株式会社トーシンホールディングス 有価証券報告書 第33期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第33期(平成30年5月1日-平成31年4月30日) |
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提出者 | 株式会社トーシンホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トーシンホールディングス(E05137)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年7月31日
第33期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社トーシンホールディングス
(旧会社名 株式会社トーシン)
【英訳名】 TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD
(旧英訳名 TOSHIN CORPORATION)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 信 文
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目4番21号
052-262-1122(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長兼管理本部部長 旭 萌々子
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目4番21号
052-262-1122(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長兼管理本部部長 旭 萌々子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 2018年7月26日開催の第32期定時株主総会の決議により、2018年8月1日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
(千円) 26,179,870 26,128,788 26,224,089 26,681,565 24,363,066
売上高
(千円) 38,221 424,169 388,119 382,134 302,817
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 89,859 282,887 251,659 142,912 132,070
る当期純損失(△)
(千円) △ 115,787 246,186 254,289 149,618 128,927
包括利益
(千円) 3,083,592 3,245,439 3,405,052 3,453,761 3,478,110
純資産額
(千円) 16,348,340 16,454,292 18,290,343 18,961,973 19,787,460
総資産額
(円) 483.06 504.00 524.13 528.56 529.56
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は当
(円) △ 14.21 44.74 39.81 22.51 20.67
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - 44.73 - 22.28 20.48
期純利益
(%) 18.68 19.36 18.11 17.74 17.16
自己資本比率
(%) △ 2.83 9.07 7.74 4.28 3.91
自己資本利益率
(倍) - 12.54 14.17 28.74 27.58
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 150,172 790,283 413,955 631,338 312,430
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 903,839 △ 465,410 △ 1,625,814 △ 855,880 △ 1,624,875
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 549,038 60,095 1,081,357 395,121 1,193,577
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,392,526 1,772,717 1,643,017 1,812,585 1,695,015
高
339 275 236 232 207
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 109 ) ( 83 ) ( 80 ) ( 73 ) ( 64 )
(注)1.売上高に消費税等は含まれておりません。
2.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 第29 期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
(千円) 24,910,239 24,900,787 24,997,822 25,313,834 1,324,324
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 39,285 227,637 251,860 207,578 250,393
当期純利益又は
(千円) △ 60,861 155,333 163,504 28,148 34,288
当期純損失(△)
資本金 (千円) 693,858 693,858 693,858 708,289 724,752
(株) 6,388,740 6,388,740 6,388,740 6,431,560 6,481,200
発行済株式総数
(千円) 2,548,094 2,582,387 2,652,261 2,585,252 2,510,371
純資産額
(千円) 13,742,003 14,313,524 14,712,691 15,249,937 12,136,931
総資産額
(円) 398.36 399.12 405.29 392.46 379.25
1株当たり純資産額
(円) 18 20 20 20 20
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 )
1株当たり当期純利益又は当
(円) △ 9.62 24.56 25.86 4.43 5.37
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - 24.56 - 4.38 5.32
期純利益
(%) 18.33 17.63 17.41 16.38 20.04
自己資本比率
(%) △ 2.32 6.16 6.43 1.11 1.39
自己資本利益率
(倍) - 22.83 21.81 146.05 106.15
株価収益率
(%) - 81.40 77.33 451.47 372.59
配当性向
275 233 191 183 35
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 10 ) ( 10 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 3 )
(%) 110.9 110.9 115.2 134.3 123.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 623 606 615 701 663
最高株価
(円) 510 467 512 557 480
最低株価
(注)1.売上高に消費税等は含まれておりません。
2.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第29期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場JASDAQスタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
有限会社石田興業(1986年7月設立、本店所在地:名古屋市中川区野田、事業内容:建設業)の建
1988年4月
築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。
1992年3月 特定建設工事業(建設工事業)許可取得。
東海デジタルフォンショップ(現ソフトバンクショップ)を開設し、移動体通信関連事業への本格
1994年5月
的な展開を開始。
1998年1月 有限会社ティーティーエス(連結子会社)を100%出資会社として設立。
1998年3月 IDOプラザ(現auショップ)開設。
1998年4月 有限会社石田興業を100%子会社化。
1998年5月 本店を名古屋市中川区八田町に移転。
1999年5月 100%子会社である有限会社石田興業を吸収合併。
2000年1月 携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。
2000年4月 株式会社トーシンに社名変更。
2000年7月 携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。
2000年10月 株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)市場)に株式上場。
2001年5月 株式会社マジック(さくらアセットマネジメント株式会社)を100%子会社として設立。
タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契
2001年11月
約を締結。
2001年12月 本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。
2002年4月 有限会社ティーティーエスを清算。
2002年11月 タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。
2004年2月 フード事業 和風料理店「大黒屋善次郎」開設。
2004年5月 不動産事業 賃貸マンション「さくらHills YAGOTO」竣工。
2004年9月 フード事業 「CAFE ANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。
2005年8月 不動産事業 賃貸マンション「さくらHills ARATAMA」竣工。
店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。
2005年9月
TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社(現トーシンリゾート株式会社)を100%子会社とし
て設立。
2006年1月 株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。
TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。
トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部
2006年3月
をTOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseに名称変更して営業開始。
トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。
2006年8月 本店を名古屋市中区栄へ移転。
2006年12月 不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 桜本町EAST」竣工。
トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲
2007年2月
受け、営業開始。
2007年3月 伊勢高原カントリークラブをTOSHIN Lake Wood Golf Clubに名称変更。
トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHIN
2007年4月
Golf Club Central Courseに名称変更して営業開始。
トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック(破産管財人:中本和洋)より事業を譲受
2007年7月
け、美濃カントリークラブをTOSHIN さくら Hills Golf Club に名称変更して営業開始。
2007年8月 不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 金山」竣工。
トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部(破産管財人:渡邉一平)より津ゴル
2008年1月
フ倶楽部の不動産等の資産を取得。
2008年3月 津ゴルフ倶楽部をTOSHIN Princeville Golf Courseに名称変更して営業開始。
2009年4月 不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。
2012年11月 さくらアセットマネジメント株式会社を清算。
2014年2月 TOSHIN Lake Wood Golf Clubを売却。
2015年7月
TOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseを売却。
2015年11月
不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN HONMACHIビル」竣工。
2016年9月
トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。
2016年11月
不動産事業 賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。
2018年2月
株式会社トーシンモバイルを子会社として設立。
2018年5月
会社分割を用いて持株会社体制へ移行。
2018年8月
株式会社トーシンホールディングスに社名変更
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3【事業の内容】
当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不
動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) 移動体通信関連事業
連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。
①各キャリア(各通信事業者)から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する
事業。
②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。
③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業
務委託。
④法人・事務所向営業及びサービス事業。
(2) 不動産事業
当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。
①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。
②不動産販売事業。
(3) リゾート事業
当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社において、主に次の事業を展開しております。
①ゴルフ場の運営管理。
②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。
(4) その他
オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売、等を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の
資本金 有又は被所
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 有割合
(%)
(連結子会社)
役員の兼任あり
トーシンリゾート 名古屋市中区 100,000 リゾート事業 100.0 資金援助あり
株式会社(注) 債務保証あり
役員の兼任あり
トーシンコーポレー
名古屋市中区 10,000 不動産事業 90.0 資金援助あり
ション株式会社
債務保証あり
役員の兼任あり
株式会社トーシンモバ
移動体通信関
名古屋市中区 10,000 100.0 資金援助あり
イル
連事業
債務保証あり
(その他の関係会社)
被所有
名古屋市中川区 10,000 資産運用業 役員の兼任あり
株式会社ジェット
34.6
(注)特定子会社であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年4月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
119 ( - )
移動体通信関連事業
3 ( - )
不動産事業
50 ( 61 )
リゾート事業
172 ( 61 )
報告セグメント計
3 ( 2 )
その他
全社(共通) 32 ( 1 )
207 ( 64 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社グループ内への出向者含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー
及び契約社員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
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(2)提出会社の状況
2019年4月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
35 ( 3 ) 30.3 7.8 4,144,810
従業員数(人)
セグメントの名称
- ( - )
移動体通信関連事業
2 ( - )
不動産事業
- ( - )
リゾート事業
2 ( - )
報告セグメント計
3 ( 2 )
その他
全社(共通) 30 ( 1 )
