株式会社ヴィンクス 四半期報告書 第31期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ヴィンクス(E05540)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ヴィンクス
【英訳名】 ＶＩＮＸ ＣＯＲＰ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 今城 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 東洋紡ビル
【電話番号】 ０６－６３４８－８９５１
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番４号 アルカウエスト
【電話番号】 ０３－５６３７－７６０７
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年１月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
12,916,664 14,264,428 19,515,625
売上高 （千円）
766,814 914,090 893,417
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
514,380 669,971 464,677
（千円）
（当期）純利益
509,578 648,479 440,292
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,954,661 7,592,234 8,298,284
純資産額 （千円）
16,243,881 17,394,229 16,108,976
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 29.03 38.11 26.23
潜在株式調整後１株当たり
28.08 25.35
（円） －
四半期（当期）純利益
51.3 42.2 49.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,209,493 1,874,687 914,321
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 729,279 △ 896,645 △ 957,149
（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,058,451 △ 1,101,365 △ 898,387
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,397,108 3,937,201 4,081,970
（千円）
四半期末（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年６月30日
18.73 13.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第30期は、決算期変更により、当社及び３月決算であった子会社につきましては2018年４月１日から2018
年12月31日までの９ヶ月間を、12月決算の子会社につきましては2018年１月１日から2018年12月31日まで
の12ヶ月間を連結対象期間としております。
５．第30期の決算期変更により、第30期第２四半期は、当社及び３月決算であった子会社につきましては2018
年４月１日から2018年９月30日までを、12月決算の子会社につきましては2018年１月１日から2018年９月
30日までを連結対象期間としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当社は、2018年６月26日に開催された定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けまして、
2018年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる前連結会計年
度は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。
このため、以下の前期比較にあたっては、前期実績を前年同一期間（当社及び３月決算であった子会社につきま
しては2018年１月１日から2018年６月30日まで、12月決算の子会社につきましては2017年10月１日から2018年６月
30日まで）として調整しております。
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する四半期純利
四半期純利益
益
（百万円） （百万円） （百万円）
（円）
（百万円）
2019年12月期第２四半期 14,264 961 914 669 38.11
前年同一期間 12,447 684 693 475 26.84
前年同一期間増減率 14.6％ 40.5％ 31.8％ 40.9％ 42.0％
以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩や
かな回復基調にて推移いたしました。
海外の経済動向につきましては、中国経済の減速懸念があるものの、アジアでは成長基調が概ね継続しておりま
す。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、雇用環境の改善に伴
う人手不足の課題が顕著となっており、省力化投資の需要が高まっております。消費税増税と軽減税率制度の導入
対応とともに、顧客のＩＴ投資はより戦略的に厳選して行われる傾向を強めております。また、世界的な大手ＥＣ
企業がリアル店舗への進出を強化し、ＩＴを駆使した無人店舗を出店するなど、流通・サービス業におけるＩＴの
重要性を象徴するような取り組みも見られております。加えて、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一
層激化しており、従来の延長線上の戦略では厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営
ビジョンとして、「ニューリテール戦略の実行」、「特定顧客（注１）事業の深耕」、「プロダクト事業の強
化」、「リテールソリューション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「アウトソーシング事業の構造改
革」、「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上
に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール戦略の実行
イ．2019年３月に開催されました「リテールテックＪＡＰＡＮ ２０１９」では、「ＶＩＮＸが実現するニュー
リテール」をテーマに出展し、お客様からご好評をいただきました。
ロ．ＡＩを活用した需要予測や来店客数予測等を実店舗にて推進いたしました。
② 特定顧客事業の深耕
イ．大手総合小売業グループや大手スーパー等より、消費税増税・軽減税率対応のシステム改修案件を受注い
たしました。
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ロ．全国にショッピングモールを展開するディベロッパー法人より、ＱＲコード決済に対応するシステム改修
案件を受注いたしました。
③ プロダクト事業の強化
イ．中国及び四国地方を中心として展開するドラッグストアより、顧客ポイント統合ソリューション「Ｈｙｂ
ｒｉｄ-Ｓａｔｉｓｆａ」構築案件を受注いたしました。
ロ．九州地方の生協グループより「ＭＤｗａｒｅ自動発注」の導入案件を受注いたしました。
④ リテールソリューション事業の拡大
イ．関東地方を中心として展開する大手食品スーパーより、セルフＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしま
した。
ロ．東日本を中心として展開する調剤薬局グループよりＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。
ハ．食品スーパー等４社より、ＲＰＡ（注２）の導入案件を受注いたしました。
ニ．全国展開する大手ドラッグストア２社よりＰＯＳシステムの開発・導入展開案件を受注いたしました。
⑤ グローバル市場の拡大
イ．大手化粧品ブランドのグローバル展開のプロジェクト支援案件を受注いたしました。
ロ．大手総合小売業グループのタイ現地法人より、ＩＴシステムの支援業務を受注いたしました。
⑥ アウトソーシング事業の構造改革
大手旅行会社より、基幹システムのサーバリプレイス案件を受注いたしました。
⑦ 経営基盤の強化
イ．クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）への移行を
推進いたしました。今後も安定的な収益基盤の獲得を推進してまいります。
ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、
経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プ
ロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭ
Ｏ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組ん
でまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、消費税増税対応による一時的な案件の増加及び既存顧客への更なる深耕が奏功したこと
などにより、142億64百万円（前年同一期間比14.6％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加及び原価率の改善の結果、各段階利益が前年同一期間を上回り、営業利益
