シンフォニアテクノロジー株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンフォニアテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 シンフォニアテクノロジー株式会社
【英訳名】 SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉 藤 文 則
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】 03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 農 作 英 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】 03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 農 作 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 17,478 16,381 94,156
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 147 △ 441 6,298
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 91 △ 290 4,635
する四半期(当期)純損失(△)
(百万円) △ 497 △ 401 3,891
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 39,409 42,204 43,795
純資産額
(百万円) 100,966 102,173 106,120
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期(当期)純 (円) △ 3.09 △ 9.77 155.89
損失(△)
(％) 39.0 41.3 41.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当
期）純損失を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
2/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、海
外においては、米国は個人消費や設備投資に支えられ、堅調な経済成長が続く一方、中国は設備投資や個人消費に
弱さがみられるなど減速傾向が顕著になりました。東南アジア諸国におきましては、内需による下支えはあったも
のの輸出は伸び悩み、停滞いたしました。
国内においては、公共投資はおおむね堅調に推移いたしましたが、民間設備投資は人手不足に伴う省人化ニーズ
はあるものの、先行きに対する不透明感が強く、低調な状況が続きました。
このような景況の下で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては
163億81百万円(前年同四半期比6.3％減)となりました。損益面につきましては、営業損失は５億14百万円(前年同
四半期は営業損失１億32百万円)、経常損失は４億41百万円(前年同四半期は経常損失１億47百万円)となり、親会
社株主に帰属する四半期純損失は２億90百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円)とな
りました。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間
及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動がありま
す。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
モーション機器事業は、航空宇宙部門、及びモーションコントロール機器部門での減少により、事業全体の売上
高は65億34百万円(前年同四半期比15.2％減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少及び航空宇宙部
門での新規案件の費用増等により、営業損失は７億11百万円(前年同四半期は営業利益99百万円)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、クリーン搬送機器部門での減少により、事業全体の売上高は61億24百万円
(前年同四半期比9.1％減)となりました。損益面につきましては、社会インフラシステム部門での工事採算改善に
より、営業利益は69百万円(前年同四半期は営業損失５百万円)となりました。
サポート＆エンジニアリング事業は、設備工事の増加等により、事業全体の売上高は37億21百万円(前年同四半
期比22.7％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は１億57百万円(前年同四半期は営業損失２億５百
万円)となりました。
b 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,021億73百万円となり、前連結会計年度末より39億47百万円減
少いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金が94億53百万円減少したこと、たな卸資産が44億32百万
円、現金及び預金が８億61百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は599億69百万円となり、前連結会計年度末より23億55百万円減少い
たしました。これは、主として支払手形及び買掛金が23億39百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は422億４百万円となり、前連結会計年度末より15億91百万円減少
いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等により利益剰余金が14億79
百万円、その他有価証券評価差額金が１億66百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
3/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると当社
取締役会は考えております。上場会社である当社の株式については自由な取引が認められており、当社取締役会
は、当社に対し下記３．２）①において定義している大規模買付行為が行われた場合に、これを受け入れるか否
かの最終的な判断については、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為には、その目的等から見て①企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすもの、②株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主
が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分
な時間や情報を提供しないもの、④対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者
との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくあり
ません。
当社は、当社の企業価値の源泉は、①多岐にわたる製品を、機械・電気・制御の開発・生産から販売まで行う
一貫体制、②創業以来培われた豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力、③ステークホルダーとの間
で長年にわたり築き上げてきた信頼関係、④事業組織間での人材、固有技術、製造技術等のシナジーを積み重ね
ていく企業風土、⑤組織、人材のシナジーを引き出す経営と従業員の信頼関係にあると考えており、当社株券等
の大規模買付行為を行う者がこのような当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向
上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。ま
た、下記３．２）②において定義している大規模買付者により大規模買付行為がなされる場合に、株主の皆様が
これに応じるか否かを決定するに際しては、大規模買付者から、事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十