35 ( 3 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度に比べ減少しているのは、組織再編に伴い移動体通信関連事業に属する従業員が子会
社へ転籍したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いており、不動産事業やリゾート事業などの多角化により当社グループ
のさらなる成長に取り組んでまいります。
① 移動体通信関連事業は、お客様第一主義のもと、ソフトバンクショップ及びauショップ、ワイモバイルショッ
プ、UQモバイルショップの「専売店(キャリアショップ)」を中心に出店や新築・改装を進めてまいります。売
場環境の整備及びお客様のニーズに柔軟に対応でき、顧客満足を得られる接客技術の向上に取り組んでまいりま
す。
② 不動産事業におきましては、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまい
ります。
③ ゴルフ場の運営管理等のリゾート事業におきましては、複数のゴルフ場をオペレーションすることで、ノウハウ
の蓄積に努めております。今後は集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整え、経営効率を高めるとともに施設
整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまいります。
④ 人材の確保・開発につきましては、新卒採用のほか、キャリア採用による即戦力補充に努めております。また独
自の階層別研修のほか、研修業者による接遇訓練やマナー研修を採り入れながら、従業員の資質向上に努めており
ます。当社では実力主義に基づく評価制度の浸透で、活力ある企業集団づくりを目指しております。
⑤ 一層のサービス向上を図るため、当社ソフトバンクショップ、auショップ及びゴルフ場においては、継続的に
お客様アンケートを実施しております。アンケートは、お客様の声として当社社長室で承っており、サービスの改
善や拡充に努めております。引き続き、お客様目線のサービスを継続してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 特定取引先への依存について
当社グループのおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増してお
り、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社の2
社に依存しております。そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性が
あります。
② 通信事業者からの受取手数料について
当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該
サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。手数料収入の金額、支払対象
期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいておりま
す。
今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店計画について
ソフトバンクショップ、auショップ、ワイモバイルショップ及びUQモバイルショップの出店は、ソフトバ
ンク株式会社及びKDDI株式会社の戦略に基づいて決定しております。出店の開設場所、規模、運営形態につ
いては、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響
を受ける可能性があります。
④ 代理店契約について
当社グループは、ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社と代理店契約を締結しております。この代理店
契約は、1年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解
約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。
⑤ 携帯番号継続利用制度について
2006年10月24日から実施された携帯番号継続利用制度(MNP=モバイル・ナンバー・ポータビリティ)によ
り、各通信事業者間の乗り換えが比較的容易となりましたが、当社はソフトバンク株式会社及びKDDI株式会
社の2社が主力であるため、他の通信事業者への転出が高まった際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥ 個人情報保護について
当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の各事業活動で個人情報を取り扱っており
ます。不測の事態等により個人情報が流出等した場合、当社グループの信頼性の失墜や損害賠償請求等により業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 不動産事業について
以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。
・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。
・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。
・季節について、物件引渡し時期の集中による四半期毎収益ボリュームの偏り。
・不動産法制等について、「金融商品取引法」「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更。
⑧ リゾート事業について
以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。
・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。
・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。
・季節について、当社想定外の気候の変化。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年5月1日から2019年4月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株高
等を背景として、全体では穏やかな回復基調ではあったものの、米国の貿易政策や英国のEU離脱問題といった海外経
済の動向が国内に与える影響が懸念されております。
このような経済状況のもと、当社は、携帯ショップの移転改装、テナントビル及びマンションの稼働率強化、ゴル
フ場でのイベント開催を行い、販売実績の向上及び収益確保に務めて参りました。
当連結会計年度の連結経営成績は、売上高243億63百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益3億54百万円(前年同
期比26.0%減)、経常利益3億2百万円(前年同期比20.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億32百万円
(前年同期比7.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(移動体通信関連事業)
携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の
完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランの提供が始まりました。一方で、通信事
業者による店舗評価制度の見直しや変更が行われ、携帯代理店における競争激化が続いております。
このような環境の中、当社グループは、店舗近隣への営業活動による集客力の強化、顧客満足度の向上に努めて
まいりましたが、当連結会計年度における売上高は、225億52百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益は、
3億31百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価上昇による改善傾向が見られ、市場は底堅く推移してお
ります。当社グループにおきましては、新規マンションの建設、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと
共に市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めております。
当連結会計年度における売上高は4億87百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は1億35百万円(前年同
期比32.5%減)となりました。
(リゾート事業)
リゾート事業におきましては、夏場の猛暑による芝焼けや台風による池の冠水が影響し、集客が不足すると共に
ゴルフ場のメンテナンスに多額の費用を投じる結果となりました。
このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポー
トしております。
当連結会計年度における売上高は11億23百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比
99.1%減)となりました。
(その他)
飲料水の販売やゴルフレッスン施設、太陽光発電事業、ふるさと納税における返礼品の提供を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出14億1百万
円や借入金返済による支出16億52百万円が長期借入金による収入27億85百万円により一部相殺され、税金等調整前
当期純利益が2億7百万円(前年同期比15.1%減)となり前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少し、当連結会
計年度末には16億95百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億12百万円(前年同期比50.5%減)となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益2億7百万円、減価償却費2億43百万円、法人税等の支払1億80百万円、貸倒引当金の減少61百万円等に
よるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億24百万円(前年同期比89.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出14億1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は11億93百万円(前年同期比202.1%増)となりました。これは主に長期借入によ
る収入27億85百万円、長期借入金の返済による支出16億52百万円等によるものであります。
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③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 (自 2018年5月1日 前年同期比(%)
至 2019年4月30日)
移動体通信関連事業 20,923,714 91.3
不動産事業 773 3.5
リゾート事業 92,477 101.9
その他 122,176 144.9
合計 21,139,141 91.5
(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 (自 2018年5月1日 前年同期比(%)
至 2019年4月30日)
移動体通信関連事業 22,552,926 90.7
不動産事業 487,579 101.6
リゾート事業 1,123,287 92.3
その他 199,273 168.1
合計 24,363,066 91.3
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ソフトバンク株式会社 9,310,302 34.9 8,477,123 34.8
KDDI株式会社 6,790,690 25.5 6,643,191 27.3
株式会社オーレンジ 5,584,782 20.9 5,242,586 21.5
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、 連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う
必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合
があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.売上高
移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の
構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は243億63百万円(前年同期比23億18百万円減、
8.7%減)となりました。
b.売上総利益
売上総利益につきましては、移動体通信関連事業における通信事業者による評価制度への対策やリゾート事
業における夏場の猛暑が影響し、売上総利益率は13.6%(前連結会計年度12.8%)となり、差引売上総利益は
33億25百万円(前年同期比94百万円減、2.8%減)となりました。
c.営業利益
売上総利益の減少に伴い、営業利益は3億54百万円(前年同期比1億24百万円減、26.0%減)となりまし
た。
d.経常利益
営業利益の減少に伴い、経常利益は3億2百万円(前年同期比79百万円減、20.8%減)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果に加えて、不動産事業においてマンション建替えに伴う残存簿価の除去及び解体費用を特別損失
として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1億32百万円(前年同期比10百万円減、
7.6%減)となりました。
f.資産、負債及び純資産
当連結会計年度における総資産は、197億87百万円となり、前連結会計年度末と比べて8億25百万円の増加
となりました。これは、主に建物等の取得によるものであります。
負債は163億9百万円となり、前連結会計年度末と比べて8億1百万円の増加となりました。これは主に、長
期借入によるものであります。
純資産は、34億78百万円となり、前連結会計年度末と比べて24百万円の増加となり、自己資本比率17.2%と
なりました。
g.キャッシュ・フロー分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります 。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載とおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、建設予定の賃貸マンションの資金調達については、銀行融資を検討しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 販売代理店契約
2019年4月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに
移動電話端末機及びその関連商品の売買。
※委託業務遂行の対価として支払われる手数料
株式会社トーシン
自 2002年11月1日
ソフトバンク株式 は、ソフトバンク株式会社によって変更するこ
モバイル
至 2003年3月31日以
会社 とが出来ることとなっております。
降1年毎の自動更新
(子会社)
又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフト
バンク株式会社が承認した地域のみにおいて、
行うことが出来ることとなっております。
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに
移動電話端末機及びその関連商品の売買。
※委託業務遂行の対価として支払われる手数料
株式会社トーシン
自 2002年4月1日
は、KDDI株式会社によって変更することが
モバイル
KDDI株式会社 至 2003年3月31日以
出来ることとなっております。
降1年毎の自動更新
(子会社)
又、委託業務を遂行する営業拠点は、KDD
I株式会社が承認した拠点のみにおいて、行う
ことが出来ることとなっております。
(2) 業務委託契約
当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他
サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。
相手方の名称 契約内容 契約期間
(ソフトバンクショップ)
開店日から1年契約以降1
年毎の自動更新
(auショップ)
株式会社オーレンジ
開店日から3年契約以降1
(ソフトバンクショップ16店舗
ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社の移動
年毎の自動更新
auショップ12店舗 ワイモバイ 電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話
(ワイモバイルショップ)
端末機及びその関連商品の売買。
ルショップ1店舗 UQモバイル
開店日から1年契約以降1
ショップ1店舗)
年毎の自動更新
(UQショップ)
開店日から1年契約以降1
年毎の自動更新
(ソフトバンクショップ)
開店日から1年契約以降1
株式会社キセキ
ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社の移動
年毎の自動更新
(ソフトバンクショップ1店舗 電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話
(auショップ)
端末機及びその関連商品の売買。
auショップ2店舗)
開店日から3年契約以降1
年毎の自動更新
ソフトバンク株式会社の移動電話サービス加入に関
株式会社アラビア産業
開店日から1年契約以降1
する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商
年毎の自動更新
(ソフトバンクショップ4店舗)
品の売買。
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(3) 借入金に関する契約
