伊豆箱根鉄道株式会社 四半期報告書 第142期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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提出者 | 伊豆箱根鉄道株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊豆箱根鉄道株式会社(E04095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月2日
【四半期会計期間】 第142期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 伊豆箱根鉄道株式会社
【英訳名】 IZUHAKONE RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伍堂 文康
【本店の所在の場所】 静岡県三島市大場300番地
【電話番号】 (055)977-1205
【事務連絡者氏名】 経理部課長 秋山 研二
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市大場300番地
【電話番号】 (055)977-1205
【事務連絡者氏名】 経理部係長 佐々木 謙一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第1四半期 第1四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円)
営業収益 3,021,111 3,092,920 11,880,334
(千円)
経常利益又は経常損失(△) △ 1,223 67,418 △ 180,488
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円)
△ 13,243 56,310 △ 378,609
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
(千円)
△ 17,972 49,734 △ 367,348
四半期包括利益又は包括利益
(千円)
11,367,823 11,068,181 11,018,447
純資産額
(千円)
27,777,095 28,223,556 28,365,324
総資産額
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 10.36 44.05 △ 296.15
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
(円) - - -
純利益
(%) 40.9 39.2 38.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第141期第1四半期連結累計期間及び第141期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第142期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続
くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外においては、米中の貿易摩擦に加え中
東情勢の緊張の高まりなど不透明な状況が続いており、今秋予定している消費税引き上げと合わせ、国内経済への
影響が懸念されます。
このような経済情勢のなか、大手交通事業者が主導する国内最大級の観光キャンペーンが静岡県で開催されたこ
とや、天皇陛下御即位にともなう大型連休など、当社グループが営む事業において大きなビジネスチャンスが到来
したことから、これまで以上に沿線自治体や企業との連携を強化し、地域のPR活動や各種営業施策の実施による
誘客に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は30億92,920千円(前年同期比2.4%増)、営業
利益は76,409千円(前年同期比446.2%増)、経常利益は67,418千円(前年同期経常損失1,223千円)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は56,310千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失13,243千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、沿線地域人口の減少や少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少が慢性的に続いており、定期収入
においては、駿豆線・大雄山線ともに前年同期を下回りました。定期外収入においては、駿豆線で新たにTVアニ
メとコラボレートしたラッピング電車の運行や沿線の観光施設を巡るARスタンプラリーの実施など、新たな客層
の取り込みと沿線地域への誘客を強化してまいりました。また、新元号関連企画として「快速修善寺号」の運行を
駿豆線で実施したほか、両線において、天皇陛下御即位記念の乗車券販売など、鉄道需要の喚起に努めたことか
ら、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、鉄道事業の営業収益は6億85,844千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は、電気料金の値上げによ
る運転動力費の増加などもありましたが、不要不急経費の見直しを徹底し、36,107千円(前年同期比9.7%増)と
なりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
種別 単位
至 2018年6月30日 ) 至 2019年6月30日 )
営業日数 日 91 91
29.4
営業キロ キロ 29.4
1,253
客車走行キロ 千キロ 1,253
2,697
定期 千人 2,684
旅客乗車人員
定期外 千人 1,815 1,837
定期 千円 264,072 261,852
旅客収入 定期外 千円 388,947 396,034
計 千円 653,020 657,887
運輸雑収 千円 25,584 27,956
運輸収入合計 千円 678,604 685,844
乗車効率 % 18.9 18.9
(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、箱根線などの観光路線が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上
回りました。なお、需要が減少している一部の生活路線を対象にダイヤ改正や運行本数の見直しを実施し、効率的
な運行体制の構築による経費の圧縮にも努めてまいりました。貸切バス部門においては、既存大口団体の受注拡大
のほか、訪日外国人旅行団体の新規獲得もあり、売上高は前年同期を上回りました。なお、2018年4月に中長期の
事業基盤確立に向け新規参入した水陸両用バス及び自家用自動車請負事業については、着実に利用者数を伸ばして
おります。
この結果、バス事業の営業収益は7億57,656千円(前年同期比8.6%増)、営業利益は、燃料価格の高騰なども
ありましたが、経費の見直しを徹底し、35,940千円(前年同期営業損失11,032千円)となりました。
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(タクシー事業)
タクシー事業は、一部の観光セクターにおいて、慢性的な乗務員不足による減収に歯止めが掛からず、厳しい状