が９億61百万円（前年同一期間比40.5％増）、経常利益９億14百万円（前年同一期間比31.8％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益６億69百万円（前年同一期間比40.9％増）となりました。
（注１）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション
開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注２）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することを
いいます。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことを
いいます。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は173億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億85百万円の増加と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比６億41百万円増の60億40百万円となったこ
と、商品が前連結会計年度末比２億79百万円増の２億86百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は98億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億91百万円の増加
となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比９億76百万円増の26億46百万円となったこと、短期借
入金が前連結会計年度末比９億28百万円減の５億86百万円となったこと、未払法人税等が前連結会計年度末比３
億92百万円増の４億18百万円となったこと、賞与引当金が前連結会計年度末比５億21百万円増の10億52百万円と
なったこと、長期借入金が前連結会計年度末比９億２百万円増の12億22百万円となったことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は75億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６百万円の減少と
なりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比６億25百万円増の64億31百万円となったこと、自己
株式が前連結会計年度末比12億67百万円増の△12億67百万円となったことによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は39億37百万円となり前連
結会計年度末に比べ１億44百万円減少いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は18億74百万円となりました。主な増加
要因は、税金等調整前四半期純利益の計上９億21百万円、減価償却費の計上５億34百万円、賞与引当金の増加
５億22百万円、仕入債務の増加８億46百万円によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加
４億84百万円、たな卸資産の増加３億33百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は８億96百万円となりました。主な減少
要因は、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出２億31百万円、投資有価証
券の取得による支出１億４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は11億１百万円となりました。増加要因
は、短期借入れによる収入21億21百万円、長期借入れによる収入12億67百万円によるものであります。主な減
少要因は、短期借入金の返済による支出30億49百万円、自己株式の取得による支出12億67百万円によるもので
あります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新
しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組ん
でおります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、40百万円となっております。
今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,800,000
計 44,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2019年６月30日） （2019年８月２日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,718,000 17,718,000
市場第一部 100株
計 17,718,000 17,718,000 － －
（注）すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
名称 第４回新株予約権
決議年月日 2019年５月９日
当社取締役（社外取締役を除く） ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 13
当社従業員 58
8,870 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 887,000 (注)１
（株）※
1,408 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2021年６月１日～2026年５月31日
発行価格 2,005
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,003
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」と
いう。)は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。た
だし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場
新株予約権の行使の条件※
合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由が
ある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めな
い。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月28日）における内容を記載しております。
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(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、
新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会にお
いて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証
券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨て
る。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場
合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権の割当日後、下記の各事由が生じた場合は、下記の各算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使に
基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)を行う場合
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
には、必要且つ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」に
準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日の何れか遅い日から、「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期
間の満了日までとする。
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⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりとする。
ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定
めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株
予約権を無償で取得することができる。
ｂ．当社は、下記イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 17,718,000 － 596,035 － 638,173
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市中区桜木町1-1 10,330,000 61.42
富士ソフト株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 641,700 3.82
式会社（信託口）
東京都千代田区神田須田町2-7 498,560 2.96
