12,603,595 (市場第一部) 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 12,603,595 12,603,595 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 12,603 ― 2,607 ― 1,887
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 九州電力口 再信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,736 14.36
受託者 資産管理サービス信託
銀行株式会社
株式会社九電工 福岡市南区那の川一丁目23番35号 1,619 13.39
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 933 7.71
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 830 6.86
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(三井住友信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 554 4.58
再信託分・西部瓦斯株式会社退
職給付信託口)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 517 4.28
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 459 3.80
土屋達雄 福岡市中央区 336 2.77
土屋直知 福岡市中央区 259 2.14
正興電機従業員持株会 福岡市博多区東光二丁目７番25号 217 1.79
計 ― 7,465 61.74
(注) 上記のほか当社所有の自己株式513千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 513,100
普通株式 12,078,800
完全議決権株式(その他) 120,788 ―
普通株式 11,695
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,603,595 ― ―
総株主の議決権 ― 120,788 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）
が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区東光二丁目
（自己保有株式）
513,100 ― 513,100 4.07
株式会社正興電機製作所
７番25号
計 ― 513,100 ― 513,100 4.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,591 1,384
※１ 11,252 ※１ 7,937
受取手形及び売掛金
商品及び製品 188 280
仕掛品 1,940 1,724
原材料 331 355
その他 233 412
△ 18 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 15,519 12,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,913 1,872
1,115 1,122
その他（純額）
有形固定資産合計 3,028 2,995
無形固定資産 246 218
投資その他の資産
投資有価証券 3,514 2,853
その他 101 101
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,606 2,946
固定資産合計 6,881 6,160
資産合計 22,401 18,238
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,832 2,425
電子記録債務 1,307 1,847
短期借入金 2,435 384
未払法人税等 291 104
賞与引当金 ― 335
工事損失引当金 22 17
2,988 1,961
その他
流動負債合計 10,878 7,076
固定負債
退職給付に係る負債 1,803 1,831
533 404
その他
固定負債合計 2,337 2,235
負債合計 13,215 9,311
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,607 2,607
資本剰余金 1,925 1,932
利益剰余金 3,585 3,766
△ 248 △ 238
自己株式
株主資本合計 7,868 8,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,531 1,066
為替換算調整勘定 △ 98 △ 99
△ 117 △ 108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,316 858
純資産合計 9,185 8,926
負債純資産合計 22,401 18,238
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,200 12,405
8,370 10,522
売上原価
売上総利益 1,829 1,882
※１ 1,379 ※１ 1,416
販売費及び一般管理費
営業利益 450 466
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 38 38
受取賃貸料 6 6
14 9
その他
営業外収益合計 60 55
営業外費用
支払利息 19 11
為替差損 5 5
10 6
その他
営業外費用合計 35 23
経常利益 475 498
税金等調整前四半期純利益 475 498
法人税、住民税及び事業税
99 98
68 72
法人税等調整額
法人税等合計 167 171
四半期純利益 307 326
親会社株主に帰属する四半期純利益 307 326
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 307 326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57 △ 465
為替換算調整勘定 △ 0 △ 1
6 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 51 △ 458
四半期包括利益 256 △ 131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 256 △ 131
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 475 498
減価償却費 137 136
のれん償却額 11 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 34
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 39
支払利息 19 11
売上債権の増減額（△は増加） 2,297 3,304
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 132 93
仕入債務の増減額（△は減少） △ 419 △ 834
前受金の増減額（△は減少） 697 △ 380
△ 215 △ 517
その他
小計 2,826 2,316
利息及び配当金の受取額 39 39
利息の支払額 △ 15 △ 11
△ 224 △ 283
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,625 2,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 65 △ 65
定期預金の払戻による収入 65 65
有形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 58
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 9
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
2 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24 △ 64
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,501 △ 1,991
長期借入金の返済による支出 △ 40 △ 41
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 114 △ 144
リース債務の返済による支出 △ 13 △ 17
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,670 △ 2,195
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 74 △ 207
現金及び現金同等物の期首残高 1,226 1,517
※ 1,152 ※ 1,310
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半
期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 59百万円 26百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 17 百万円 66 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
退職給付費用 33 百万円 31 百万円
給料及び手当 488 百万円 510 百万円
賞与引当金繰入額 95 百万円 89 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四
半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 1,226百万円 1,384百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △74百万円 △74百万円
現金及び現金同等物 1,152百万円 1,310百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月９日
普通株式 114 10.00 2017年12月31日 2018年３月13日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円00銭が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年７月25日
普通株式 68 6.00 2018年６月30日 2018年８月24日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月８日
普通株式 144 12.00 2018年12月31日 2019年３月12日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円00銭が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月24日
普通株式 120 10.00 2019年６月30日 2019年８月23日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
環境
計上額
(注)１
電力 情報 サービス
計
エネルギー
(注)２
部門 部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 2,416 5,378 486 1,216 9,499 701 10,200 ― 10,200
セグメント間の内部
― 101 237 371 710 105 816 △ 816 ―
売上高又は振替高
計 2,416 5,480 724 1,588 10,209 806 11,016 △ 816 10,200
セグメント利益 262 102 47 24 437 12 450 ― 450
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
環境
計上額
(注)１
電力 情報 サービス
計
エネルギー
(注)２
部門 部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 2,851 5,860 555 2,315 11,582 822 12,405 ― 12,405
セグメント間の内部
― 2 110 385 498 249 747 △ 747 ―
売上高又は振替高
計 2,851 5,863 665 2,700 12,080 1,071 13,152 △ 747 12,405
セグメント利益 321 19 18 29 388 77 466 ― 466
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた当社の
連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 26円97銭 27円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 307 326
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
307 326
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,418 12,074
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第116期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年７月24日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 120百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月23日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月31日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 元 浩 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電
機製作所の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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