況が続いておりますが、都市セクターにおいては、乗務員不足に改善の兆しが見え始め、タクシー事業全体で売上
高は前年同期を上回りました。なお、お客さまの利便性向上を図るため、神奈川県エリアで保有するタクシー車両
に、キャッシュレス決済機能や多言語翻訳機能などを搭載したタブレット型決済機を順次設置しております。
この結果、タクシー事業の営業収益は6億77,801千円(前年同期比0.1%増)、営業損失は、燃料価格の高騰な
ども影響し17,600千円(前年同期営業損失4,303千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、週末の多客時を中心に悪天候に見舞われたことから、特
に個人のお客さま利用が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、週末の多客時を中心に悪天候に見舞われたことや、5月19日に
大涌谷周辺の火山活動が活発化したことなどから、観光を目的とした通行台数が減少し、売上高は前年同期を下回
りました。
船舶事業は、箱根航路において、地域の祭事や大型連休などの多客時に合わせた臨時増発便を積極的に運航した
ほか、イベント船「箱根 芦ノ湖クルージング“湖と音(KOTONE)”」を複数回開催し誘客に努めたことか
ら、個人のお客さま利用が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、個人のお客さま利用が堅調に推移いたしましたが、
5月19日に大涌谷周辺の火山活動が活発化して以降、主要ターゲットである東アジアからの訪日外国人旅行団体が
低迷し、飲食部門・売店部門ともに売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにお
いては、4月に十国峠山頂に「十国峠カフェ」を新規開設したほか、十国峠オリジナルキャラクター「十国将軍
さねともくん」の誕生に合わせたオリジナルグッズの販売を行うなど、話題の創出による需要の喚起に努めてまい
りましたが、一般団体の立ち寄り利用が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパ
ラダイスにおいては、カリフォルニアアシカによる新元号関連企画がマスメディアに大きく取り上げられたことが
集客に寄与したほか、人気アニメの関連グッズ販売が好調だったこともあり、入場者数・売上高ともに前年同期を
上回りました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、主力商品の土産物販売が低迷したことから、売上高は前年同期を
下回りました。広告看板業においては、2020年に東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技が駿豆線沿線の
伊豆市で開催されることをビジネスチャンスと捉え、営業販路を拡大し新規クライアントの掘り起しに努めたこと
が新規受注に繋がりましたが、2018年4月に受注した電車ラッピング広告の減収幅をカバーできず、売上高は前年
同期を下回りました。指定管理事業においては、4月に“熱海市 姫の沢公園”の管理運営を新規受託したことか
ら、売上高は前年同期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、2018年3月より実施していた沼津駅前パーキングの建替工
事が完了し、4月に賃貸を開始したことから、売上高は前年同期を上回りました 。
介護サービス事業は、看護師や機能訓練指導員の充実を図るなど、顧客満足度の向上に努めてまいりましたが、
稼働率・売上高ともに前年同期を下回りました。なお、介護サービス事業については9月30日をもって当社での営
業を終了し、10月1日より他事業者へ事業譲渡することを決定いたしました。
保険代理店事業は、主力商品である自動車保険やがん保険が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回
りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は11億50,794千円(前年同期比0.3%増)、営業利益は21,186千円
(前年同期営業損失4,137千円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
受取手形及び売掛金の増加はありましたが、減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比
べ1億41,767千円の減少となりました。
②負債
賞与引当金や借入金の増加はありましたが、未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ1億91,502千円の減
少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ49,734千円の増加となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,220,000
A種優先株式 900,000
計 5,120,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月2日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
普通株式 1,280,000 1,280,000 非上場 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
単元株式数は100株
であります。
A種優先株式 900,000 900,000 非上場
(注)
計 2,180,000 2,180,000 - -
(注) A種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)優先配当金
① 当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日(3月31日を含む。)として当該基準日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、A種優先株式
を有する株主(以下「A種優先株主」という。)またはA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優
先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普
通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき
A種優先株式1株の払込金額相当額に100分の5を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行
に際して取締役会の決議で定める額の剰余金(以下「A種優先配当金」という。)を金銭により配当す
る。ただし、A種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基
準日の最終の株主名簿に記載または記録されたA種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対して、
剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場
合に、当該残額を配当する。
② ある事業年度においてA種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がA種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるとき
