平安レイサービス株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 平安レイサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 平安レイサービス株式会社
【英訳名】 HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 馬 秀 行
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号
【電話番号】 0463－34－2771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号
【電話番号】 0463－34－2771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,286,322 2,326,636 10,067,599
経常利益 (千円) 422,922 407,844 2,118,991
親会社株主に帰属する
(千円) 284,283 273,990 1,382,240
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 283,955 273,343 1,380,376
純資産額 (千円) 17,714,070 18,716,082 18,600,347
総資産額 (千円) 32,373,278 33,224,996 33,714,823
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.64 20.86 105.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.7 56.3 55.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済の概況は、景気は緩やかな回復基調が続いている中で、個人消費は
緩やかに持ち直しており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかに回復していくことが
期待されております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努め
るとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、当社施設の特徴や各種オリジナル商品をより多くの方へ伝えるため、前連結会計年度に引き続き、
折り込みチラシ等の媒体においても、従来の配布サイクルや紙面サイズを見直すことで費用を変えずに効果の出る
取組みを継続したほか、インターネット媒体やＳＮＳを中心とした告知の強化により、新規来館者数及び資料請求
数の増加に努めてまいりました。
営業面では、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し、営業力強化を図り婚礼制約率
の向上に努めてまいりました。
その結果、婚礼一組単価は前年同期に比べ減少、婚礼施行組数は増加となり、売上高は84百万円（前年同期比
8.7％増加）、営業利益は4百万円（前年同期比565.4％増加）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、建物貸切型の葬祭施設として2019年５月「湘和会館鶴巻」を開業いたしました。
また、既存大型施設の施行件数増加を図るため、大規模対応のフロアを残しつつ中規模にも対応できるようフロ
アラインナップの整備を、2019年６月に「カルチャーＢＯＮＤＳ小田原」において実施いたしました。
商品面では、社内製作による既存オリジナル商品の「花園」や「追悼壇」、「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽
ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等と併せ販売を強化してまいりました。
営業面では、インターネットを含む各種広告媒体を駆使してより細やかな情報発信を定期的に行うなど、告知活
動を強化するとともに、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いまし
た。
教育面では、引き続き当社独自の研修であるカウンセリングセールストーク研修や、潜在的な想いを当社オリジ
ナル商品を通じて具現化するためのコンサルティングセールストーク研修を継続して実施いたしました。
その結果、当社主要エリアにおける死亡人口増減率が前年同期に比べ上昇し、シェア率も上昇したため、施行件
数は増加となりました。また、葬祭一件単価は会葬者数減少等の影響により減少し、売上高は1,966百万円（前年同
期比1.8％増加）、営業利益は536百万円（前年同期比3.0％減少）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、葬祭一件単価が減少する中で、互助会加入者総数に対する葬儀施行利用率は上昇し、売上高は55百
万円（前年同期比3.1％増加）、営業利益は28百万円（前年同期比7.1％増加）となりました。
④ 介護事業
当事業では、グループホームにおける稼働率は引き続き高水準を維持しており、売上高は274百万円（前年同期比
0.8％減少）、営業利益は12百万円（前年同期比3.1％増加）となりました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,326百万円（前年同期比1.8％増加）、営業利益は373
百万円（前年同期比5.0％減少）、経常利益は407百万円（前年同期比3.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純
利 益は273百万円（前年同期比3.6％減少）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して489百万円の減少となりま
した。流動資産では、法人税等の支払い等により現金及び預金が722百万円減少しました。固定資産は、土地及び建
物の取得等により161百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して605百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により
未払法人税等が432百万円減少したほか、買掛金が62百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が
69百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して115百万円の増加となりました。
（2）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間 提出日現在
所名又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協
(2019年６月30日) (2019年８月14日)
会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 14,667,000 14,667,000 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株でありま
（スタンダード）
す。
計 14,667,000 14,667,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 14,667,000 － 785,518 － 2,838,393
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,533,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 131,319
ける標準となる株式
13,131,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,100
発行済株式総数 14,667,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,319 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
平安レイサービス 神奈川県平塚市
1,533,000 － 1,533,000 10.45
株式会社 桜ヶ丘１番35号
計 ― 1,533,000 － 1,533,000 10.45
(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,891,848 10,169,534