分な大規模買付行為に関する情報が提供される必要があると考えており、かかる情報が明らかにされないまま大
規模買付行為が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性が極
めて高いと考えております。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為
に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確
保する必要があると考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組の内容の概要
１）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について
(1）当社の企業理念及び企業価値の源泉について
当社は、「企業理念」を制定し、企業価値とその源泉となる競争力向上に取り組んでおります。その「企
業理念」は次のとおりです。
『「一歩先を行く技術」「地球を大切にする心」「思いやりのある行動」私たちはこの３つを大切に人から
宇宙まで豊かな暮らしと社会の発展に貢献します。』
当社は、1917年の創業以来、電磁応用力技術と精密機構技術を基盤に幅広い分野に事業領域を拡げ、現在
では、航空機用電子機器、カラープリンタ、電磁クラッチ、半導体ウェーハ搬送機器、社会インフラ電気設
備等の多様な製品をお客様に提供しております。
当社の企業価値の確保・向上を目指す上で、企業価値の源泉は、以下に掲げる要素にあるものと考えてお
ります。
4/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
①官公庁から半導体メーカーや写真関連メーカーまで多岐にわたるお客様のニーズを捉えた製品を、電子
機器、精密機械、制御・ソフトの開発・生産から販売まで行う一貫体制
②創業以来培われた豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力
③株主の皆様はもちろん、お客様・取引先・地域関係者等のステークホルダーとの間で長年にわたり築き
上げてきた信頼関係
④個々の事業組織間での人材の支援や保有技術の相互利用、生産現場での技能協力等のシナジーを積み重
ねていく企業風土
⑤当社の企業風土と歴史的背景を深く理解し、最大限の効果を引き出す経営と従業員の信頼関係
(2）当社の今後の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について
当社は、2018年より３ヵ年の中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」を策定し、事業活動に取り組んでおり
ます。将来にわたり成長し続けるための強固な企業体質の確立と、常に新しい技術にチャレンジする風土を
発展させるための技術開発力のさらなる強化を目指して、以下の４項目に重点的に取り組んでまいります。
①中核事業の売上高拡大
航空宇宙事業・モーションコントロール機器事業・クリーン搬送機器事業・振動機器事業とエンジニア
リング事業を中核５事業とし、リソースを重点的に配分してまいります。
②海外事業拡大
拠点の拡充を進めてきた中国・ASEANを中心として、2020年度海外売上高比率30％以上を目指します。
③積極的な開発投資
再生医療及び自動車関連事業を中心として積極的な開発投資を行います。
④積極的な生産力増強投資
引き続き旺盛な需要が見込まれる半導体・自動車・FA関連分野の製品群生産力増強に向け、積極的な設
備投資を行います。
また、従来より当社グループの企業価値の確保・向上を図るための重要事項と位置付けている、電子機
器、精密機械、制御・ソフトの設計・開発に関わる高度な技術や溶接・加工等の製造技術・技能の伝承・強
化についても、今後とも引き続き推進してまいります。
このように、当社は、今後も企業価値＝業績向上を続けていくため、機械やデータに置き換えることがで
きない技能や組織間のシナジーの重要性を大切にする企業風土を醸成するとともに、これを深く理解する経
営と従業員との信頼のさらなる強化に取り組んでまいります。
２）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み － コーポレートガバナンスの整備
当社は、経営目標を達成する過程においても、各ステークホルダーとのより良好な関係にも配慮すべきであ
ると考えており、かかる目的達成のために、各ステークホルダーの皆様のご理解とご支援をいただくこと、及
び法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、企業価値の
確保・向上と経営チェック機能の充実をともに図ることを目指しております。
具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離すること
により、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切
な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役２
名及び社外監査役３名を選任し、５名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け
出ております。また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプ
ライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っ
ております。さらに内部統制システムについて、その体制を整え、継続的な運用と評価・改善を図っておりま
す。
5/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の 取組
当社は、上記１．に記載した当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下
「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組として、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議
案を2017年６月29日開催の第93回定時株主総会に諮り、承認されました（更新後の対応方針を、以下「本対応方
針」といいます。）。本対応方針の目的及び概要は以下のとおりであります。
１）本対応方針の目的
本対応方針への更新は、上記１．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益を確保し、向上させる目的をもって行われたものであります。
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。当社取締役会は、金融
商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏
まえ、このような不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するために
は、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な
判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保す
るとともに、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすること
により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが
引き続き必要不可欠であると判断いたしました。
そこで、当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組の一環として、本対応方針への更新を行うことを決定いたしました。
２）本対応方針の概要
①対象となる大規模買付行為
本対応方針においては、次の（ⅰ）または（ⅱ）に該当する行為（ただし、当社取締役会が予め承認した
ものを除きます。以下「大規模買付行為」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本
対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。
（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株