当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設する建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、
取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。
形式 シンジケーション方式限度貸付
組成金額 31億円
契約締結日 2018年4月27日
契約期間 2018年4月27日~2045年6月30日
アレンジャー兼エージェント 株式会社三菱UFJ銀行
コ・アレンジャー 株式会社三井住友銀行
参加金融機関 株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日
における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の連結の
貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれ
財務制限条項
ぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかか
る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損
失を計上しないことを確約する。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、 1,734,669 千円でありました。これをセグメント固有の設備投資について
示すと、次のとおりであります。
(1)移動体通信関連事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、ソフトバンクショップ・auショップの改装工事を中心として、 12,779 千円
の投資を実施しました。
(2)不動産事業
当連結会計年度では、名古屋市中川区の建物建設のため 1,263,959 千円の投資を実施しました。
(3)リゾート事業
当連結会計年度では、愛知県田原市の土地を購入し、 452,613 千円の投資を実施しました。
(4)その他
該当事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年4月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 機械装置
設備の内容 土地 員数
建物及び
(所在地) 名称 及び車両 リース資産 その他 合計
(千円)
構築物 (人)
運搬具
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
392,990 32
本社ビル 不動産事業
事務所 675,155 - - 4,186 1,072,331
(名古屋市中区) 全社資産 (505.14)
(1)
事務所
賃貸用事務所・マンション 3,726,435 3
不動産事業 1,269,532 - - 293,416 5,289,384
(名古屋市中川区他) (4,570.55) (-)
マンション
携帯電話販売店舗施設
(名古屋市中川区)
-
移動体通信関
店舗
他愛知県15店舗、東京都5店 92,980 - - - 2,079 95,059
連事業
( -)
舗、静岡県5店舗、三重県4
店舗
(注)1.帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等
は含まれておりません。
2.上記の他主要な賃借設備として次のものがあります。
賃借設備
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 面積(㎡) 年間賃借料(千円)
auショップ高畑
移動体通信関連事業 店舗 182.60 6,855
(名古屋市中川区)
ソフトバンクショップ高畑
〃 〃 146.33 4,914
(名古屋市中川区)
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
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(2)国内子会社
・トーシンリゾート株式会社
・トーシンコーポレーション株式会社
・株式会社トーシンモバイル
2019年4月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 機械装置
土地 リース
設備の内容 建物及び 員数
名称 その他 合計
(所在地) 及び車両
資産
(人)
構築物 (千円)
運搬具
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)
TOSHIN Golf Club
869,793 18
クラブハウ
Central Course リゾート事業 100,385 5,522 46,970 66 1,022,736
ス・土地等
(898,857.55)
(16)
(岐阜県加茂郡富加町)
TOSHIN さくら Hills
656,467 17
クラブハウ
Golf Club リゾート事業 104,925 23,787 3,832 1,941 790,952
ス・土地等
(282,561.73)
(19)
(岐阜県関市武芸川町)
TOSHIN Princeville
742,042 15
クラブハウ
Golf Course リゾート事業 49,733 9,873 20,174 7,137 828,959
ス・土地等
(814,996.01)
(26)
(三重県津市美里町)
967,391 -
事務所
賃貸用事務所・マンション
不動産事業 1,248,847 - - - 2,216,238
(名古屋市中区他)
マンション (1,300.73)
(-)
(注)1.帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれてお
りません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心
に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年7月31日)
(2019年4月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
6,481,200 6,481,200
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
6,481,200 6,481,200 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2013年7月25日
取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 82
新株予約権の数(個)※ 34,414[34,414]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式344,140[344,140]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 562
自 2016年8月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2019年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 562
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 281
(1) 新株予約権発行時において当社の取締役又は従
業員であった者は、新株予約権行使時においても当社
の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任
新株予約権の行使の条件 ※
期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある
場合はこの限りでない。
(2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合
は、その相続人による権利行使は認めない。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2019年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
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決議年月日 2015年7月23日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 70
新株予約権の数(個)※ 1,964[1,964]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式196,400[196,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 615
自 2017年8月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2020年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 615
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 308
(1) 新株予約権発行時において当社の取締役又は従
業員であった者は、新株予約権行使時においても当社
の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任
新株予約権の行使の条件 ※ 期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある
場合はこの限りでない。
(2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合
は、その相続人による権利行使は認めない。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2019年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
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決議年月日 2016年7月28日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
グループ従業員 181
新株予約権の数(個)※ 4,570[4,570]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式457,000[457,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 569
自 2018年8月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 569
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 285
(1) 新株予約権発行時において当社の取締役又は従
業員であった者は、新株予約権行使時においても当社
の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任
新株予約権の行使の条件 ※
期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある
場合はこの限りでない。
(2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合
は、その相続人による権利行使は認めない。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2019年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年5月1日~
6,431,560 846,806
42,820 14,430 708,289 14,430
2018年4月30日
(注)
2018年5月1日~
863,270
49,640 6,481,200 16,463 724,752 16,463
2019年4月30日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - ▶ 11 58 6 12 6,244 6,335 -
所有株式数
- 1,009 341 25,058 274 50 36,684 63,416 139,600
(単元)
所有株式数
- 1.59 0.54 39.51 0.43 0.08 57.85 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式69,121 株は、「個人その他」に691単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しており
ます。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれてお
ります。
(6)【大株主の状況】
2019年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
2,172,400 33.88
株式会社ジェット 名古屋市中川区打出二丁目162番地
390,600 6.09
石 田 信 文 名古屋市天白区
274,200 4.28
石 田 ゆ か り 名古屋市天白区
271,000 4.23
山 田 正 義 名古屋市中川区
213,289 3.33
トーシングループ従業員持株会 名古屋市中区栄三丁目4番21号
144,000 2.25
ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号
山 田 月 子 名古屋市中川区 80,000 1.25
72,000 1.12
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
愛知県岡崎市法性寺町猿侍17番地の2 43,350 0.68
株式会社オーレンジ
43,200 0.67
有限会社三光社 名古屋市港区小碓一丁目294番地
― 3,704,039 57.76
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
69,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,272,500 62,725 -
普通株式
139,600 - -
単元未満株式 普通株式
6,481,200 - -
発行済株式総数
- 62,725 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区栄
69,100 - 69,100 1.1
株式会社トーシン
三丁目4番21号
ホールディングス
- 69,100 - 69,100 1.1
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 660 404
当期間における取得自己株式 30 15
(注)当期間における取得自己株式には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- -
170 118
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
- -
69,151
保有自己株式数 69,121
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営の重要政策の一つと認識しており、株主の皆様に安定的に利益還元を行う
事を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)としており
ます。
内部留保資金につきましては、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために活用していきま
す。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年12月7日
64,123 10
取締役会決議
2019年6月10日
64,120 10
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、重要性について十分に認識しており、経営は、
高い倫理観・有言実行・迅速を第一義とするとともに、経営の透明性・公正性を高めるべく、法令遵守の強化と
適時適切な情報開示に努めております。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
・取締役会
当社の取締役の員数は6名(有価証券報告書提出日現在)であり、うち1名は社外取締役であります。また、
監査役の員数は3名(有価証券報告書提出日現在)であり、うち2名は社外監査役であります。
取締役会は月1回定期的に開催しており、常勤、非常勤問わず、監査役も出席しております。取締役は、経営
の基本方針に基づき、又、法令及び定款に違反のないよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、
それぞれの視点から経営のチェックを行っております。
・監査役
当社の監査役は常勤監査役1名を含む3名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に
出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち、監査
方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。
・内部監査室
当社の内部監査業務は内部監査室(2名)が担当し、年度内部監査計画に基づき、各部門及び各子会社の業務
全般にわたり、計画的に内部監査を実施しております。
・会計監査人
当社の会計監査業務は監査法人東海会計社と監査契約を締結して当該監査を受けております。
・当該体制を採用する理由
業務執行を兼務する取締役の相互監視及び独立役員を含む専門性の高い監査役による経営監視体制は、健全か
つ効率的な業務執行体制として最も実効性があり、有効に機能していると判断しているためであります。
・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
当社は、当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部
統制システムに関する基本的な考え方を次の通り定めております。