は、普通株主または普通登録株式質権者に対してA種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行
うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、A種優先株主またはA種優先登録株式
質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、1株につき同等の金額を支払う。
(2)残余財産の分配
① 当社の残余財産を分配するときは、A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対し、普通株主また
は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株につきA種優先株式1株の払込金額相当額を金銭に
より支払う。
② A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
(3)取得請求権
① A種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第2項に定める分配可能
額が5億円を超えることを条件とし、毎年5億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するA
種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。
② 取得を請求するA種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間(以下「取得請求可能期間」とい
う。)に当社に申し出るものとする。
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③ 第1項の限度額を超えてA種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間
経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
④ 当社は、A種優先株式1株を取得するのと引換えにA種優先株式1株の払込金額相当額の現金を交付す
る。
(4)取得条項
① 当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第2項に定める分配可能額(ただ
し、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自
己株式の簿価を控除する。)から5億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、A種優先株
式の一部または全部を取得することができる。
② 一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。
③ 当社は、A種優先株式1株を取得するのと引換えにA種優先株式1株の払込金額相当額の現金を交付す
る。
(5)議決権
A種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(6)株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等
① 当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
② 当社は、A種優先株主に対し、会社法第202条第1項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会
社法第241条第1項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てま
たは新株予約権の無償割当てを行わない。
(7)配当金の除斥期間等
① 配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満5年を経過してもなお受領されないときは、当社
はその配当金の支払義務を免れるものとする。
② 前項の金銭には利息を付けない。
(8)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(9)議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 2,180,000 - 640,000 - 325,907
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「1(1)②発行済株式」の
A種優先株式 900,000
無議決権株式 -
「内容」の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
普通株式 1,500 のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) -
る 標準となる株式
普通株式 1,271,800
完全議決権株式(その他) 12,718 同上
普通株式 6,700
単元未満株式 - -
発行済株式総数 2,180,000 - -
総株主の議決権 - 12,718 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
伊豆箱根鉄道 静岡県三島市大場
1,500 - 1,500 0.07
株式会社 300番地
計 - 1,500 - 1,500 0.07
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
452,114 440,622
現金及び預金
553,319 619,379
受取手形及び売掛金
17,165 20,436
商品
111,551 120,945
貯蔵品
180,943 185,324
その他
△ 9,301 △ 9,582
貸倒引当金
1,305,793 1,377,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,577,697 4,474,786
機械装置及び運搬具(純額) 817,890 700,326
20,737,470 20,737,470
土地
リース資産(純額) 275,500 281,707
76,593 71,839
建設仮勘定
144,136 132,473
その他(純額)
26,629,289 26,398,603
有形固定資産合計
無形固定資産
2,801 7,662
リース資産
126,993 125,404
その他
129,794 133,066
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,230 50,197
投資有価証券
266,000 266,000
長期貸付金
21,000 38,407
繰延税金資産
103,715 100,654
その他
△ 140,500 △ 140,500
貸倒引当金
300,446 314,760
投資その他の資産合計
27,059,530 26,846,430
固定資産合計
28,365,324 28,223,556
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
431,112 441,619
買掛金
5,197,670 5,372,670
短期借入金
65,239 68,202
リース債務
15,658 36,257
未払法人税等
161,908 313,281
賞与引当金
46,177 44,106
商品券等引換損失引当金
1,930,733 1,462,310