券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
②本対応方針に係る手続
本対応方針は、当社の株券等の大規模買付行為を行おうとし、または現に行っている者（以下「大規模買
付者」といいます。）が現れた場合に、当該大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報
の提供を求め、当社が、当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主
の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行うための手続を定めるも
のであります。なお、大規模買付者には、本対応方針に係る手続を遵守していただくこととし、大規模買付
者は、本対応方針に係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案のための期間（原則として60日間。以下「取締役会評価期間」といいます。）が終了するまでの間、及
び（ⅱ）取締役会評価期間終了後であっても、対抗措置の発動の可否を問うための株主の総体的意思を確認
する総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）が招集された場合には、株主意思確認総会において対
抗措置の発動に関する決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実行してはならないものとしておりま
す。
③対抗措置の発動
大規模買付者が、本対応方針において定められた手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従う
ことなく大規模買付行為を行う場合、または、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値もしく
は株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがある場合には、当社は、原則として、当該大規模買付者
その他一定の者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者その他一定の者以
外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予
約権」といいます。）を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以
下に規定されます。）により割り当てることがあります。なお、当社は、この場合において、大規模買付者
が有する本新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。
6/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
④取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会、株主意思確認総会の利用
本対応方針においては、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を
排し、その判断の合理性及び公正性を担保することを目的として、独立委員会規程に従い、(i）当社社外取
締役、（ⅱ）当社社外監査役、または（ⅲ）社外の有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投
資銀行業務に精通する者または他社の取締役もしくは執行役として経験のある社外者等）で、当社経営陣か
ら独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の客観的な判断を経るこ
ととしております。当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合、独立委員会へ適時に情報を提供し、独立
委員会は、大規模買付者及び当社取締役会が株主の皆様の共同の利益を損なう行動をとっていないかを含
め、公正な手続が行われているかについての検証を行うものといたします。また、当社取締役会は、対抗措
置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。これに加
えて、独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招
集し、対抗措置の発動に関する議案を付議することにより株主の皆様のご意思を確認するか否かについて、
独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様
に適時に情報を開示することにより、その透明性を確保することとしております。
⑤本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、大規模買付者その他一定の者以
外の株主の皆様による本新株予約権の行使がなされた時、または当社による本新株予約権の取得と引換え
に、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された時には、当該大規模買付
者その他一定の者の有する当社株式の議決権割合は、一定程度希釈化される可能性があります。
３）本対応方針の有効期間、廃止及び変更について
本対応方針の有効期間は、2017年６月に開催の第93回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までといたします。なお、本対応方針の有効期間の満了前
であっても、（ⅰ）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、ま
たは（ⅱ）当社取締役会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方
針はその時点で廃止または変更されるものといたします。
なお、本対応方針の詳細につきましては、2017年４月24日付当社プレスリリース「当社株券等の大規模買付
行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。（当社ホームページ
http://www.sinfo-t.jp）
４．上記２．の取組についての当社取締役会の判断
当社は、継続的な企業価値の向上こそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題である
と考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２．の取組を行っております
が、これらの取組の実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の
株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損な
うおそれのある当社株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組は、上記１．の基本方
針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記２．の取組は、上記１．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損な
うものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
５．上記３．の取組についての当社取締役会の判断
本対応方針への更新は、上記１．の基本方針に沿って、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合
に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代
替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付
者と協議・交渉等を行うこと等を可能とし、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針
の決定が支配されることを防止することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向
上させるという目的をもって行われたものであります。
また、下記(1）から(5）までのとおり、本対応方針は、株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関