1.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役及び使用人が法令遵守、定款遵守、公正性、倫理性を持ち行動するためのコンプライアンス体制
に係る指針として「トーシン行動指針」を定め、研修を実施し、実効化しております。
(2)当社及び当社グループ各社における法令遵守の観点からこれに反する行為を早期に発見し是正するた
め、グループ従業員を対象とした「内部通報制度」として「トーシンアラーム」を設置しております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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取締役会、各種会議の議事録等の文書及び電磁的記録は、関係規程並びに法令に基づき、担当部署及び責任
者を定め、適切に保存及び管理する。
3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制
トーシン・リスク管理委員会を設置する。この委員会はリスク管理を統括する組織として、個々のリスク
(経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク)の責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅
的・総括的に管理する体制を確保する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行えることを確保するための体制
取締役及び監査役で構成する取締役会を毎月開催して、重要項目について審議及び決定を行い、必要に応じ
適宜開催する。
5.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ共通の基本理念と基本方針を制定し、関係会社管理規程を設定する。内部監査室による継続的な業
務の適正性及び運営状況を実地監査する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独自性に関する事項
監査室を設置して、監査役の要請があった場合は職務を補助するスタッフを配置する。監査役スタッフの人
事評価及び任命は監査役会が行い、人の人事異動については常勤監査役の同意を得る。
7.取締役及び使用人が監査役に報告する体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)会社及びグループ各社の業務・財務に重大な影響、損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき
は、当該事実に関する事項。
(2)会社及びグループ各社の役職員が法令又は定款に違反する行為をし、又は、これらの行為を行うおそ
れがあると考えられるときは、その旨。
(3)監査役(会)から業務執行に関する事項の報告を求められた取締役及び使用人は、速やかに当該事項
につき報告を行う。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置し、監査役と緊密な連携を保ち、監査役に対し内
部監査結果の報告を行う。
(2)代表取締役社長及び取締役との定期的会合を開催し情報交換を行う。
(3)取締役は、監査役による重要な会議への出席及び重要文書の閲覧、子会社の実地監査等の監査活動に
積極的に協力する。
9.財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めにより、財務諸表に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会計監査
人との連携を図り、財務諸表の信頼性と適正性を確保する。
10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
取締役及び使用人が遵守すべき行動指針において、企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任を
もって、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しており、反社会勢力や団体との関係は一切遮断し、不当
要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶する。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、トーシン・リスク管理委員会を設置しております。この委員会はリスク管理を
統括する組織として、個々のリスクの責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的
に管理する体制を確保しております。
(ハ)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。
なお、当該責任限定が認められているのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(ニ)取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
(ホ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。又、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨定款に定めております。
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(ヘ)取締役会で決議できることした株主総会決議事項
1.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
2.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
(ト)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年5月 個人経営の石田工業を創業
1986年7月 有限会社石田興業(1999年5月当社と
代表取締役
石 田 信 文 1960年1月3日 生 (注)4 390,600
合併)設立、取締役就任
社長
1988年4月 当社設立、代表取締役社長(現任)
1986年7月 有限会社石田興業(1999年5月当社と
合併)設立、取締役就任
1988年4月 当社設立、取締役就任
1988年4月 当社取締役総務部GM
取締役
石 田 ゆかり 1962年4月25日 生 (注)4 274,200
2001年7月 当社取締役総務部長
管理本部部長
2007年4月 当社取締役財務部長
2009年7月 当社常務取締役財務部長
2012年7月 当社取締役財務部長
2018年7月
当社取締役管理本部部長(現任)
2000年3月 当社入社
2006年5月 当社執行役員営業部マネージャー
2009年5月 当社執行役員営業部長
取締役
2009年7月 当社取締役就任
営業本部統括部長 中 根 秀 平 1976年9月6日 生
(注)4 39,040
2009年7月 当社取締役営業部長
営業企画部長
2018年7月 当社取締役営業本部部長
2019年7月 当社取締役営業本部部長兼営業企画部
長(現任)
2005年4月 当社入社
2013年11月 当社社長室部長
取締役
2014年7月 当社取締役就任
社長室長 旭 萌 々 子 1982年6月16日 生
(注)4 8,200
2014年7月 当社取締役社長室長兼総務部長
管理本部部長
2018年7月 当社取締役社長室長兼管理本部部長
(現任)
2013年4月 当社入社
2018年8月 当社管理本部経理財務課次長就任
取締役
由 比 藤 一 真
1990年5月9日 生 (注)4 -
2019年7月 当社取締役就任
管理本部部長
2019年7月
当社取締役管理本部部長(現任)
1969年7月 日本国有鉄道入社
1987年4月 東海旅客鉄道株式会社入社
1988年4月 ジェイアール東海バス株式会社取締役
1991年4月 同社 常務取締役
1992年4月 株式会社東海デジタルホン 常務取締
役
1999年8月 株式会社ジェイフォン東海 常務取締
取締役 阿 曽 克 彦 1944年8月8日 生 (注)4 -
役
2001年7月 中部国際空港株式会社 取締役
2007年7月 名古屋ステーション開発株式会社
代表取締役社長
2012年7月 ジェイアールセントラルビル株式会
社 常勤監査役
2013年6月 同社常勤監査役退任
2014年7月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年4月 株式会社鵜飼組(現株式会社ウカイ)
入社
1980年2月 一級建築士登録
常勤監査役 小 林 修 一 1950年11月1日 生
(注)5 -
2011年1月 コバヤシアーキテック設立
2012年2月 当社仮監査役就任
2012年7月 当社監査役(現任)
1991年4月 愛知県弁護士会 登録
長谷川法律事務所 入所
監査役 鈴 木 真 司 1958年10月24日 生 (注)6 -
1997年4月 鈴木真司法律事務所設立 所長就任
2009年7月
当社監査役(現任)
1989年6月 株式会社日本アドシステム設立
代表取締役就任
監査役 加 藤 悦 生 1957年3月11日 生 (注)6 -
2017年2月 一般社団法人まちの活力創生協会設立
代表理事就任
2019年7月
当社監査役(現任)
計 712,040
(注)1.取締役石田ゆかりは代表取締役社長石田信文の配偶者であります。
2.取締役阿曽克彦は、社外取締役であります。
3.監査役鈴木真司及び加藤悦生は、社外監査役であります。
4.2019年7月31日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である阿曽克彦氏は、経営者としての豊富な経験等を有していることから、当社の社外取締役と
して、当社経営に対し有益なご意見や率直なご指摘をいただき、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に
資するよう職務を適切に遂行していただけると認識しております。なお、阿曽克彦氏と当社との間には、特別
の利害関係はありません。
当社監査役は3名中2名が社外監査役であり、弁護士等の専門性の高い人材を登用することで、経営機能の客
観性・中立性を確保しております。
社外監査役である鈴木真司氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。当社への経
済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、十分な独立性が確保されているものと考
えております。なお、当社は、鈴木真司法律事務所と取引利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役の監査方針及
び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査部門の監査結果については、内部監査部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきまし
ては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役に
対して期末に一度会計監査報告会で報告を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査の状況
当社は常勤監査役1名非常勤監査役2名であり、弁護士等の専門性の高い人材を登用することで、経営機能
の客観性・中立性を確保しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直属の組織として内部監査室を設置しております。
内部監査室は2名体制で、内部監査規程に基づき、必要な業務監査をするなど内部統制の充実に努めており
ます。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、
内部監査室及び会計監査人と連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、塚本憲司、後藤久貴の2名であり、監査法人東海会計社に所
属しております。又、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
17,000 - 19,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
17,000 - 19,000 -
計
(ロ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(ハ)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬額は役位、在職期間における実績、社内バランス、会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定し
ております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
の総額 役員の員数
役員区分
ストック
(千円) (人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
147,263 125,191 2,972 19,100 - 5
(社外取締役を除く。)
監査役
2,000 1,800 - 200 - 1
(社外監査役を除く。)
3,700 3,000 - 700 - 3
社外役員
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等
氏名 役員区分 会社区分 の総額
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 (千円)
オプション
107,543
石田 信文 代表取締役 提出会社 96,000 1,993 9,550 -
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、継続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、業務提携、販路拡大など経営戦略の一環
として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断す
る企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減を
していく基本方針のもとに毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループ
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められてない株式がある場合は、適時・適切に
売却しております。
(ロ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
11 35,997
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
㈱三菱UFJフィナン
15,500 15,500
シャル・ 金融機関との安定的取引に資するため 無
8,523 11,364
グループ
2,400 2,400
㈱ベルパーク 業界動向の把握 無
8,820 10,704
3,000 3,000
㈱サカイホールディ
業界動向の把握 有
ングス
2,700 3,930
2,400 2,400
㈱プロトコーポレー
業界動向の把握 無
ション
4,989 3,780
1,000 1,000
㈱モスフードサービ
業界動向の把握 無
ス
2,607 3,315
1,600 1,600
㈱ゲオホールディン
業界動向の把握 無
グス
2,420 2,870
600 600
KDDI㈱
取引関係の強化を図るため 無
1,524 1,762
300 300
日本マクドナルド
業界動向の把握 無
ホールディングス㈱
1,545 1,536
500 500
㈱木曽路 業界動向の把握 無
1,297 1,419
200 200
日本電信電話㈱ 業界動向の把握 無
923 1,041
1,000 1,000
㈱クロップス 業界動向の把握 無
647 890
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年5月1日から2019年4月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年5月1日から2019年4月30日まで)の財務諸表について、監査法人東海
会計社による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、 会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、 外部機関が開催する会計基準等のセミナーに積極的に参加しておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
※ 3,537,018 ※ 3,456,572
現金及び預金
3,134,204 2,535,140
売掛金
656,307 749,224
商品及び製品
18,855 17,959
原材料及び貯蔵品
35,468 219,392
その他
7,381,853 6,978,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,299,662 4,899,602
建物及び構築物
△ 1,335,791 △ 1,325,173
減価償却累計額
※ 2,963,871 ※ 3,574,429
建物及び構築物(純額)
※ 7,525,737 ※ 7,927,976
土地
333,672 341,675
リース資産
△ 206,753 △ 236,187
減価償却累計額
リース資産(純額) 126,918 105,488
建設仮勘定 237,892 338,286
344,089 348,114
その他
△ 243,026 △ 269,204
減価償却累計額
その他(純額) 101,063 78,910
10,955,483 12,025,091
有形固定資産合計
無形固定資産 151,346 151,346
投資その他の資産
42,612 36,021
投資有価証券
72,854 165,562
長期貸付金
141,718 226,931
敷金及び保証金
142,375 108,334
繰延税金資産
125,010 85,448
その他
△ 61,270 -
貸倒引当金
463,300 622,298
