中部日本放送株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 中部日本放送株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月2日
【四半期会計期間】 第94期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 中部日本放送株式会社
【英訳名】 CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 浦 正 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄一丁目2番8号
【電話番号】 052-241-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 南 直 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄一丁目2番8号
【電話番号】 052-241-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 南 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第1四半期 第1四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 8,534 8,717 34,046
経常利益 (百万円) 677 662 2,829
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 426 423 1,693
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 647 △ 223 604
純資産額 (百万円) 55,624 54,820 55,449
総資産額 (百万円) 70,926 69,408 71,265
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.16 16.03 64.16
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 77.3 77.8 76.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当第1四半期
8,717 475 662 423
連結累計期間
前第1四半期
8,534 498 677 426
連結累計期間
増減率(%) 2.1 △4.6 △2.2 △0.8
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの、設備投資の増加や雇用
情勢の改善を背景に堅調に推移しました。一方で、通商問題への懸念や海外経済の不確実性による影響もあって、
先行きについては不透明な状況となっております。また、当社グループに影響を与えるテレビの広告市況につきま
しては、停滞気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、 87億17百万円 (前年同期比
2.1%増 )となりました。
利益面では、営業利益は 4億75百万円 (前年同期比 4.6%減 )、経常利益は 6億62百万円 (前年同期比 2.2%
減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4億23百万円 (前年同期比 0.8%減 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
放送関連 不動産関連 その他
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当第1四半期
7,865 151 444 274 407 48
連結累計期間
前第1四半期
7,676 180 438 265 419 53
連結累計期間
増減率(%) 2.4 △15.7 1.2 3.5 △2.6 △7.9
(注)売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、広告代理業を営む子会社が増収となったことや、イベント収入も増加したことなどにより、売
上高は 78億65百万円 (前年同期比 2.4%増 )となりました。
利益面では、映画出資の配分収入減やテレビスポット収入減に伴う利益の減少が大きかったことに加え、自社制
作番組の増加に伴うテレビ番組費の増加などもあり、営業利益は 1億51百万円 (前年同期比 15.7%減 )となりまし
た。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、前年に保養所跡地を再開発により収益物件化したことや東京及び名古屋駅エリアの賃貸ビル
における収入増加などにより、売上高は 4億44百万円 (前年同期比 1.2%増 )となりました。
利益面では、増収効果に加え、修繕費が減少したことにより、営業利益は 2億74百万円 (前年同期比 3.5%増 )と
なりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は 4億7百万円 (前年同期比
2.6%減 )、営業利益は 48百万円 (前年同期比 7.9%減 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 18億56百万円減少 し、 694億8百万円 と
なりました。
主な減少要因として、保有株式の時価下落により投資有価証券が10億58百万円、受取手形及び売掛金が6億25百
万円、法人税等の納付及び配当金の支払いなどにより現金及び預金が4億5百万円、減価償却により有形及び無形
固定資産が1億53百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動資産の「その他」が4億19
百万円増加しております。
②負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 12億27百万円減少 し、 145億88百万円 と
なりました。
主な減少要因として、未払費用が11億95百万円、未払法人税等が3億5百万円、繰延税金負債が3億25百万円そ
れぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動負債の「その他」が4億70百万円増加しております。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 6億28百万円減少 し、 548億20百万円
となりました。これは、その他有価証券評価差額金が7億43百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会
や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技
術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、
中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値
の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」である
ことが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み(いわゆる「買収防衛
策」)は定めていません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年6月30日) (2019年8月2日)
名古屋証券取引所
普通株式 26,400,000 26,400,000 単元株式数100株
市場第一部
計 26,400,000 26,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 26,400 ― 1,320 ― 654
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,400
普通株式 26,378,100
完全議決権株式(その他) 263,781 ―
普通株式 20,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 263,781 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれておりま
す。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区新栄一丁目2
1,400 ― 1,400 0.00
中部日本放送株式会社 番8号
計 ― 1,400 ― 1,400 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,841 10,435
受取手形及び売掛金 7,630 7,004
たな卸資産 66 85
3,705 4,124
その他
流動資産合計 22,243 21,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,074 29,078
△ 18,349 △ 18,500
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 10,725 10,578
機械装置及び運搬具 19,079 18,785
△ 16,341 △ 16,097
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,738 2,687
※1 13,321 ※1 13,321
土地
建設仮勘定 19 57
その他 1,612 1,616
△ 1,291 △ 1,297
減価償却累計額
その他(純額) 320 319
有形固定資産合計 27,125 26,964
無形固定資産
409 416
投資その他の資産
投資有価証券 18,864 17,805
繰延税金資産 2,170 2,125
その他 584 579
△ 133 △ 133
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,486 20,377
固定資産合計 49,021 47,758
資産合計 71,265 69,408
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 244 190
未払費用 2,955 1,759
未払法人税等 495 190
引当金 147 434
2,028 2,499
その他
流動負債合計 5,871 5,075
固定負債
引当金 47 46
退職給付に係る負債 3,322 3,370
資産除去債務 75 75
繰延税金負債 1,941 1,616
長期預り保証金 4,444 4,346
その他 112 58
固定負債合計 9,944 9,513
負債合計 15,815 14,588
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金 654 654
利益剰余金 50,159 50,186
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 52,132 52,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,450 4,707
△ 2,959 △ 2,870
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,490 1,836
非支配株主持分 825 823
純資産合計 55,449 54,820
負債純資産合計 71,265 69,408
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 8,534 8,717
4,837 5,111
売上原価
売上総利益 3,696 3,605
販売費及び一般管理費 3,198 3,130
営業利益 498 475
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 166 171
18 19
その他
営業外収益合計 187 193
営業外費用
支払利息 7 ▶
1 1
その他
営業外費用合計 8 5
経常利益 677 662
特別損失
1 ▶
固定資産除却損
特別損失合計 1 ▶
税金等調整前四半期純利益 676 658
法人税等 242 227
四半期純利益 434 430
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 426 423
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 434 430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 141 △ 743
71 89
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 212 △ 653
四半期包括利益 647 △ 223
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 639 △ 230
非支配株主に係る四半期包括利益 7 7
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 以下の資産を含んでおります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
コース勘定 2,328百万円 2,328百万円
2 偶発債務
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
福利厚生資金 34百万円 33百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 317百万円 302百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 475 18.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 395 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) 1 (注) 2 計上額
不動産
放送関連 計
(注) 3
関連
売上高
外部顧客への売上高 7,676 438 8,115 419 8,534 - 8,534
セグメント間の内部
41 38 80 205 286 △ 286 -
売上高又は振替高
計 7,718 477 8,196 624 8,820 △ 286 8,534
セグメント利益 180 265 445 53 498 0 498
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
OA機器販売、旅客運送業(タクシー)等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額です。
3 セグメント利益498百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益498百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) 1 (注) 2 計上額
不動産
放送関連 計
(注) 3
関連
売上高
外部顧客への売上高 7,865 444 8,309 407 8,717 - 8,717
セグメント間の内部
36 38 74 184 259 △ 259 -
売上高又は振替高
計 7,901 482 8,383 592 8,976 △ 259 8,717
セグメント利益 151 274 426 48 475 0 475
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
OA機器販売、旅客運送業(タクシー)等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 0百万円 は、セグメント間取引消去額です。
3 セグメント利益 475百万円 は、四半期連結損益計算書の営業利益 475百万円 と調整を行っています。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 16円16銭 16円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
426 423
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
426 423
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,398 26,398
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
中部日本放送株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
河 嶋 聡 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛
㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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