する指針の要件を完全に充足していること、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件が設定されていること、取締
役会の判断の合理性及び公正性を担保するため独立委員会が設置されていること、デッドハンド型・スローハン
ド型買収防衛策ではないこと等から、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動に関する取締役会の判断の合理性
及び公正性が担保されているものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
7/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
(1）株主意思を重視するものであること
本対応方針は、本対応方針の是非につき、株主の皆様のご意思を確認するため、2017年６月29日開催の第93
回定時株主総会において、本対応方針への更新に関する議案が諮られ、承認されたものであります。
また、上記３．３）に記載のとおり、本対応方針の有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会にお
いて本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または（ⅱ）当社株主総会において選任
された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の決議が行われ
た場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されます。また、独立委員会が株主意思確認総会の招集
を勧告した場合には、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重して、また、独立委員会から対抗
措置の発動の勧告がなされたものの当社取締役会が必要と判断した場合には、対抗措置の発動に関する議案を
株主意思確認総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることと
しております。
(2）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること等
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保また
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産
業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の
在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、㈱
東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものであります。
(3）合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されて
おり、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
(4）独立委員会の設置
当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買
付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させるた
めに必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否か、株主意思確認総会を招集するか否かについ
ての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の運用ないし対抗措置の発動
等に関する取締役会の判断の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独
立委員会を設置しております。
かかる独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会が判断を行うことにより、当社取締役会による恣意
的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されております。
(5）デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないこと
上記３．３）に記載のとおり、本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で
選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。した
がいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発
動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとなっており、毎年の当社定時株主総会で
取締役会の構成員の交代を一度に行うことができるため、本対応方針は、対抗措置の発動を阻止するのに時間
を要するスローハンド型買収防衛策でもありません。
以上のとおり、上記３．の取組は上記１．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうも
のではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億88百万円であります。
8/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
(5）主要な設備
当 第１四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また、主要な設備の新設計画に著しい変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
9/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
116,000,000
普通株式
116,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月２日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
29,789,122 29,789,122
普通株式
(市場第一部)
ます。
29,789,122 29,789,122 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 29,789 － 10,156 － 452
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
10/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
55,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,687,500 296,875 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 46,522 － －
発行済株式総数 29,789,122 － －
総株主の議決権 － 296,875 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝大門
55,100 － 55,100 0.18
シンフォニアテクノロジー
１－１－30
株式会社
－ 55,100 － 55,100 0.18
計
（注） 当第１四半期会計期間末日の自己株式数は55,397株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
11/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
12/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,644 6,505
現金及び預金
※１ 35,221 ※１ 25,767
受取手形及び売掛金
1,549 1,565
商品及び製品
9,909 11,952
仕掛品
6,490 8,865
原材料及び貯蔵品
702 843
その他
△ 36 △ 27
貸倒引当金
59,481 55,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,432 10,338