投資その他の資産合計
11,570,130 12,798,736
固定資産合計
繰延資産
9,989 10,434
社債発行費
9,989 10,434
繰延資産合計
18,961,973 19,787,460
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
2,906,096 2,570,460
支払手形及び買掛金
※ 3,764,500 ※ 3,800,000
短期借入金
※ 718,620 ※ 705,853
1年内返済予定の長期借入金
214,225 255,117
未払金
70,461 71,141
リース債務
110,411 37,261
未払法人税等
70,000 40,900
賞与引当金
20,000 -
役員賞与引当金
402,703 303,707
その他
8,277,018 7,784,441
流動負債合計
固定負債
500,000 700,000
社債
※ 6,039,140 ※ 7,184,901
長期借入金
192,152 144,824
リース債務
24,530 27,902
退職給付に係る負債
25,674 25,918
資産除去債務
75,614 70,677
デリバティブ債務
374,081 370,683
その他
7,231,192 8,524,907
固定負債合計
15,508,211 16,309,349
負債合計
純資産の部
株主資本
708,289 724,752
資本金
846,806 863,270
資本剰余金
1,833,705 1,838,012
利益剰余金
△ 47,873 △ 48,159
自己株式
3,340,927 3,377,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,264 17,673
その他有価証券評価差額金
22,264 17,673
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 88,031 78,574
2,538 3,987
非支配株主持分
3,453,761 3,478,110
純資産合計
18,961,973 19,787,460
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
26,681,565 24,363,066
売上高
23,261,639 21,037,691
売上原価
3,419,925 3,325,375
売上総利益
販売費及び一般管理費
991,785 898,057
給料及び手当
70,000 35,095
賞与引当金繰入額
20,000 -
役員賞与引当金繰入額
5,994 6,983
退職給付費用
270,214 275,202
地代家賃
61,270 -
貸倒引当金繰入額
1,522,345 1,755,849
その他
2,941,609 2,971,188
販売費及び一般管理費合計
478,316 354,186
営業利益
営業外収益
316 581
受取利息
790 891
受取配当金
- 5,692
貸倒引当金戻入額
- 5,241
債務免除益
16,569 4,937
デリバティブ評価益
5,765 3,444
店舗開設支援金
161 117
受取保険金
22,764 24,078
その他
46,367 44,983
営業外収益合計
営業外費用
96,749 92,435
支払利息
40,026 111
支払手数料
5,772 3,805
その他
142,548 96,352
営業外費用合計
382,134 302,817
経常利益
特別利益
※1 37,494 ※1 7,909
固定資産売却益
14,500 7,638
新株予約権戻入益
- 11,834
受取保険金
51,995 27,382
特別利益合計
特別損失
9,200 -
店舗閉鎖損失
179,999 -
投資有価証券評価損
※2 113,194
-
固定資産除却損
- 8,802
盗難損失
- 370
投資有価証券売却損
189,200 122,367
特別損失合計
244,929 207,832
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 156,009 38,249
△ 54,947 36,065
法人税等調整額
101,061 74,314
法人税等合計
143,868 133,518
当期純利益
955 1,448
非支配株主に帰属する当期純利益
142,912 132,070
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
143,868 133,518
当期純利益
その他の包括利益
5,750 △ 4,590
その他有価証券評価差額金
※ 5,750 ※ △ 4,590
その他の包括利益合計
149,618 128,927
包括利益
(内訳)
148,662 127,479
親会社株主に係る包括利益
955 1,448
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
693,858 832,376 1,817,656 △ 47,255 3,296,635
当期変動額
新株の発行 14,430 14,430 28,860
剰余金の配当
△ 126,845 △ 126,845
親会社株主に帰属する当期
142,912 142,912
純利益
自己株式の処分 △ 17 167 149
自己株式の取得 △ 785 △ 785
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 14,430 14,430 16,048 △ 618 44,291
当期末残高 708,289 846,806 1,833,705 △ 47,873 3,340,927
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 16,514 16,514 90,318 1,583 3,405,052
当期変動額
新株の発行 28,860
剰余金の配当 △ 126,845
親会社株主に帰属する当期
142,912
純利益
自己株式の処分
149
自己株式の取得 △ 785
株主資本以外の項目の当期
5,750 5,750 △ 2,287 955 4,418
変動額(純額)
当期変動額合計 5,750 5,750 △ 2,287 955 48,709
当期末残高 22,264 22,264 88,031 2,538 3,453,761
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 708,289 846,806 1,833,705 △ 47,873 3,340,927
当期変動額
新株の発行 16,463 16,463 32,927
剰余金の配当 △ 127,752 △ 127,752
親会社株主に帰属する当期
132,070 132,070
純利益
自己株式の処分 △ 10 118 108
自己株式の取得 △ 404 △ 404
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
16,463 16,463 4,307 △ 286 36,948
当期末残高 724,752 863,270 1,838,012 △ 48,159 3,377,875
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 22,264 22,264 88,031 2,538 3,453,761
当期変動額
新株の発行 32,927
剰余金の配当
△ 127,752
親会社株主に帰属する当期
132,070
純利益
自己株式の処分 108
自己株式の取得
△ 404
株主資本以外の項目の当期
△ 4,590 △ 4,590 △ 9,456 1,448 △ 12,598
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,590 △ 4,590 △ 9,456 1,448 24,349
当期末残高
17,673 17,673 78,574 3,987 3,478,110
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
244,929 207,832
税金等調整前当期純利益
244,932 243,196
減価償却費
885 1,972
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 61,270 △ 61,270
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,000 △ 29,100
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 20,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,855 3,372
△ 1,107 △ 1,473
受取利息及び受取配当金
96,749 92,435
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 37,494 △ 7,909
- 113,194
固定資産除却損
為替差損益(△は益) 1,012 △ 1,296
デリバティブ評価損益(△は益) △ 16,569 △ 4,937
投資有価証券評価損益(△は益) 179,999 -
投資有価証券売却損益(△は益) - 370
売上債権の増減額(△は増加) △ 141,718 599,063
たな卸資産の増減額(△は増加) 155,541 △ 92,021
その他の資産の増減額(△は増加) △ 40,543 31,575
仕入債務の増減額(△は減少) 28,153 △ 335,636
未払金の増減額(△は減少) △ 58,690 △ 72,318
未払消費税等の増減額(△は減少) 160,084 △ 136,409
その他の負債の増減額(△は減少) △ 40,916 51,687
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 48,381 1,191
15,696 △ 4,461
その他
916,453 579,057
小計
利息及び配当金の受取額 1,107 1,473
△ 95,289 △ 87,536
利息の支払額
△ 190,931 △ 180,563
法人税等の支払額
631,338 312,430
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 364,860 △ 37,124
△ 535,760 △ 1,401,609
有形固定資産の取得による支出
45,755 22,311
有形固定資産の売却による収入
- △ 15,023
投資有価証券の取得による支出
- 14,630
投資有価証券の売却による収入
△ 14,079 △ 86,403
敷金及び保証金の差入による支出
31,769 1,191
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 100,000
貸付けによる支出
△ 18,705 △ 22,846
その他
△ 855,880 △ 1,624,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 414,500 35,500
600,000 2,785,000
長期借入れによる収入
△ 735,145 △ 1,652,006
長期借入金の返済による支出
489,125 197,582
社債の発行による収入
△ 200,000 -
社債の償還による支出
△ 70,549 △ 72,929
リース債務の返済による支出
24,064 27,971
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 126,238 △ 127,245
配当金の支払額
△ 635 △ 296
その他
395,121 1,193,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,012 1,296
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 169,567 △ 117,569
1,643,017 1,812,585
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,812,585 ※ 1,695,015
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
トーシンリゾート株式会社
トーシンコーポレーション株式会社
株式会社トーシンモバイル
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(株式会社プラチナム)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
トーシンコーポレーション株式会社 10月31日 ※
※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
移動体通信機器
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
その他の商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一
の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
毎期均等償却をしております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一部の金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基 準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」33,438千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」142,375千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
定期預金 125,000千円 240,000千円
建物及び構築物 2,528,172千円 2,902,986千円
土地 5,916,798千円 6,467,391千円
計 8,569,971千円 9,610,377千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
短期借入金 977,403千円 1,657,787千円
1年内返済予定の長期借入金 363,603千円 411,091千円
長期借入金 4,910,594千円 6,242,642千円
計 6,251,600千円 8,311,520千円
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
建物及び構築物 32,402千円 -千円
土地 -千円 7,909千円
その他 5,092千円 -千円
計 37,494千円 7,909千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
建物及び構築物 - 89,694千円
撤去費用 - 23,500千円
計 - 113,194千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 8,319千円 △6,614千円
組替調整額 - -
税効果調整前
8,319 △6,614
税効果額 △2,569 2,024
その他有価証券評価差額金
5,750 △4,590
その他の包括利益合計
5,750 △4,590
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 6,388,740 42,820 - 6,431,560
合計 6,388,740 42,820 - 6,431,560
自己株式
普通株式 (注)2,3 67,570 1,301 240 68,631
合計 67,570 1,301 240 68,631
(注)1.発行済株式の増加42,820株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の株式数の増加1,301株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.自己株式の株式数の減少240株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
提出会社 オプション
- - - - - 88,031
(親会社) としての新
株予約権
合計 - - - - - 88,031
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月9日
普通株式 63,211 10 2017年4月30日 2017年7月13日
取締役会
2017年12月8日
普通株式 63,634 10 2017年10月31日 2018年1月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年6月8日
普通株式 63,629 利益剰余金 10 2018年4月30日 2018年7月12日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 6,431,560 49,640 - 6,481,200
合計 6,431,560 49,640 - 6,481,200
自己株式
普通株式 (注)2,3 68,631 660 170 69,121
合計 68,631 660 170 69,121
(注)1.発行済株式の増加49,640株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の株式数の増加660株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.自己株式の株式数の減少170株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
提出会社 オプション
- - - - - 78,574
(親会社) としての新
株予約権
合計 - - - - - 78,574
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年6月8日
普通株式 63,629 10 2018年4月30日 2018年7月12日
取締役会
2018年12月7日