その他
7,848,500 7,738,448
流動負債合計
固定負債
2,038,380 1,969,850
長期借入金
250,248 255,953
リース債務
924 507
繰延税金負債
4,910,934 4,910,934
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 23,621 23,981
1,806,601 1,787,112
退職給付に係る負債
184,547 184,737
資産除去債務
283,120 283,849
その他
固定負債合計 9,498,377 9,416,926
17,346,877 17,155,374
負債合計
純資産の部
株主資本
640,000 640,000
資本金
325,907 325,907
資本剰余金
△ 668,638 △ 612,328
利益剰余金
△ 16,911 △ 16,911
自己株式
280,357 336,667
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,642,894 10,642,894
土地再評価差額金
95,195 88,619
退職給付に係る調整累計額
10,738,089 10,731,513
その他の包括利益累計額合計
11,018,447 11,068,181
純資産合計
28,365,324 28,223,556
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業収益 3,021,111 3,092,920
営業費
2,758,079 2,772,854
運輸業等営業費及び売上原価
249,042 243,655
販売費及び一般管理費
3,007,122 3,016,510
営業費合計
13,989 76,409
営業利益
営業外収益
1,390 1,151
受取利息
2,064 2,055
受取配当金
- 5,750
受託工事収入
6,295 7,155
その他
営業外収益合計 9,750 16,112
営業外費用
19,361 19,274
支払利息
5,601 5,829
その他
営業外費用合計 24,962 25,104
経常利益又は経常損失(△) △ 1,223 67,418
特別利益
2,903 463
固定資産売却益
6,151 147,891
工事負担金等受入額
4,090 -
補助金収入
13,144 148,354
特別利益合計
特別損失
10,153 146,698
固定資産圧縮損
985 912
固定資産除却損
18 32
その他
11,157 147,643
特別損失合計
764 68,129
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,493 29,642
△ 10,486 △ 17,823
法人税等調整額
14,007 11,819
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 13,243 56,310
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 13,243 56,310
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 13,243 56,310
その他の包括利益
△ 4,728 △ 6,576
退職給付に係る調整額
△ 4,728 △ 6,576
その他の包括利益合計
△ 17,972 49,734
四半期包括利益
(内訳)
△ 17,972 49,734
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 153,637千円 157,839千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額
レジャー
損益計算書
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
(注)1
・不動産
(注)2
678,604 697,648 677,058 1,146,806 3,200,117 △ 179,006 3,021,111
営業収益
セグメント利益
32,910 △ 11,032 △ 4,303 △ 4,137 13,436 552 13,989
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額552千円は、主にセグメント間取引消去552千円でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額
レジャー
損益計算書
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
(注)1
・不動産
(注)2
685,844 757,656 677,801 1,150,794 3,272,096 △ 179,176 3,092,920
営業収益
セグメント利益
36,107 35,940 △ 17,600 21,186 75,634 775 76,409
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額775千円は、主にセグメント間取引消去775千円でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△10円36銭 44円05銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△13,243 56,310
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△13,243 56,310
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,278,433 1,278,433
(注) 1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり
四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
事業の一部譲渡
当社は、2019年7月10日開催の取締役会において介護事業を株式会社ザ・サンパワーに譲渡することを決議し、
2019年7月12日付で事業譲渡契約書を締結いたしました。
(1)事業譲渡の理由
当社は2014年4月より介護事業をスタートし運営を行ってまいりましたが、鉄道事業をはじめとした交通
事業及びレジャー・不動産事業を基軸とした主力事業の強化により更なる企業価値向上を図るため、本件を
決定いたしました。
(2)譲渡する相手会社の名称
株式会社ザ・サンパワー
(3)譲渡する事業の内容、規模
①譲渡する事業の内容
介護事業
②譲渡する事業の規模
売上高 769,799千円(2019年3月期)
(4)譲渡する資産・負債の額
現在評価中です。
(5)譲渡の時期
2019年10月1日(予定)
(6)譲渡価額
80,450千円
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
伊豆箱根鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 智章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4
月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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