沢井製薬株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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沢井製薬株式会社(E00976)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 沢井製薬株式会社
【英訳名】 SAWAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤井 光郎
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】 06-6105-5711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 桜井 良樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】 06-6105-5711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 桜井 良樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 45,298 47,134 184,341
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 7,350 8,900 25,666
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,258 6,436 19,376
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,848 3,455 23,302
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 187,352 199,648 199,250
総資産額 (百万円) 362,618 374,893 372,889
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 120.12 147.02 442.62
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 120.04 146.92 442.32
親会社所有者帰属持分比率 (％) 51.7 53.3 53.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,381 6,073 42,923
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,239 △ 3,719 △ 16,820
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,518 △ 3,419 △ 9,513
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,957 55,513 57,067
四半期末(期末)残高
(注) １．売上収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、2018年３
月期よりIFRSを適用しております。同基準に基づいた当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上収益
47,134百万円 （前年同期比 4.1％増 ）、 営業利益8,885百万円 （前年同期比 21.4％増 ）、 税引前四半期利益8,900百
万円 （前年同期比 21.1％増 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益6,436百万円 （前年同期比 22.4％増 ）となり
ました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を
導入し、経営成績を判断する際の重要指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から
当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しています。同基準に基づいた当第１四半期連結累計期間
の「コア営業利益」は、 10,646百万円 （前年同期比 18.7％増 ）となりました。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 45,298 47,134 ＋1,836 ＋4.1
コア営業利益 8,969 10,646 ＋1,678 ＋18.7
営業利益 7,320 8,885 ＋1,564 ＋21.4
税引前四半期利益 7,350 8,900 ＋1,550 ＋21.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益 5,258 6,436 ＋1,178 ＋22.4
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(日本セグメント)
日本におけるジェネリック医薬品業界におきましては、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基
本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針2017）により、ジェネリック医薬品使用割合80％の
目標の達成時期を2020年９月までとされました。これを受け、2018年４月には、保険薬局における「後発医薬品調
剤体制加算」、医療機関における「後発医薬品使用体制加算」の要件見直しに加え、院内処方を行う診療所におけ
る「外来後発医薬品使用体制加算」の要件見直し、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使用促進策を含む診
療報酬改定が実施され、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長しており、日本ジェネリック製薬協会
の調査（速報ベース）によれば、2018年度第４四半期のジェネリック医薬品の使用割合は75.7％まで高まってきて
おります。
さらに、2019年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society
5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）においても「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼
性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続
き取り組む」ことが明記されています。 その一方で、2019年10月には消費税率の引上げに伴う薬価改定が予定さ
れ、さらに2020年４月には２年に１回の通常の薬価改定が予定されているため、 当社を取り巻く収益環境は一段
と厳しいものとなっております。
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このような環境におきまして、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、2021年３
月期を最終年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０２１（以下「中計」という。）」を
2018年５月に発表しました。中計では「国内ＧＥ市場での圧倒的地位の確立とUpsher-Smith Laboratories, LLC
（以下「USL」という。）の成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革」という中長期ビ
ジョンの達成に向け、この３年間を「戦略的提携も視野に入れた業界内ネットワークの構築」の時期と位置付け、
「業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化」を重点課題に設定しました。
生産・供給体制面においては、全国７つの工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでおりま
す。また、老朽化が進んでいる大阪工場を2020年に閉鎖し、その包装工程を三田西工場へと移管することでさらな
る高効率・低コストを追求してまいります。
製品開発・販売面においては、2019年６月に『シロドシンOD錠』を含む３成分７品目の新製品を発売しました。
また、2019年５月に世界的なパッケージコンテストである「WorldStar Awards」を受賞した『ミノドロン酸錠50mg
「サワイ」』の包装パッケージのように、患者さんの適正利用・利便性を考慮した製品開発に努めてまいります。
この結果、 売上収益は37,789百万円 （前年同期比 7.2％増 ）、 セグメント利益は8,234百万円 （前年同期比 36.9％
増 ）となりました。
(米国セグメント)
米国事業においては、成長戦略を加速するため、創業100周年となるUSLを通じて米国市場への進出を果たしてお
り、USLの持分20％を所持している住友商事株式会社の米国子会社Sumitomo Corporation of Americasと共にUSLの
新たな成長戦略実現に取り組んでおります。中計では中長期ビジョン達成に向け、この３年間を「USLを基盤とし
たグローバル企業化への加速」の期間と位置付け、当社とUSLとの双方の強みを活かした連携を重点課題に設定