普通株式 64,123 10 2018年10月31日 2019年1月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年6月10日
普通株式 64,120 利益剰余金 10 2019年4月30日 2019年7月11日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金勘定 3,537,018 千円 3,456,572 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,724,433 千円 △1,761,557 千円
現金及び現金同等物 1,812,585 千円 1,695,015 千円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
リゾート事業における機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社管理部門における車両運搬具及びリゾート事業における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、
資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の変
動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。
長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金及び保証金は出店に伴うものであ
り、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金については、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引
であります。なお 、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て
行っております。また、 取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち40.2%が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2018年4月30日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
3,537,018 3,537,018
(1)現金及び預金 -
3,134,204 3,134,204
(2)売掛金 -
(3)投資有価証券
42,612 42,612 -
その他有価証券
72,854 72,474 △379
(4)長期貸付金
21,898 21,811 △86
(5)敷金及び保証金
6,808,587 6,808,120 △466
資産計
-
(1)買掛金 2,906,096 2,906,096
(2)短期借入金 3,764,500 3,764,500 -
(3)未払金 214,225 214,225 -
(4)未払法人税等 110,411 110,411 -
(5)社債
-
①1年内返済予定の社債
500,000
②社債
社債 計 500,000 496,960 △3,039
(6)長期借入金
718,620
①1年内返済予定の長期借入金
6,039,140
②長期借入金
長期借入金 計 6,757,760 6,760,530 2,770
(7)リース債務
①リース債務(流動負債) 70,461
192,152
②リース債務(固定負債)
262,613 257,822 △4,790
リース債務 計
14,515,607 14,510,548
負債計 △5,059
デリバティブ取引(※)
(75,614) (75,614) -
①ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
②ヘッジ会計が適用されているもの
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 3,456,572 3,456,572 -
2,535,140 2,535,140
(2)売掛金 -
(3)投資有価証券
36,021 36,021
その他有価証券 -
165,562 165,776 213
(4)長期貸付金
22,600 22,520 △79
(5)敷金及び保証金
6,215,896 6,216,030 133
資産計
(1)買掛金 2,570,460 2,570,460 -
(2)短期借入金 3,800,000 3,800,000 -
(3)未払金 255,117 255,117 -
(4)未払法人税等 37,261 37,261 -
(5)社債
①1年内返済予定の社債 -
700,000
②社債
社債 計 700,000 699,029 △970
(6)長期借入金
705,853
①1年内返済予定の長期借入金
7,184,901
②長期借入金
長期借入金 計 7,890,754 7,900,192 9,438
(7)リース債務
①リース債務(流動負債) 71,141
144,824
②リース債務(固定負債)
リース債務 計 215,966 210,107 △5,858
15,469,560 15,472,169
負債計 2,609
デリバティブ取引(※)
(70,677) (70,677)
①ヘッジ会計が適用されていないもの -
②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金、(5)敷金及び保証金
これらについては、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り
で割り引いた現在価値により算定しております。なお、敷金及び保証金については、(注)2.に記載のとお
り、時価を把握することが極めて困難であるため、時価が確定できる敷金及び保証金についてのみ連結貸
借対照表計上額及び時価を記載しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該スワップと一体として
処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており
ます。
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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(注)2.時価を把握する事が困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
(1)敷金及び保証金 119,820 204,331
(2)受入敷金保証金 225,519 275,242
これらについては、市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難である為、時価の対
象としておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,537,018 - - -
売掛金 3,134,204 - - -
長期貸付金 7,291 25,542 17,410 22,609
敷金及び保証金 2,000 - 4,038 15,860
合計 6,680,514 25,542 21,448 38,469
当連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,456,572 - - -
売掛金 2,535,140 - - -
118,982 21,050 18,969
長期貸付金 6,559
敷金及び保証金 2,000 - 4,038 16,562
合計 6,000,273 118,982 25,088 35,531
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(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,764,500 - - - - -
社債 - - - - 200,000 300,000
長期借入金 718,620 653,976 628,051 720,768 428,903 3,607,442
リース債務 70,461 66,725 51,683 38,336 29,332 6,076
合計 4,553,581 720,701 679,734 759,104 658,235 3,913,518
当連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,800,000 - - - - -
社債 - - - 200,000 200,000 300,000
長期借入金 705,853 805,682 573,470 503,648 498,278 4,803,823
リース債務 71,141 55,636 42,289 33,285 6,995 6,618
合計 4,576,994 861,318 615,759 736,933 505,273 5,310,441
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年4月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 42,612 10,531 32,081
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 42,612 10,531 32,081
(1)株式 0 180,000 △179,999
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 0 180,000 △179,999
42,612 190,531 △147,918
合計
当連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 36,021 10,554 25,466
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 36,021 10,554 25,466
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
25,466
合計 36,021 10,554
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 15,000 - 370
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 15,000 - 370
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年4月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
1,059,204 983,672 △75,614 16,559
変動受取・固定支払
1,059,204 983,672 △75,614 16,569
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年4月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
606,520 578,476 △70,677 2,026
変動受取・固定支払
606,520 578,476 △70,677 2,026
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年4月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
95,840 70,000 △4,945
変動受取・固定支払 長期借入金
95,840 70,000 △4,945
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年4月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
70,000 50,000 △3,160
変動受取・固定支払 長期借入金
70,000 50,000 △3,160
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有す
る 退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高(千円) 20,674
退職給付費用(千円) 5,994
退職給付の支払額(千円) △2,138
制度への拠出額(千円) -
退職給付に係る負債の期末残高(千円) 24,530
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務(千円) 24,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 24,530
退職給付に係る負債(千円) 24,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 24,530
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,994千円
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高(千円) 24,530
退職給付費用(千円) 6,983
退職給付の支払額(千円) △3,611
制度への拠出額(千円) -
退職給付に係る負債の期末残高(千円) 27,902
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務(千円) 27,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 27,902
退職給付に係る負債(千円) 27,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 27,902
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,983千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
一般管理費の株式報酬費用 17,008 3,137
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
当社取締役 4名 当社取締役 5名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及
び人数 当社従業員 82名 当社従業員 70名 当社グループ従業員 181名
株式の種類別のス
普通株式 481,300株 普通株式 473,300株 普通株式 499,700株
トック・オプション
の数(注)
付与日 2013年8月16日 2015年8月17日 2016年8月15日
(1) 新株予約権発行時におい
て当社の取締役または従業員
であった者は、新株予約権行
使時においても当社の取締役
または従業員であることを要
する。ただし、任期満了によ
権利確定条件 る退任、定年退職その他正当 同左 同左
な理由のある場合はこの限り
でない。
(2)新株予約権の割当を受
けた者が死亡した場合は、そ
の相続人による権利行使は認
めない。
自2013年8月16日 自2015年8月18日 自2016年8月16日
対象勤務期間
至2016年8月15日 至2017年8月17日 至2018年8月15日
自2016年8月16日 自2017年8月18日 自2018年8月16日
権利行使期間
至2019年7月31日 至2020年8月17日 至2021年7月31日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年11月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割
後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - 482,600
付与
- - -
失効
- - -
権利確定
- - 482,600
未確定残
- - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
397,080 274,000 -
権利確定
- - 482,600
権利行使
39,040 - 10,600
失効
13,900 77,600 15,000
未行使残
344,140 196,400 457,000
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②単価情報
2013年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション
権利行使価格(注) (円)
562 615 569
行使時平均株価 (円)
651 - 650
付与日における公正な評価単価
112 76 55
(円)
(注)2013年11月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) - 千円 85,373千円
未払事業税 8,903千円 3,329千円
賞与引当金繰入超過額 21,802千円 13,591千円
販売用不動産評価損 25,760千円 25,760千円
ゴルフ会員権評価損 10,156千円 10,156千円
投資有価証券評価損 55,558千円 472千円
資産除去債務 7,857千円 7,954千円
退職給付に係る負債 7,746千円 9,336千円
減価償却超過額 39,649千円 37,277千円
貸倒引当金 18,751千円 - 千円
7,595千円 3,724千円
その他
繰延税金資産小計
203,779千円 196,976千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △43,773千円 △43,671千円
繰延税金資産合計 160,006千円 153,304千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,816千円 △7,792千円
資産除去債務に対する除去費用 △1,127千円 △1,069千円
特別償却準備金 △6,686千円 △4,452千円
未実現損失 - 千円 △26,761千円
- 千円 △4,894千円
その他
繰延税金負債合計 △17,630千円 △44,970千円
繰延税金資産の純額 142,375千円 108,334千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 2年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