ヴィンクス従業員持株会
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
(FE-AC) STREET LONDON EC4A 2BB U.K. 275,819 1.64
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
埼玉県越谷市新川町2-68-5 149,400 0.89
有限会社協和商事
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 146,700 0.87
社（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB
MARGIN (CASHPB) U.K. 140,200 0.83
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋1-9-1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 129,400 0.77
式会社（信託口５）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
2 KING EDWARD STREET LONDON
COLLATERAL NON TREATY-PB
128,400 0.76
EC1A 1HQ
（常任代理人 メリルリンチ日本証券
株式会社）
（東京都中央区日本橋1-4-1）
東京都港区六本木1-6-1 88,000 0.52
クレディ・スイス証券株式会社
12,528,179 74.49
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式900,572株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 900,500
権利内容に何ら限定
普通株式
16,813,700
完全議決権株式（その他） 168,137 のない当社における
標準となる株式
普通株式 3,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,718,000 － －
総株主の議決権 － 168,137 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区堂島浜
（自己保有株式）
900,500 － 900,500 5.08
株式会社ヴィンクス
二丁目２番８号
計 － 900,500 － 900,500 5.08
（注）2019年５月28日開催の取締役会決議（会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第41条の定めに基づく
自己株式取得に係る事項）に基づき、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式総数 900,000株
（３）取得価額の総額 1,267,200千円
（４）取得日 2019年５月29日（約定ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
上記の自己株式の取得の結果、2019年６月30日現在の自己株式数は、900,572株（発行済株式総数に対する所有
株式数の割合は5.08％）です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2018年６月26日開催の第29回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12
月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる前第２四半期連結累計期間は、当社及び３月決算で
あった子会社につきましては2018年４月１日から2018年９月30日まで、12月決算の子会社につきましては2018年１月
１日から2018年９月30日までとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,081,970 3,937,201
現金及び預金
5,399,151 6,040,588
受取手形及び売掛金
211,199 31,375
電子記録債権
6,087 286,041
商品
302,416 357,712
仕掛品
4,718 3,131
貯蔵品
545,804 556,574
その他
△ 63,907 △ 53,321
貸倒引当金
10,487,441 11,159,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
959,994 915,543
工具、器具及び備品（純額）
220,168 358,910
その他（純額）
1,180,162 1,274,454
有形固定資産合計
無形固定資産
2,258,899 2,157,980
ソフトウエア
321,276 295,060
のれん
15,418 15,418
その他
2,595,594 2,468,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,854,832 2,492,073
その他
△ 9,055 △ 63
貸倒引当金
1,845,777 2,492,010
投資その他の資産合計
5,621,535 6,234,924
固定資産合計
16,108,976 17,394,229
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,670,082 2,646,927
買掛金
171,948 33,755
電子記録債務
645,166 905,726
未払金
1,514,890 586,400
短期借入金
213,200 461,680
1年内返済予定の長期借入金
46,723 46,929
リース債務
25,854 418,396
未払法人税等
531,269 1,052,447
賞与引当金
62,759 53,441
役員賞与引当金
15,538 15,860
工事損失引当金
568,384 480,093
その他
5,465,819 6,701,657
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金 123,577 104,466
319,800 1,222,000
長期借入金
1,574,945 1,478,604
退職給付に係る負債
73,652 50,136
リース債務
11,800 11,800
資産除去債務
241,095 233,329
その他
2,344,872 3,100,337
固定負債合計
7,810,692 9,801,995
負債合計
純資産の部
株主資本
596,035 596,035
資本金
1,612,796 1,612,796
資本剰余金
5,805,340 6,431,018
利益剰余金
△ 308 △ 1,267,560
自己株式
8,013,863 7,372,289
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,231 △ 5,479
その他有価証券評価差額金
24,389 △ 9,809
為替換算調整勘定
△ 18,369 △ 18,304
退職給付に係る調整累計額
8,252 △ 33,592
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 85,346 42,363
190,821 211,174
非支配株主持分
8,298,284 7,592,234
純資産合計
16,108,976 17,394,229
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年６月30日)
12,916,664 14,264,428
売上高
10,141,375 10,959,620
売上原価
2,775,288 3,304,807
売上総利益
※１ 2,014,270 ※１ 2,343,134
販売費及び一般管理費
761,018 961,673
営業利益
営業外収益
10,015 9,465
受取利息
619 1,515
受取配当金
5,000
助成金収入 －
559 1,397
補助金収入
1,705
生命保険配当金 －
3,532 3,010
為替差益
3,762 2,926
その他
25,194 18,316
営業外収益合計
営業外費用
17,181 12,323
支払利息
466 25,651
システム障害対応費用
1,608 4,072
固定資産除却損
142 23,850
その他
19,398 65,898
営業外費用合計
766,814 914,090
経常利益
特別利益
86,919
－
新株予約権戻入益
86,919
特別利益合計 －
特別損失
19,256 14,021
減損損失
53,267
投資有価証券評価損 －
12,026
事務所移転費用 －
1,240
－
賃貸借契約解約損
20,497 79,315
特別損失合計
746,317 921,694
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 96,453 340,596
107,608 △ 109,919
法人税等調整額
204,061 230,676
法人税等合計
四半期純利益 542,256 691,017
27,875 21,045
非支配株主に帰属する四半期純利益
514,380 669,971
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年６月30日)
542,256 691,017
四半期純利益
その他の包括利益
4,325 △ 7,291
その他有価証券評価差額金
△ 37,007 △ 35,311
為替換算調整勘定
▶ 64
退職給付に係る調整額
△ 32,677 △ 42,538
その他の包括利益合計
509,578 648,479