し、取り組んでおります。
米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが約90％を占めて
いること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が過去最高水準を記録したこと
等により、ジェネリック医薬品価格の下落基調が続きました。
このような環境におきまして、製品開発面においてパイプラインの拡充に取り組むとともに、販売面において
は、既存品目に加え、2019年６月に『スマトリプタン製剤』である『Tosymra™点鼻薬10mg』、『Zembrace®
Symtouch®注射液3mg』を取得する契約をUSLとDr.Reddy’s Laboratories Ltd.の間で締結しました。
この結果、 売上収益は9,344百万円 （前年同期比 7.0％減 ）、 セグメント利益は650百万円 （前年同期比 50.0％
減 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 187,822百万円 となり、前連結会計年度に比べ 2,915百万円増加
いたしました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。非流動資産は 187,071百万円 となり、前連
結会計年度末に比べ 910百万円減少 いたしました。これは主に、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度期首から
適用したことで使用権資産が増加したものの、減価償却費及び償却費並びに為替レートの変動で帳簿価額が減少し
たためであります。
この結果、資産合計は 374,893百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,004百万円増加 いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 70,036百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 314百万円減少
いたしました。これは主に、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度期首から適用したことでリース負債が増加し
たものの、税金の支払い及び賞与の支給等により債務が減少したためであります。非流動負債は 82,095百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 2,761百万円増加 いたしました。これは主に、IFRS第16号「リース」を当連結会計年
度期首から適用したことでリース負債が増加したためであります。
この結果、負債合計は 152,131百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,447百万円増加 いたしました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は 222,762百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 442百万円減少
いたしました。これは主に、四半期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 53.3％ （前連結会計年度末は 53.4％ ）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 55,513百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
1,554百万円減少 いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益 8,900百万円 、減価償却費及び償却費 4,290百万円 、た
な卸資産の増加 4,175百万円 、法人所得税等の支払額 3,683百万円 を主因として 6,073百万円の収入 （前年同期比 691
百万円 の収入増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 1,847百万円 、無形資産の取得による支
出 1,319百万円 を主因として 3,719百万円の支出 （前年同期比 521百万円 の支出減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 3,064百万円 を主因として 3,419百万円の支出 （前年同期
比 901百万円 の支出増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は下
記のとおりとなっております。
① 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えておりま
す。
当社は、1948年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、
健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることによ
り、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる３つの要素「品質」、「安
定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医
療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しております。
当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これ
を一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終
的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要
とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。
当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでな
ければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極
的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努
めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
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② 基本方針実現のための取組み
当社は、上記の基本方針実現のために、次の３点に取り組んでまいります。
１．中期経営計画及び中長期ビジョンの達成
2018年度から始まる３年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０２１」
及び中長期ビジョンに掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。
Ⅰ．中長期ビジョン
国内GE市場での圧倒的地位の確立とUSLの成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業へ
の変革
Ⅱ．中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０２１」の基本方針と重点施策
1．日本市場 業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化
(1) 安定供給・高品質の継続とコスト競争力の両立
(2) ジェネリック80％時代に即した製品開発・営業体制への転換
(3) 積極的なアライアンス強化による効率性の追求
2．米国市場 USLと双方の強みを活かした連携
(1) 米国製品ラインナップの拡充・知財戦略の強化
(2) パラグラフⅣ申請品の開発継続
(3) USLの独自色を活かした成長戦略の実現
２. コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化
外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行のできる経営体制を構築するとともに、公
正さと透明性の高い経営を実現していくために、次の項目の充実を図ります。
Ⅰ． 株主の権利・平等性の確保
Ⅱ． 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
Ⅲ． 適切な情報開示と透明性の確保
Ⅳ． 取締役会等の責務
Ⅴ． 株主との対話
３. 株主還元
将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに
配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向
30％を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・
向上を図ります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は 3,514百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社子会社であるUSLは、2019年６月13日（米国時間）に『Tosymra™点鼻液10mg』（一般名：スマトリプタン）及