税務上の繰越欠
42,937 39,127 3,308 85,373
損金(※)
評価性引当金 - - - -
繰延税金資産 42,937 39,127 3,308 85,373
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.5% 2.1%
住民税均等割 4.8% 1.8%
評価性引当額の増減 △0.2% △0.0%
その他 1.5% 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.2% 35.8%
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社 株式会社トーシン(2018年8月1日付で「株式会社トーシンホールディングス」に商号変
更)
対象事業の内容 当社の移動体通信関連事業
吸収分割承継会社 株式会社トーシンモバイル
(2)企業結合日
2018年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社トーシンモバイルを承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社トーシンモバイル(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの成長実現のため、各事業の環境変化への迅速な対応を高めるとともに、当社グループの企業
価値を最大化する経営体制を構築することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
移動体通信関連事業用店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産除去債
務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
期首残高 29,463千円 25,674千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,989千円 577千円
時の経過による調整額 39千円 39千円
資産除去債務の履行による減少額 △5,818千円 △372千円
期末残高 25,674千円 25,918千円
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(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビル及び賃貸マンションを有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,954千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販
売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135,599千
円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,211,516 7,669,851
期中増減額 458,335 669,787
期末残高 7,669,851 8,339,638
期末時価 8,606,489 10,478,028
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前 連結会計年度の 主な増加額は名古屋市昭和区の土地の取得(286,602千円)及び名古屋
市中川区の建物建設における建設仮勘定(237,787千円)であります。 当連結会計年度の 主な増加額は名古屋
市中川区に建築していたマンションの竣工による建物等(812,611千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移
動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ
場の運営管理等を行う「リゾート事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
(注)
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
24,866,883 479,745 1,216,376 26,563,004 118,560 26,681,565
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
24,866,883 479,745 1,216,376 26,563,004 118,560 26,681,565
計
538,620 200,954 151,367 890,942 3,809 894,751
セグメント利益
4,276,463 7,703,046 3,198,924 15,178,434 12,676 15,191,111
セグメント資産
その他の項目
15,904 115,610 96,815 228,331 2,333 230,665
減価償却費
- - - - - -
のれんの償却額
0 0 12 13 - 13
受取利息
34,892 13,050 34,551 82,494 863 83,358
支払利息
有形固定資産及び無形
27,521 525,269 16,136 568,926 - 568,926
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴル
フレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
(注)
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
22,552,926 487,579 1,123,287 24,163,793 199,273 24,363,066
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
22,552,926 487,579 1,123,287 24,163,793 199,273 24,363,066
計
331,508 135,599 1,379 468,487 58,198 526,685
セグメント利益
4,223,604 8,471,342 3,522,477 16,217,423 12,368 16,229,792
セグメント資産
その他の項目
18,912 129,661 75,690 224,264 2,333 226,598
減価償却費
- - - - - -
のれんの償却額
1 0 3 5 - 5
受取利息
37,961 16,084 31,600 85,646 486 86,132
支払利息
有形固定資産及び無形
12,779 1,263,959 452,613 1,729,352 - 1,729,352
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴル
フレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,563,004 24,163,793
「その他」の区分の売上高 118,560 199,273
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 26,681,565 24,363,066
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 890,942 468,487
「その他」の区分の利益 3,809 58,198
セグメント間取引消去 - -
全社費用(注) △512,617 △223,867
連結財務諸表の経常利益 382,134 302,817
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,178,434 16,217,423
「その他」の区分の資産 12,676 12,368
全社資産(注) 3,770,861 3,557,667
連結財務諸表の資産合計 18,961,973 19,787,460
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
会計年 会計年 会計年 会計年
年度 年度 年度 年度
度 度 度 度
減価償却費 228,331 224,264 2,333 2,333 14,267 16,598 244,932 243,196
受取利息 13 5 - - 303 576 316 581
支払利息 82,494 85,646 863 486 13,391 6,302 96,749 92,435
有形固定資産及び
無形固定資産の増 568,926 1,729,352 - - 2,824 5,317 571,751 1,734,669
加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 9,310,302 移動体通信関連事業
6,790,690
KDDI株式会社 移動体通信関連事業
株式会社オーレンジ 5,584,782 移動体通信関連事業
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 8,477,123 移動体通信関連事業
6,643,191
KDDI株式会社 移動体通信関連事業
株式会社オーレンジ 5,242,586 移動体通信関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
(被所有)
当社代表取 当社代表取 ストックオプ
役員 石田信文 - - 11,998 - -
締役社長 締役社長 ション(注)
直接 6.1
(注)2013年8月9日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当事業年度における
権利行使を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり純資産額 528円56銭 529円56銭
1株当たり当期純利益金額 22円51銭 20円67銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利
22円28銭 20円48銭
益
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
(1)1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千
142,912 132,070
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
142,912 132,070
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,346,563 6,389,424
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 66,519 58,646
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
2015年8月10日取締役会決議 2015年8月10日取締役会決議
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
によるストックオプション によるストックオプション
在株式の概要
(新株予約権の数 2,740個) (新株予約権の数 1,964個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
株式会社トーシン 2017年 2024年
300,000 年0.40
第7回無担保社債 300,000 なし
ホールディングス 11月27日 11月27日
株式会社トーシン 2017年 2022年
第8回無担保社債 200,000 200,000 年0.36 なし
ホールディングス 11月27日 11月25日
株式会社トーシン 2018年 2023年
第9回無担保社債 - 200,000 年0.53 なし
ホールディングス 12月25日 12月25日
合計 - - 500,000 700,000 - - -
(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - 200,000 200,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,764,500 3,800,000 0.842% -
1年以内に返済予定の長期借入金 718,620 705,853 1.024% -
1年以内に返済予定のリース債務 70,461 71,141 1.913% -
2020年5月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 6,039,140 7,184,901 0.719%
2041年11月30日
2020年5月1日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 192,152 144,824 1.913%
2025年2月28日
その他有利子負債 - - - -
合計 10,784,873 11,906,720 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
805,682 573,470
長期借入金 503,648 498,278
リース債務 55,636 42,289 33,285 6,995
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,614,877 11,869,103 18,383,782 24,363,066
税金等調整前四半期(当期)
152,253 224,730 320,737 207,832
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
94,539 147,388 206,160 132,070
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
14.85 23.13 32.30 20.67
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
14.85 8.29 9.16 △11.63
又は四半期純損失金額(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
※1 3,168,825 ※1 2,754,427
現金及び預金
※3 3,088,061 ※3 14,655
売掛金
646,474 11,429
商品及び製品
5,036 2,384
原材料及び貯蔵品
29,613 45,906
前払費用
※3 11,389 ※3 291,826
未収入金
- 55,179
未収還付法人税等
867 891
その他
流動資産合計 6,950,268 3,176,701
固定資産
有形固定資産
※1 2,225,976 ※1 2,039,746
建物
構築物 14,081 10,814
96 1,125
車両運搬具
10,595 6,980
工具、器具及び備品
※1 4,412,921 ※1 4,189,563
土地
35,088 21,519
リース資産
2,332 290,221
建設仮勘定
6,701,091 6,559,971
有形固定資産合計
無形固定資産
113,175 113,175
借地権
0 0
ソフトウエア
2,329 2,329
電話加入権
115,505 115,505
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
投資その他の資産
42,612 35,997
投資有価証券
120,000 120,630
関係会社株式
10 10
出資金
72,854 65,562
長期貸付金
904,770 1,715,008
関係会社長期貸付金
長期前払費用 3,618 40,333
141,718 143,116
敷金及び保証金
35,275 43,475
会員権
128,387 110,185
繰延税金資産
23,836 -
長期未収入金
61,270 -
破産更生債権等
△ 61,270 -
貸倒引当金
1,473,082 2,274,319
投資その他の資産合計
8,289,679 8,949,795
固定資産合計
繰延資産
9,989 10,434
社債発行費
9,989 10,434
繰延資産合計
15,249,937 12,136,931
資産合計
負債の部
流動負債
2,875,810 2,458
買掛金
※1 3,550,000 ※1 3,800,000
短期借入金
※1 526,915 ※1 438,505
1年内返済予定の長期借入金
14,653 13,876
リース債務
※3 50,056
110,698
未払金
66,475 -
未払法人税等
103,583 11,880
未払消費税等
155,366 10,698
預り金
23,586 21,674
前受金
60,000 12,600
賞与引当金
20,000 -
役員賞与引当金
4,631 6,234
その他
7,511,721 4,367,985
流動負債合計
固定負債
500,000 700,000
社債
※1 4,181,335 ※1 4,125,787
長期借入金
23,241 9,365
リース債務
18,239 7,134
退職給付引当金
331,769 320,271
受入敷金保証金
25,674 25,340
資産除去債務
72,703 70,677
デリバティブ債務
5,152,963 5,258,575
固定負債合計
12,664,684 9,626,560
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
純資産の部
株主資本
708,289 724,752
資本金
資本剰余金
846,806 863,270
資本準備金
846,806 863,270
資本剰余金合計
利益剰余金
54,942 54,942
利益準備金
その他利益剰余金
1,801 898
特別償却準備金
195,000 195,000
別途積立金
715,990 623,419
繰越利益剰余金
967,734 874,259
利益剰余金合計
△ 47,873 △ 48,159
自己株式
2,474,956 2,414,122
株主資本合計
評価・換算差額等
22,264 17,673
その他有価証券評価差額金
22,264 17,673
評価・換算差額等合計
88,031 78,574
新株予約権
2,585,252 2,510,371
純資産合計