14,575 14,585
土地
5,681 5,829
その他（純額）
30,689 30,754
有形固定資産合計
無形固定資産 3,680 3,667
投資その他の資産
8,700 8,468
投資有価証券
3,614 3,856
その他
△ 45 △ 44
貸倒引当金
12,269 12,279
投資その他の資産合計
46,639 46,701
固定資産合計
106,120 102,173
資産合計
13/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 21,034 ※１ 18,694
支払手形及び買掛金
※２ 6,976 ※２ 8,460
短期借入金
3,741 3,439
1年内返済予定の長期借入金
1,396 51
未払法人税等
177 177
製品保証引当金
1,015 1,447
受注損失引当金
※１ 10,412 ※１ 11,446
その他
44,753 43,716
流動負債合計
固定負債
11,073 9,952
長期借入金
108 96
役員退職慰労引当金
304 303
環境対策引当金
3,372 3,218
退職給付に係る負債
2,711 2,682
その他
固定負債合計 17,571 16,252
62,324 59,969
負債合計
純資産の部
株主資本
10,156 10,156
資本金
452 452
資本剰余金
25,725 24,246
利益剰余金
△ 70 △ 71
自己株式
36,264 34,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,496 3,330
その他有価証券評価差額金
△ 1 0
繰延ヘッジ損益
3,913 3,913
土地再評価差額金
225 240
為替換算調整勘定
△ 102 △ 64
退職給付に係る調整累計額
7,531 7,420
その他の包括利益累計額合計
43,795 42,204
純資産合計
106,120 102,173
負債純資産合計
14/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
17,478 16,381
売上高
14,063 13,316
売上原価
3,415 3,064
売上総利益
3,547 3,579
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 132 △ 514
営業外収益
114 120
受取利息及び配当金
39 －
為替差益
25 22
その他
179 143
営業外収益合計
営業外費用
38 35
支払利息
155 34
その他
194 69
営業外費用合計
経常損失（△） △ 147 △ 441
税金等調整前四半期純損失（△） △ 147 △ 441
△ 55 △ 150
法人税等
四半期純損失（△） △ 91 △ 290
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 91 △ 290
15/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 91 △ 290
その他の包括利益
△ 484 △ 166
その他有価証券評価差額金
6 1
繰延ヘッジ損益
△ 7 15
為替換算調整勘定
81 37
退職給付に係る調整額
△ 405 △ 111
その他の包括利益合計
△ 497 △ 401
四半期包括利益
（内訳）
△ 497 △ 401
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
16/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 1,108百万円 929百万円
支払手形 368百万円 592百万円
設備関係支払手形
23百万円 463百万円
（流動負債のその他に含む。）
※２ コミットメントライン契約
当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行21行とコミットメントライン契約を締結し
ております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 5,000百万円 5,000百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
季節的変動要因
当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及
び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動がありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 531百万円 693百万円
17/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
1,040 7
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月31日を基
準日とする１株当たりの配当額につきましては、当該株式併合前の金額であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
1,189 40
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月31日を基
準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の金額であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サポート＆
パワー
モーション
(注)１ 計上額
エレクトロ エンジニア 計
機器
(注)２
ニクス機器
リング
売上高
7,707 6,739 3,032 17,478 － 17,478
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
35 138 1,008 1,182 △ 1,182 －
売上高又は振替高
7,742 6,877 4,041 18,661 △ 1,182 17,478
計
セグメント利益又は損
99 △ 5 △ 205 △ 111 △ 21 △ 132
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を
行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サポート＆
パワー
モーション
(注)１ 計上額
エレクトロ 計
エンジニア
機器
(注)２
ニクス機器
リング
売上高
6,534 6,124 3,721 16,381 － 16,381
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
42 207 956 1,206 △ 1,206 －
売上高又は振替高
6,577 6,331 4,678 17,587 △ 1,206 16,381
計
セグメント利益又は損
△ 711 69 157 △ 483 △ 31 △ 514
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を
行っております。
19/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△3.09円 △9.77円
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 （百万円） △91 △290
損失（△）
（百万円） － －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △91 △290
属する四半期純損失（△）
（千株） 29,734 29,733
普通株式の期中平均株式数
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
シンフォニアテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
辰 巳 幸 久 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 口 信 吾 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンフォニアテ
クノロジー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