び『Zembrace® Symtouch®注射液3mg』（一般名：スマトリプタンコハク酸塩）の米国及びその他の地域における権利
を取得する契約を締結しました。本契約の相手先は、Dr. Reddy's Laboratories Ltd.（本社：インド テランガーナ
州ハイデラバード、以下、「DRL社」という。）及びDRL社の100％子会社であるPromius Pharma LLC（本社：米国
ニュージャージー州）であります。
USLはDRL社に対し、契約条件に基づき、一時金及びマイルストン支払として110.5百万米ドルを支払う予定である
ほか、将来の業績達成度合いに応じて、一定期間追加の支払いを行う見込みであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,600,000
計 77,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月６日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 44,076,388 44,082,388
市場第一部 100株
計 44,076,388 44,082,388 ― ―
(注） 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 44,076 ― 41,184 ― 41,508
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
普通株式(自己保有)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
299,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 437,645 ─
43,764,500
普通株式
一単元（100株）
単元未満株式 ―
未満の株式
12,288
発行済株式総数 44,076,388 ― ―
総株主の議決権 ― 437,645 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市淀川区宮原
（自己保有株式）
299,600 － 299,600 0.68
沢井製薬株式会社
五丁目２番30号
計 ― 299,600 － 299,600 0.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 ６ 45,298 47,134
△ 26,893 △ 27,232
売上原価
売上総利益 18,405 19,902
販売費及び一般管理費
△ 7,961 △ 7,646
研究開発費 △ 3,055 △ 3,514
その他の収益 71 220
△ 140 △ 77
その他の費用
営業利益 7,320 8,885
金融収益
182 147
△ 152 △ 132
金融費用
税引前四半期利益 7,350 8,900
法人所得税 △ 1,828 △ 2,314
5,522 6,586
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,258 6,436
264 150
非支配持分
5,522 6,586
合計
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ７ 120.12 147.02
希薄化後１株当たり四半期利益 ７ 120.04 146.92
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 5,522 6,586
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
76 △ 53
測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,371 △ 3,622
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 4,447 △ 3,676
9,969 2,910
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,848 3,455
1,121 △ 545
非支配持分
9,969 2,910
合計
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 57,067 55,513
売上債権及びその他の債権 63,676 63,117
たな卸資産 63,449 67,324
その他の金融資産 10 － 148
716 1,720
その他の流動資産
流動資産合計 184,907 187,822
非流動資産
有形固定資産 81,233 83,823
のれん 39,403 38,267
無形資産 55,134 52,690
その他の金融資産 10 6,939 6,898
その他の非流動資産 631 759
4,641 4,634
繰延税金資産
非流動資産合計 187,981 187,071
372,889 374,893
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
番号 (2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 43,434 43,836
社債及び借入金 10 4,802 6,402
未払法人所得税等 4,841 3,328
返金負債 8,071 8,341
その他の金融負債 10 530 1,852
8,672 6,277
その他の流動負債
流動負債合計 70,350 70,036
非流動負債
社債及び借入金 10 75,004 73,804
その他の金融負債 10 2,523 6,516
その他の非流動負債 1,742 1,713
64 62
繰延税金負債
非流動負債合計 79,334 82,095
負債合計 149,684 152,131
資本
資本金 41,184 41,184
資本剰余金 42,849 42,849
利益剰余金 113,342 116,722
自己株式 △ 1,385 △ 1,385
3,259 278
その他の資本の構成要素 ８
親会社の所有者に帰属する持分合計 199,250 199,648
非支配持分 23,954 23,113
資本合計 223,204 222,762
372,889 374,893
負債及び資本合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の
資本合計
資本 利益 自己
番号 持分
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
期首残高 41,170 42,574 99,657 △ 1,385 △ 666 181,350 21,091 202,441
四半期利益 5,258 5,258 264 5,522
3,590 3,590 857 4,447
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 5,258 － 3,590 8,848 1,121 9,969
配当 ９ △ 2,845 △ 2,845 △ 2,845
所有者との取引額合計 － － △ 2,845 － － △ 2,845 － △ 2,845
41,170 42,574 102,070 △ 1,385 2,924 187,352 22,213 209,565
期末残高
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の
資本合計
資本 利益 自己
番号 持分
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
期首残高 41,184 42,849 113,342 △ 1,385 3,259 199,250 23,954 223,204
会計方針の変更による
8 8 8
影響額
会計方針の変更を反映
41,184 42,849 113,350 △ 1,385 3,259 199,258 23,954 223,212
した期首残高
四半期利益
6,436 6,436 150 6,586
△ 2,981 △ 2,981 △ 695 △ 3,676
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 6,436 － △ 2,981 3,455 △ 545 2,910
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
△ 3,064 △ 3,064 △ 296 △ 3,361
配当 ９
所有者との取引額合計 － － △ 3,064 △ 0 － △ 3,065 △ 296 △ 3,361
41,184 42,849 116,722 △ 1,385 278 199,648 23,113 222,762
期末残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,350 8,900
減価償却費及び償却費 3,972 4,290
減損損失 117 463
金融収益 △ 172 △ 147
金融費用 152 132
固定資産除売却損益 62 9
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 3,135 96
（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,821 △ 4,175
仕入債務及びその他の債務の増減額
△ 1,696 1,767