15,249,937 12,136,931
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
※ 25,313,834 ※ 1,324,324
売上高
23,111,178 110,451
売上原価
2,202,655 1,213,873
売上総利益
販売費及び一般管理費
71,683 12,807
広告宣伝費
117,891 129,991
役員報酬
709,202 142,033
給料及び手当
60,000 10,910
賞与引当金繰入額
20,000 -
役員賞与引当金繰入額
4,511 4,078
退職給付費用
210,060 208,326
地代家賃
131,028 128,582
減価償却費
61,270 -
貸倒引当金繰入額
※ 539,011 ※ 296,148
その他
1,924,659 932,878
販売費及び一般管理費合計
277,996 280,994
営業利益
営業外収益
※ 19,961 ※ 30,123
受取利息
790 891
受取配当金
12,969 2,026
デリバティブ評価益
5,765 -
店舗開発支援金
161 -
受取保険金
- 5,692
貸倒引当金戻入額
9,818 4,928
その他
49,466 43,662
営業外収益合計
営業外費用
72,152 67,180
支払利息
1,933 4,045
社債利息
40,026 111
支払手数料
5,772 2,925
その他
119,884 74,263
営業外費用合計
207,578 250,393
経常利益
特別利益
37,494 -
固定資産売却益
14,500 7,638
新株予約権戻入益
- 3,031
受取保険金
51,995 10,670
特別利益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
特別損失
- 87,741
固定資産売却損
9,200 -
店舗閉鎖損失
179,999 -
投資有価証券評価損
- 370
投資有価証券売却損
- 113,194
固定資産除却損
189,200 201,305
特別損失合計
70,373 59,757
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 96,858 5,242
△ 54,634 20,226
法人税等調整額
42,224 25,469
法人税等合計
28,148 34,288
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 693,858 832,376 - 832,376 54,942 2,710 195,000 813,796 1,066,448
当期変動額
新株の発行 14,430 14,430 14,430
特別償却準備金の
△ 908 908 -
取崩
剰余金の配当 △ 126,845 △ 126,845
当期純利益 28,148 28,148
自己株式の処分 △ 17 △ 17
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
14,430 14,430 - 14,430 - △ 908 - △ 97,805 △ 98,714
当期末残高 708,289 846,806 - 846,806 54,942 1,801 195,000 715,990 967,734
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 47,255 2,545,428 16,514 16,514 90,318 2,652,261
当期変動額
新株の発行 28,860 28,860
特別償却準備金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 126,845 △ 126,845
当期純利益
28,148 28,148
自己株式の処分 167 149 149
自己株式の取得 △ 785 △ 785 △ 785
株主資本以外の項
目の当期変動額 5,750 5,750 △ 2,287 3,462
(純額)
当期変動額合計 △ 618 △ 70,471 5,750 5,750 △ 2,287 △ 67,009
当期末残高 △ 47,873 2,474,956 22,264 22,264 88,031 2,585,252
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当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 708,289 846,806 - 846,806 54,942 1,801 195,000 715,990 967,734
当期変動額
新株の発行
16,463 16,463 - 16,463
特別償却準備金の
△ 903 903 -
取崩
剰余金の配当
△ 127,752 △ 127,752
当期純利益 34,288 34,288
自己株式の処分 △ 10 △ 10
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 16,463 16,463 - 16,463 - △ 903 - △ 92,571 △ 93,474
当期末残高
724,752 863,270 - 863,270 54,942 898 195,000 623,419 874,259
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 47,873 2,474,956 22,264 22,264 88,031 2,585,252
当期変動額
新株の発行
32,927 32,927
特別償却準備金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 127,752 △ 127,752
当期純利益 34,288 34,288
自己株式の処分 118 108 108
自己株式の取得
△ 404 △ 404 △ 404
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 4,590 △ 4,590 △ 9,456 △ 14,047
(純額)
当期変動額合計 △ 286 △ 60,833 △ 4,590 △ 4,590 △ 9,456 △ 74,881
当期末残高 △ 48,159 2,414,122 17,673 17,673 78,574 2,510,371
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動体通信機器
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
その他の商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
(4)長期前払費用
毎期均等償却をしております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(期末自己都合退職金要支給額の
100%を計上する簡便法)に基づき計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
一部の金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております 。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「役員報酬」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
656,902千円は、「役員報酬」117,891千円、「その他」539,011千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」25,359千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」128,387千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当金の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
定期預金 25,000千円 25,000千円
建物 1,935,527千円 1,737,523千円
土地 3,487,758千円 3,487,758千円
計 5,448,285千円 5,250,282千円
上記の他、関係会社の借入金に対して定期預金(前事業年度100,000千円、当事業年度215,000千円)を担保に供してお
ります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
短期借入金 977,403千円 1,657,787千円
1年内返済予定の長期借入金 236,003千円 206,763千円
長期借入金 3,377,594千円 3,446,398千円
計 4,591,000千円 5,310,948千円
※2 債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
トーシンリゾート㈱(借入債務) 1,004,510千円 トーシンリゾート㈱(借入債務) 1,357,890千円
トーシンリゾート㈱(リース債務) 142,292千円 トーシンリゾート㈱(リース債務) 106,947千円
トーシンコーポレーション㈱(借入債務) 1,259,500千円 トーシンコーポレーション㈱(借入債務) 1,838,072千円
㈱トーシンモバイル(リース債務) -千円 ㈱トーシンモバイル(リース債務) 14,240千円
計 2,406,302千円 計 3,317,149千円
※3 金銭債権及び金銭債務
次の関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
短期金銭債権 14,474千円 短期金銭債権 220,821千円
短期金銭債務 -千円 短期金銭債務 3,790千円
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(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業取引による取引高
売上高 76,439千円 936,526千円
その他の営業取引高 71,965千円 295千円
営業取引以外の取引高 20,872千円 29,546千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表上計上額は子会社株式119,000千円、関係会社株式1,630千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式119,000千円、関係会社株式1,000千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 - 千円 81,563千円
未払事業税 5,115千円 - 千円
賞与引当金繰入超過額 18,362千円 3,856千円
販売用不動産評価損 25,760千円 25,760千円
ゴルフ会員権評価損 10,156千円 10,156千円
投資有価証券評価損 55,558千円 472千円
資産除去債務 7,857千円 7,755千円
退職給付引当金繰入超過額 5,581千円 2,183千円
減価償却超過額 34,467千円 32,874千円
貸倒引当金 18,751千円 - 千円
2,290千円 774千円
その他
繰延税金資産小計
183,900千円 165,394千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △43,773千円 △43,671千円
繰延税金資産合計 140,126千円 121,723千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,816千円 △7,792千円
資産除去債務に対する除去費用 △1,127千円 △881千円
特別償却準備金 △794千円 △397千円
- 千円 △2,466千円
その他
繰延税金負債合計 △11,739千円 △11,538千円
繰延税金資産の純額 128,387千円 110,185千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 15.8% 8.7%
住民税均等割 15.5% 3.9%
評価性引当額の増減 △0.6% △0.2%
その他 △1.3% △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
60.0% 42.6%
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 2,225,976 9,863 89,694 106,398 2,039,746 982,150
構築物
14,081 - 0 3,266 10,814 54,886
車両運搬具 96 2,700 - 1,671 1,125 3,304
工具、器具及び備品 10,595 - 0 3,614 6,980 53,816
土地 4,412,921 - 223,357 - 4,189,563
-
リース資産 35,088 - - 13,568 21,519 23,913
建設仮勘定 2,332 291,984 4,095 - 290,221 -
計 6,701,091 304,548 317,148 128,517 6,559,971 1,118,070
無形固定資産
借地権 113,175 - 113,175
- - -
ソフトウエア 0 - 0
- - -
電話加入権
2,329 2,329
- - - -
計
115,505 - - 115,505
- -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 さくらHills錦 278,986千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 61,270 - 61,270 -
賞与引当金 60,000 12,600 60,000 12,600
役員賞与引当金 20,000 - 20,000 -
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
4月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.toshin-group.com/
株主に対する特典 当社は、株主優待制度があります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第32期)(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)2018年7月27日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年7月27日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第33期第1四半期)(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)2018年9月14日東海財務局長に提出
(第33期第2四半期)(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)2018年12月14日東海財務局長に提出
(第33期第3四半期)(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)2019年3月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年7月31日
株式会社トーシンホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士 塚 本 憲 司 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 後 藤 久 貴 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 株式会社トーシンホールディングス の2018年5月1日から2019年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株
式会社トーシンホールディングス 及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社トーシンホールディングス(E05137)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社トーシンホールディ
ングス の2019年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、 株式会社トーシンホールディングス が2019年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重
要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の決算・財務プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、特定した
必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社トーシンホールディングス(E05137)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年7月31日
株式会社トーシンホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
塚 本 憲 司 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 後 藤 久 貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 株式会社トーシンホールディングス の2018年5月1日から2019年4月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適切な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会
社トーシンホールディングス の2019年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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