株式会社 群馬銀行 四半期報告書 第135期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月2日
【四半期会計期間】 第135期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社 群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 内 堀 剛 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号
株式会社群馬銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3271－1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 戸 塚 靖
株式会社群馬銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第1四半期 2019年度第1四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 至 2019年3月31日)
経常収益 百万円 46,191 39,128 148,730
うち信託報酬
百万円 0 16 20
経常利益 百万円 16,397 11,441 35,785
親会社株主に帰属する
百万円 11,111 8,300 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 23,321
当期純利益
四半期包括利益 百万円 3,337 5,489 ―
包括利益 百万円 ― ― 5,673
純資産額 百万円 536,001 534,451 531,959
総資産額 百万円 8,019,046 8,330,473 8,140,134
1株当たり四半期純利益 円 25.63 19.45 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 54.12
潜在株式調整後1株当たり
円 25.58 19.40 ―
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― 54.00
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.60 6.34 6.46
信託財産額 百万円 17 3,544 1,984
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中1,903億円増加し8兆3,304億円となり、負債は期中1,878億円増加し7兆7,960億円となりました。
また、純資産は期中24億円増加し5,344億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中255億円減少し5兆4,866億円となりました。有価証券は期中341億円増
加し1兆7,354億円となりました。預金は期中308億円増加し6兆8,297億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益やその他経常収益（株式等売却益等）の減少などから前年同期比70億62百万円減少
し391億28百万円となりました。経常費用は、その他業務費用（国債等債券売却損等）の減少などから前年同期比
21億6百万円減少し276億87百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比49億55百万円減少し114億41百万円となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期比28億10百万円減少し83億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比80億48百万円減少し311億10百万円、セグメント利益は前年同期比50億9百万
円減少し105億93百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比9億76百万円増加し74億3百万円、セグメント利益は前年同期比89百万円減
少し2億83百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比55百万円増加し11億91百万円、セグメン
ト利益は前年同期比1億47百万円増加し5億77百万円となりました。
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（参考）
①国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比35億65百万円減少し186億37百万円となりました。ま
た、役務取引等収支は、前年同期比5億6百万円減少し35億88百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比11億27百万円減少し234億57百万円、海外が前年同期比7百万円減少し1億
94百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比11億34百万円減少し236億51百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 21,997 204 ― 22,202
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 18,438 198 ― 18,637
前第1四半期連結累計期間 23,578 774 △207 24,145
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 19,639 916 △234 20,321
前第1四半期連結累計期間 1,580 569 △207 1,942
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 1,201 717 △234 1,684
前第1四半期連結累計期間 0 ― ― 0
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 16 ― ― 16
前第1四半期連結累計期間 4,098 △3 ― 4,095
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 3,593 △4 ― 3,588
前第1四半期連結累計期間 6,047 2 ― 6,049
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 5,621 0 ― 5,621
前第1四半期連結累計期間 1,948 5 ― 1,954
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 2,027 5 ― 2,032
前第1四半期連結累計期間 △1,511 0 ― △1,511
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 1,408 0 ― 1,408
前第1四半期連結累計期間 6,792 0 ― 6,793
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 8,266 0 ― 8,266
前第1四半期連結累計期間 8,304 ― ― 8,304
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 6,857 ― ― 6,857
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であ
ります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)でありま
す。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万
円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 6,637,544 21,969 △4,351 6,655,162
預金合計
当第1四半期連結会計期間 6,803,615 28,395 △2,301 6,829,709
前第1四半期連結会計期間 4,497,563 28 ― 4,497,592
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 4,688,741 35 ― 4,688,777
前第1四半期連結会計期間 2,071,272 21,940 △4,351 2,088,861
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 2,026,758 28,359 △2,301 2,052,816
前第1四半期連結会計期間 68,709 ― ― 68,709
うちその他
当第1四半期連結会計期間 88,115 ― ― 88,115
前第1四半期連結会計期間 239,496 40,236 ― 279,732
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 265,255 39,343 ― 304,599
前第1四半期連結会計期間 6,877,040 62,205 △4,351 6,934,894
総合計
当第1四半期連結会計期間 7,068,871 67,738 △2,301 7,134,308
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
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③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,402,735 100.00 5,429,375 100.00
製造業
670,729 12.41 682,580 12.57