（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少） 1,121 439
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 21 －
△ 961 △ 2,005
その他
小計 8,612 9,769
利息の受取額 28 82
配当金の受取額 60 65
利息の支払額 △ 163 △ 161
△ 3,155 △ 3,683
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,381 6,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,806 △ 1,847
無形資産の取得による支出 △ 888 △ 1,319
△ 545 △ 553
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,239 △ 3,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,600 1,600
長期借入金の返済による支出 △ 1,205 △ 1,205
配当金の支払額 △ 2,845 △ 3,064
非支配持分への配当金の支払額 － △ 296
△ 69 △ 454
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,518 △ 3,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 341 △ 489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,035 △ 1,554
現金及び現金同等物の期首残高 39,992 57,067
38,957 55,513
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
沢井製薬株式会社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、医薬品事業を行っております。当社グ
ループの親会社である沢井製薬株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結
財務諸表は年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年８月６日において取締役会により承認されております。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端
数を四捨五入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。これらの見積り及び仮定に
関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性
があります。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用される重要な会計方針は、「４．会計方針の変更」に記載のあるものを除
き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．会計方針の変更
当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度の期首から適用して
おります。IFRS第16号に基づく新たなリースの会計方針は、以下のとおりであります。
(1) 借手としてのリース
リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び少額資産のリースに
ついては使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、原則としてリース料をリース期間にわた
り定額法で費用として認識しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以
前に支払ったリース料（リース・インセンティブ調整後）、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状
回復コストの当初見積額で構成されております。当初認識後は原価モデルを採用し、原資産の所有権がリース期
間の終了時までに移転される場合、又は購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産
の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間に
わたって定額法により減価償却を行っております。
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四半期報告書
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利
子率を割引率として使用しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。
(2) 貸手としてのリース
原資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的にすべて借手に移転する場合、ファイナンス・リースとして
分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。このリー
スの分類は、リース期間が原資産の耐用年数の大部分を占めているか等の指標に基づき、契約日に行っておりま
す。なお、当社グループが中間の貸手である（サブリース取引である）場合、原資産ではなく使用権資産を参照
して、サブリースを分類しております。
ファイナンス・リースの場合、リース開始日に受け取るべきリース料総額をリースの計算利子率で割り引いた
額を債権として当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。オペレーティング・
リースの場合、原則としてリース料をリース期間にわたり定額法で収益として認識しております。
当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり修正遡及アプローチを採用しており、比較情報は修正再表示せず従前
の会計方針を適用しております。従前の会計方針のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにつ
き、当連結会計年度の期首時点で、残存するリース料の現在価値をリース負債として認識いたしました。使用権資産
は、リース負債と同額又はリース開始日にIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額のいずれかの方法
で測定しております。また、一部のサブリースについてファイナンス・リースであると判断しました。
なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ
実務上の便法を適用することを選択しました。また、従前の会計方針のもとでオペレーティング・リースに分類して
いたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産及びリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
以上より、当連結会計年度の期首時点で、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融資産（流動及び非流動）
が200百万円、その他の資産（流動及び非流動）が466百万円、有形固定資産が4,787百万円、その他の金融負債（流動
及び非流動）が5,454百万円増加しました。
また、適用前にオペレーティング・リース費用として計上していた金額のうち金利の性格を有する部分について
は、利息費用として計上されます。ただし、要約四半期連結純損益計算書に対する重要な影響はありません。
リースの元本返済に係るキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動による
キャッシュ・フローとして表示されております。
前連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額とIFRS第16号の適用開始日
（当連結会計年度期首）におけるリース負債の調整表は、以下のとおりです。なお、適用開始日のリース負債に適用
した追加借入利子率の加重平均は1.62％であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースの
358
将来最低リース料総額
342
上記の現在価値
前連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務
577
5,112
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション等
6,032
適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債
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５．事業セグメント
(1) セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮し、医療用医薬品の製造及び販売を行
う製薬事業を構成する「日本」及び「米国」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。
