トリニティ工業株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トリニティ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 トリニティ工業株式会社
【英訳名】 TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 利明
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】 (0565)24-4802
【事務連絡者氏名】 常務取締役 乗安 弘治
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】 (0565)24-4802
【事務連絡者氏名】 常務取締役 乗安 弘治
【縦覧に供する場所】
トリニティ工業株式会社 東京支店
（神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５）
トリニティ工業株式会社 大阪支店
（大阪府豊中市寺内二丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 7,239,409 7,804,595 35,352,892
売上高
（千円） 234,765 630,619 2,249,507
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 120,545 466,636 1,521,580
期）純利益
（千円） 93,301 539,962 1,279,780
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,071,236 23,279,816 23,018,680
純資産額
（千円） 33,027,078 36,195,859 36,187,045
総資産額
（円） 7.35 28.45 92.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 65.1 62.7 62.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、TRINITY COATING SYSTEMS EUROPE SARLにつきましては、当第１四半期連結会計期間において清算結了した
ことから、連結の範囲から除いております。
2/16
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、241億９千５百万円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が７億９千６百万円減少、電子記録債権が３億１千４百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、120億円となりました。これは、有形固定資産のその他
（純額）が７千６百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、361億９千５百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、105億６千７百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が23億１千６百万円減少、電子記録債務が17億６百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、23億４千８百万円となりました。これは、退職給付に係
る負債が３千万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、129億１千６百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、232億７千９百万円となりました。これは、利益剰余金
が１億８千７百万円増加したことなどによります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は78億４百万円と前年同四半期と比べ５億６千５百万円（7.8％増）の増収
となりました。
営業利益は５億５千２百万円と前年同四半期と比べ３億９千９百万円（261.6％増）の増益、経常利益は６億３
千万円と前年同四半期と比べ３億９千５百万円（168.6％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億
６千６百万円と前年同四半期と比べ３億４千６百万円（287.1％増）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は53億４千５百万円と前年同四半期と比べ２億３千１百万
円（4.5％増）の増収、営業利益は６億９千２百万円と前年同四半期と比べ３億１千万円（81.2％増）の増益
となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は24億５千９百万円と前年同四
半期と比べ３億３千４百万円（15.7％増）の増収、営業利益は２億５千８百万円と前年同四半期と比べ８千９
百万円（52.9％増）の増益となりました。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５千８百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
3/16
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月２日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,220,000 18,220,000
普通株式
（市場第二部）
100株
18,220,000 18,220,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 18,220,000 － 1,311,000 － 668,522
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/16
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,819,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
2,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,396,100 163,961 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
18,220,000 － －
発行済株式総数
－ 163,961 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊田市柿本町
1,819,200 － 1,819,200 9.98
一丁目９番地
トリニティ工業株式会社
（相互保有株式）
群馬県太田市小舞木町
2,000 － 2,000 0.01
399番地２号
旭鉄工株式会社
－ 1,821,200 － 1,821,200 10.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
6/16
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,386,363 9,511,091
現金及び預金
※ 10,893,336 ※ 10,096,971
受取手形及び売掛金
※ 2,763,911 ※ 3,078,598
電子記録債権
35,806 33,944
製品
532,142 642,578
仕掛品
505,220 568,332
原材料
190,727 263,979
その他
△ 126 △ 125
貸倒引当金
24,307,381 24,195,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,232,097 5,232,097
土地
3,514,615 3,590,623
その他（純額）
8,746,712 8,822,720
有形固定資産合計
無形固定資産 169,620 164,303
投資その他の資産
2,986,138 3,036,270
その他
△ 22,807 △ 22,807
貸倒引当金
2,963,331 3,013,463
投資その他の資産合計
11,879,664 12,000,487
固定資産合計
36,187,045 36,195,859
資産合計
負債の部
流動負債
※ 4,617,752 ※ 2,301,202
支払手形及び買掛金
3,754,599 5,460,922
電子記録債務
390,677 169,372
未払法人税等
668,133 341,225
賞与引当金
77,198 15,890
役員賞与引当金
57,349 44,450
完成工事補償引当金
※ 1,272,751 ※ 2,234,144
その他
10,838,461 10,567,209
流動負債合計
固定負債
167,442 131,132
役員退職慰労引当金
1,400,411 1,430,818
退職給付に係る負債
762,049 786,882
その他
2,329,903 2,348,833
固定負債合計
13,168,364 12,916,043
負債合計
7/16
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,311,000 1,311,000
資本金
790,542 790,542
資本剰余金
21,398,523 21,586,347
利益剰余金
△ 1,613,723 △ 1,613,737
自己株式
21,886,342 22,074,151
株主資本合計
その他の包括利益累計額
908,462 914,222
その他有価証券評価差額金
99,009 131,352
為替換算調整勘定
△ 422,364 △ 409,225
退職給付に係る調整累計額
585,107 636,350
その他の包括利益累計額合計
547,230 569,314
非支配株主持分
23,018,680 23,279,816
純資産合計
負債純資産合計 36,187,045 36,195,859
8/16
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,239,409 7,804,595
売上高
6,015,201 6,202,878
売上原価
1,224,207 1,601,717
売上総利益
1,071,420 1,049,284
販売費及び一般管理費
152,787 552,432
営業利益
営業外収益
16,897 18,440
受取利息
25,790 25,884
受取配当金
47,641 43,481
持分法による投資利益
7,219 4,658
雑収入
97,548 92,465
営業外収益合計
営業外費用
13,758 6,233
為替差損
1,602 7,867
固定資産除却損
209 178
雑支出
15,570 14,278
営業外費用合計
234,765 630,619
経常利益
特別利益
－ 9,650
関係会社清算益
－ 9,650
特別利益合計
234,765 640,270
税金等調整前四半期純利益
99,036 160,989
法人税等
135,729 479,280
四半期純利益
15,183 12,643
非支配株主に帰属する四半期純利益
120,545 466,636
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/16
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
135,729 479,280
四半期純利益
その他の包括利益
25,258 5,759
その他有価証券評価差額金
△ 96,861 40,752
為替換算調整勘定
26,829 13,139
退職給付に係る調整額
2,344 1,030
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 42,427 60,682
その他の包括利益合計
93,301 539,962
四半期包括利益
（内訳）
91,278 517,878
親会社株主に係る四半期包括利益
2,023 22,083
非支配株主に係る四半期包括利益
10/16
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており
ます。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変
更しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使
用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 4,608千円 13,865千円
電子記録債権 222,955千円 14,287千円
支払手形 137,440千円 142,335千円
設備関係支払手形 5,576千円 1,675千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 162,664千円 177,535千円
11/16
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
311,614 19.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
278,812 17.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
設備部門 自動車部品部門 計
売上高
5,114,569 2,124,840 7,239,409 － 7,239,409
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,114,569 2,124,840 7,239,409 － 7,239,409
計
382,282 168,830 551,112 △ 398,325 152,787
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△398,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
設備部門 自動車部品部門 計
売上高
5,345,574 2,459,021 7,804,595 － 7,804,595
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,345,574 2,459,021 7,804,595 － 7,804,595
計
692,512 258,060 950,573 △ 398,140 552,432
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△398,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13/16
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 7.35円 28.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 120,545 466,636
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,545 466,636
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,400 16,400
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