農業、林業
9,802 0.18 10,626 0.20
漁業
4,600 0.09 1,600 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業
3,354 0.06 3,207 0.06
建設業
169,205 3.13 173,424 3.20
電気・ガス・熱供給・水道業 52,349 0.97 56,116 1.03
情報通信業
25,772 0.48 22,843 0.42
運輸業、郵便業
147,222 2.73 150,558 2.77
卸売業、小売業
441,633 8.17 446,746 8.23
金融業、保険業
166,891 3.09 151,148 2.78
不動産業、物品賃貸業
637,114 11.79 657,587 12.11
医療・福祉
306,071 5.67 315,670 5.81
その他サービス業
241,694 4.47 249,599 4.60
地方公共団体
105,149 1.95 97,186 1.79
その他
2,421,137 44.81 2,410,473 44.40
海外及び特別国際金融取引勘定分 57,493 100.00 57,299 100.00
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
57,493 100.00 57,299 100.00
合計 5,460,229 ――― 5,486,674 ―――
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 1,984 100.00 3,544 100.00
合計 1,984 100.00 3,544 100.00
負債
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 1,984 100.00 3,544 100.00
合計 1,984 100.00 3,544 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 1,984 ― 1,984 3,544 ― 3,544
資産計 1,984 ― 1,984 3,544 ― 3,544
元本 1,984 ― 1,984 3,544 ― 3,544
負債計 1,984 ― 1,984 3,544 ― 3,544
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,351,500,000
計 1,351,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
取引業協会名
(2019年6月30日) (2019年8月2日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 453,888,177 453,888,177
(市場第一部) であります。
計 453,888,177 453,888,177 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 453,888 ― 48,652 ― 29,114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 27,065,400
行における標準となる株式
普通株式 426,421,400
完全議決権株式(その他) 4,264,214 同上
普通株式 401,377
単元未満株式 ― 同上
453,888,177
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 4,264,214 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権の
数60個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
群馬県前橋市
(自己保有株式)
27,065,400 ― 27,065,400 5.96
株式会社群馬銀行
元総社町194番地
計 ― 27,065,400 ― 27,065,400 5.96
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（自2019年4月1日 至2019年6月
30日）及び第1四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年6月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 752,818 934,480
買入金銭債権 9,965 9,621
商品有価証券 1,355 1,503
金銭の信託 5,938 5,695
※2 1,701,356 ※2 1,735,469
有価証券
※1 5,512,182 ※1 5,486,674
貸出金
外国為替 6,786 5,996
リース債権及びリース投資資産 55,302 55,210
その他資産 46,053 48,014
有形固定資産 68,806 68,638
無形固定資産 10,678 10,461
退職給付に係る資産 1,471 1,620
繰延税金資産 1,498 1,446
支払承諾見返 10,638 10,677
△ 44,716 △ 45,037
貸倒引当金
資産の部合計 8,140,134 8,330,473
負債の部
預金 6,798,874 6,829,709
譲渡性預金 183,181 304,599
売現先勘定 18,181 6,968
債券貸借取引受入担保金 44,503 63,401
借用金 417,342 439,250
外国為替 367 231
社債 30,000 40,000
新株予約権付社債 22,198 21,558
信託勘定借 1,984 3,544
その他負債 49,895 46,430
役員賞与引当金 48 12
退職給付に係る負債 4,848 4,600
役員退職慰労引当金 390 377
睡眠預金払戻損失引当金 905 850
ポイント引当金 135 135
偶発損失引当金 938 944
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 15,823 14,811
再評価に係る繰延税金負債 7,917 7,917
10,638 10,677
支払承諾
負債の部合計 7,608,175 7,796,021
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,255 29,255
利益剰余金 376,865 382,177
△ 16,977 △ 16,977
自己株式
株主資本合計 437,795 443,108
その他有価証券評価差額金
78,127 75,224
繰延ヘッジ損益 △ 179 △ 247
土地再評価差額金 13,929 13,929
為替換算調整勘定 86 86
△ 3,846 △ 3,817
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 88,118 85,174
新株予約権
510 510
5,534 5,657
非支配株主持分
純資産の部合計 531,959 534,451
負債及び純資産の部合計 8,140,134 8,330,473
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 46,191 39,128
資金運用収益 24,145 20,321
（うち貸出金利息） 14,202 14,470
（うち有価証券利息配当金） 9,664 5,617
信託報酬 0 16
役務取引等収益 6,049 5,621
その他業務収益 6,793 8,266
※1 9,202 ※1 4,902
その他経常収益
経常費用 29,793 27,687
資金調達費用 1,942 1,684
（うち預金利息） 442 333
役務取引等費用 1,954 2,032
その他業務費用 8,304 6,857
営業経費 15,536 14,887
※2 2,055 ※2 2,225
その他経常費用
経常利益 16,397 11,441
特別利益
0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 164 33
固定資産処分損 57 33
減損損失 106 -
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 16,233 11,408
法人税、住民税及び事業税
4,436 2,682
567 334
法人税等調整額
法人税等合計 5,003 3,017
四半期純利益 11,229 8,390
非支配株主に帰属する四半期純利益 118 89
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,111 8,300
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 11,229 8,390
その他の包括利益 △ 7,892 △ 2,901
その他有価証券評価差額金 △ 9,098 △ 2,939
繰延ヘッジ損益 27 △ 67
為替換算調整勘定 △ 267 △ 0
退職給付に係る調整額 1,351 28
93 78
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 3,337 5,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,225 5,357
非支配株主に係る四半期包括利益 111 132
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
破綻先債権額 5,907百万円 6,881百万円
延滞債権額 59,669百万円 58,187百万円
3ヵ月以上延滞債権額 2,757百万円 2,997百万円
貸出条件緩和債権額 39,383百万円 41,615百万円