四半期包括利益
（内訳）
481,517 628,126
親会社株主に係る四半期包括利益
28,061 20,352
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
746,317 921,694
税金等調整前四半期純利益
590,434 534,245
減価償却費
19,256 14,021
減損損失
26,216 26,216
のれん償却額
19,189 43,935
株式報酬費用
△ 8,258 △ 19,578
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 29,919 522,524
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 32,642 △ 9,294
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 17,168 △ 19,111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 70,310 △ 96,276
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 15,102 321
工事損失引当金の増減額（△は減少）
△ 10,634 △ 10,980
受取利息及び受取配当金
17,181 12,323
支払利息
1,608 4,072
固定資産除却損
53,267
投資有価証券評価損益（△は益） －
△ 86,919
新株予約権戻入益 －
714,029 △ 484,797
売上債権の増減額（△は増加）
△ 192,592 △ 333,699
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 129,577 846,700
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 95,530 24,251
未払金の増減額（△は減少）
△ 29,663 △ 86,157
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△ 25,830 △ 54,148
その他の流動負債の増減額（△は減少）
2,833 2,433
その他の固定資産の増減額（△は増加）
△ 9,358 △ 7,772
その他の固定負債の増減額（△は減少）
△ 841 18,084
その他
1,469,632 1,815,356
小計
利息及び配当金の受取額 10,634 10,980
△ 17,223 △ 13,967
利息の支払額
△ 253,550 △ 29,914
法人税等の支払額
92,232
法人税等の還付額 －
1,209,493 1,874,687
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 287,642 △ 66,895
有形固定資産の取得による支出
△ 514,953 △ 231,673
無形固定資産の取得による支出
△ 273 △ 104,171
投資有価証券の取得による支出
△ 232,985
定期預金の預入による支出 －
315,215
定期預金の払戻による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 15,406 △ 497,021
6,766 3,115
差入保証金の回収による収入
△ 729,279 △ 896,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
517,000 2,121,200
短期借入れによる収入
△ 1,203,216 △ 3,049,690
短期借入金の返済による支出
1,267,200
長期借入れによる収入 －
△ 259,640 △ 104,120
長期借入金の返済による支出
△ 24,008 △ 23,310
リース債務の返済による支出
△ 1,267,251
自己株式の取得による支出 －
△ 88,587 △ 45,393
配当金の支払額
△ 1,058,451 △ 1,101,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,810 △ 21,445
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 595,047 △ 144,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,992,155 4,081,970
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,397,108 ※１ 3,937,201
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年６月30日）
△ 8,340 △ 10,582
貸倒引当金繰入額 千円 千円
762,293 831,672
給料及び手当 千円 千円
140,006 286,015
賞与引当金繰入額 千円 千円
13,163 47,491
役員賞与引当金繰入額 千円 千円
38,580 42,233
退職給付費用 千円 千円
13,180 12,358
役員退職慰労引当金繰入額 千円 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 4,397,108千円 3,937,201千円
- 千円 - 千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 4,397,108千円 3,937,201千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額（円）
2018年５月９日
普通株式 88,587 5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年11月７日
普通株式 88,587 5 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額（円）
2019年２月13日
普通株式 44,293 2.5 2018年12月31日 2019年３月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年８月１日
普通株式 84,087 5 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,267,200千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1,267,560千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウェアの開発、システム運用・保守
及びハードウェア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備
の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容
としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、
セグメント情報については記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 29円03銭 38円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 514,380 669,971
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
514,380 669,971
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,717,514 17,578,232
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円08銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 600,232 －
第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
新株予約権の数 8,870個
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
普通株式 887,000株
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年８月１日開催の取締役会において、中間配当について次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 84,087千円
(2)１株当たり配当金 ５円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月９日
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社ヴィンクス(E05540)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月31日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 市 岳 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィン
クスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィンクス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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