(第１四半期連結累計期間)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
連結純損益
(注)
日本 米国 合計
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 35,255 10,042 45,298 － 45,298
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 35,255 10,042 45,298 － 45,298
セグメント利益 6,015 1,302 7,317 ▶ 7,320
金融収益
182
△ 152
金融費用
7,350
税引前四半期利益
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
連結純損益
(注)
日本 米国 合計
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 37,789 9,344 47,134 － 47,134
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 37,789 9,344 47,134 － 47,134
セグメント利益 8,234 650 8,885 0 8,885
金融収益
147
△ 132
金融費用
8,900
税引前四半期利益
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2) 製品及びサービスごとの情報
当社グループの取り扱う製品及びサービスの売上構成割合を考慮した結果、医療用医薬品の売上収益が要約四半
期連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
６．売上収益
当社グループは、医療用医薬品の製造及び販売を主たる事業としており、ほぼすべての収益を医薬品の販売によっ
て獲得しております。所在地別の売上収益の内訳は、「５．事業セグメント」に記載のとおりであり、本邦の外部顧
客への売上収益が要約四半期連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めております。
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７．１株当たり四半期利益
(第１四半期連結累計期間)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 5,258 6,436
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,258 6,436
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,771 43,777
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する
5,258 6,436
四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,258 6,436
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,771 43,777
27 30
新株予約権による普通株式増加数（千株）
43,798 43,807
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 120.12 147.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 120.04 146.92
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の
潜在的普通株式は、2018年６月30日現在及び2019年６月30日現在において、それぞれ119千株及び64千株でありま
す。
８．その他の資本の構成要素
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値 在外営業活動体の
新株予約権 合計
で測定する金融資 換算差額
産の変動
期首残高 407 1,945 △3,018 △666
－ 76 3,514 3,590
その他の包括利益
当期包括利益計 － 76 3,514 3,590
所有者との取引額合計 － － － －
407 2,021 496 2,924
期末残高
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値 在外営業活動体の
新株予約権 合計
で測定する金融資 換算差額
産の変動
期首残高 406 1,919 934 3,259
－ △53 △2,928 △2,981
その他の包括利益
当期包括利益計 － △53 △2,928 △2,981
所有者との取引額合計 － － － －
406 1,866 △1,993 278
期末残高
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９．配当金
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
定時株主総会
普通株式 2,845 65 2018年３月31日 2018年６月27日
( 2018年６月26日 )
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
定時株主総会
普通株式 3,064 70 2019年３月31日 2019年６月26日
( 2019年６月25日 )
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間後とな
るもの
該当事項はありません。
10．金融商品
(1) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
当要約第１四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
② 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間
接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 19,957 20,175 19,962 20,149
借入金 59,849 58,955 60,245 59,353
577 585 － －
ファイナンス・リース債務（注）
80,384 79,715 80,206 79,501
合計
（注）当社グループはIFRS第16号を当第１四半期連結会計期間より適用しているため、リース負債の帳簿価額
及び公正価値を開示しておりません。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値はレベル２、借入金及びファイナンス・リース債務の公正価値はレベル３であります。
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④ （要約四半期）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
5,363 － 1,301 6,664
株式
5,363 － 1,301 6,664
合計
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
5,222 － 1,349 6,571
株式
5,222 － 1,349 6,571
合計
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
期首残高 652 1,301
購入 545 －
利得及び損失
その他の包括利益 87 64
7 △16
その他
1,292 1,349
期末残高
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、当該投資先の将来性を見通
し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、
公正価値を測定しております。当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承
認を受けております。なお、公正価値測定から生じる利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
沢井製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
梅 田 佳 成
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 槻 櫻 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沢井製薬株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間 (2019年４月１日から2019年６
月30日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2019年４月１日から2019年６月30日まで) に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、沢井製薬株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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