合計額 107,717百万円 109,682百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
54,822百万円 55,347百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
金銭信託 1,984百万円 3,544百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
株式等売却益 9,040百万円 4,759百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前1第四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
貸倒引当金繰入額 1,831百万円 1,087百万円
株式等売却損 95百万円 832百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,628百万円 1,758百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
１ 配当金支払額
株式 配当金の総額 1株当たり
(決 議)
基準日 効力発生日 配当の原資
の種類 （百万円） 配当額（円）
2018年6月26日 普通
3,038 7.0 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会 株式
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
１ 配当金支払額
株式 配当金の総額 1株当たり
(決 議)
基準日 効力発生日 配当の原資
の種類 （百万円） 配当額（円）
2019年6月25日 普通
2,987 7.0 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会 株式
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
39,011 6,347 45,358 832 46,191 ― 46,191
セグメント間の内部経常収益
148 79 227 303 531 △ 531 ―
計 39,159 6,427 45,586 1,135 46,722 △ 531 46,191
セグメント利益 15,602 372 15,975 430 16,406 △ 8 16,397
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現
金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
30,955 7,318 38,273 855 39,128 ― 39,128
セグメント間の内部経常収益
154 85 240 336 576 △ 576 ―
計 31,110 7,403 38,514 1,191 39,705 △ 576 39,128
セグメント利益 10,593 283 10,876 577 11,454 △ 12 11,441
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現
金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※1 本項目は企業集団の運営において重要なものとして記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※3 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 1,700 1,702 1
地方債 ― ― ―
社債 2,958 2,998 40
その他 7,636 7,544 △91
外国債券
3,993 3,901 △91
その他
3,642 3,642 ―
合計 12,294 12,245 △49
当第1四半期連結会計期間（2019年6月30日）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 900 900 0
地方債 ― ― ―
社債 2,874 2,913 39
その他 7,421 7,431 9
外国債券
3,993 4,002 9
その他
3,428 3,428 ―
合計 11,195 11,245 49
２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 71,787 157,303 85,515
債券 1,125,130 1,142,820 17,690
国債
287,476 293,368 5,891
地方債
638,339 647,837 9,497
社債
199,313 201,614 2,301
その他 377,701 385,819 8,118
外国債券
123,775 125,088 1,313
その他
253,925 260,731 6,805
合計 1,574,619 1,685,943 111,324
当第1四半期連結会計期間（2019年6月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 68,899 144,506 75,606
債券 1,133,048 1,151,085 18,037
国債
295,341 301,362 6,020
地方債
642,171 651,458 9,286
社債
195,534 198,264 2,729
その他 411,760 425,223 13,463
外国債券
145,255 147,871 2,616
その他
266,505 277,352 10,847
合計 1,613,708 1,720,816 107,107
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(デリバティブ取引関係)
本項目は企業集団の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 63,294 144 149
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計
――― 144 149
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第1四半期連結会計期間（2019年6月30日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 61,187 133 133
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計
――― 133 133
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 177,277 260 518
為替予約 10,902 △0 △0
店頭
通貨オプション 213,818 ― 1,192
その他 ― ― ―
合 計
――― 259 1,710
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間（2019年6月30日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 180,157 260 543
為替予約 11,067 20 20
店頭
通貨オプション 213,588 ― 1,188
その他 ― ― ―
合 計
――― 281 1,752
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 25.63 19.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 11,111 8,300
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 11,111 8,300
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 433,529 426,822
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 25.58 19.40
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 886 964
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
―――
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
１ 自己株式の取得
2019年7月26日開催の取締役会において自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
（1）取得する株式の種類 当行普通株式
（2）取得する株式の総数 8,000,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
（4）取得期間 2019年8月2日～2019年9月13日
２ 自己株式の消却
2019年7月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたし
ました。
（1）消却する株式の種類 当行普通株式
（2）消却する株式の総数 8,000,000株
（3）消却予定日 2019年9月20日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
株式会社 群 馬 銀 行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
岩 部 俊 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
日 下 部 惠 美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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