売掛金 247,536 218,967
商品及び製品 41,762 41,506
原材料及び貯蔵品 99,811 97,761
その他 108,074 209,839
△ 2,439 △ 2,512
貸倒引当金
流動資産合計 11,386,594 10,735,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,350,705 4,381,786
機械装置及び運搬具（純額） 98,033 91,137
工具、器具及び備品（純額） 143,785 150,575
土地 8,313,268 8,540,695
91,151 39,723
その他
有形固定資産合計 12,996,945 13,203,918
無形固定資産
33,869 34,799
投資その他の資産
投資有価証券 153,459 152,487
長期貸付金 30,000 30,000
繰延税金資産 320,946 285,144
供託金 6,854,500 6,854,500
1,938,509 1,929,050
その他
投資その他の資産合計 9,297,415 9,251,181
固定資産合計 22,328,229 22,489,899
資産合計 33,714,823 33,224,996
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 215,947 153,898
未払法人税等 513,503 81,154
掛金解約手数料戻し損失引当金 3,486 2,996
831,951 778,308
その他
流動負債合計 1,564,888 1,016,357
固定負債
繰延税金負債 26,464 33,715
役員退職慰労引当金 83,912 83,912
退職給付に係る負債 147,138 150,661
資産除去債務 128,712 131,954
前払式特定取引前受金 12,992,547 12,922,596
170,813 169,716
その他
固定負債合計 13,549,588 13,492,556
負債合計 15,114,476 14,508,914
純資産の部
株主資本
資本金 785,518 785,518
資本剰余金 2,838,393 2,838,393
利益剰余金 15,644,646 15,761,029
△ 670,502 △ 670,502
自己株式
株主資本合計 18,598,055 18,714,438
その他の包括利益累計額
2,291 1,644
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,291 1,644
純資産合計 18,600,347 18,716,082
負債純資産合計 33,714,823 33,224,996
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,286,322 2,326,636
1,588,155 1,631,513
売上原価
売上総利益 698,167 695,123
販売費及び一般管理費 304,673 321,406
営業利益 393,493 373,716
営業外収益
受取利息 889 868
受取配当金 317 342
掛金解約手数料 6,213 5,359
受取家賃 10,912 11,143
13,259 18,758
その他
営業外収益合計 31,592 36,474
営業外費用
供託委託手数料 76 73
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額 277 364
保険解約損 － 103
減価償却費 1,656 1,656
152 147
その他
営業外費用合計 2,163 2,345
経常利益 422,922 407,844
税金等調整前四半期純利益 422,922 407,844
法人税、住民税及び事業税
76,972 90,476
61,666 43,377
法人税等調整額
法人税等合計 138,638 133,854
四半期純利益 284,283 273,990
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 284,283 273,990
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 284,283 273,990
その他の包括利益
△ 328 △ 647
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 328 △ 647
四半期包括利益 283,955 273,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 283,955 273,343
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 104,645千円 121,805千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月23日
普通株式 157,607 12 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 157,607 12 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
冠婚事業 葬祭事業 互助会事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 77,374 1,931,251 52 277,277 2,285,956 366 2,286,322
セグメント間の内部売上高
― ― 53,855 ― 53,855 ― 53,855
又は振替高
計 77,374 1,931,251 53,907 277,277 2,339,811 366 2,340,177
セグメント利益 631 553,180 26,454 12,366 592,632 24 592,657
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 592,632
「その他」の区分の利益 24
全社費用(注) △199,163
四半期連結損益計算書の営業利益 393,493
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
冠婚事業 葬祭事業 互助会事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 84,094 1,966,919 13 274,937 2,325,964 671 2,326,636
セグメント間の内部売上高
― ― 55,575 ― 55,575 ― 55,575
又は振替高
計 84,094 1,966,919 55,589 274,937 2,381,540 671 2,382,211
セグメント利益 4,204 536,448 28,323 12,750 581,728 267 581,996
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 581,728
「その他」の区分の利益 267
全社費用(注) △208,279
四半期連結損益計算書の営業利益 373,716
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 21円64銭 20円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 284,283 273,990
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
284,283 273,990
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,133,995 13,133,995
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
平安レイサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
印
公認会計士 佐 野 明 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 澤 田 修 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービ
ス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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