日本電設工業株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電設工業株式会社(E00115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本電設工業株式会社
【英訳名】 NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 忠巳
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端一丁目２番23号
【電話番号】 東京３８２２局８８１１番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 島村 幸典
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端一丁目２番23号
【電話番号】 東京３８２２局８８１１番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 島村 幸典
【縦覧に供する場所】 日本電設工業株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号)
日本電設工業株式会社 東関東支店
(千葉市稲毛区黒砂台三丁目１番１号)
日本電設工業株式会社 北関東支店
(さいたま市北区吉野町一丁目399番地５号)
日本電設工業株式会社 中部支店
(名古屋市中村区佐古前町９番２号)
日本電設工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)上記の中部支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による
縦覧に供する場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供し
ている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
完成工事高 (百万円) 17,109 17,590 182,464
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 393 △ 682 15,826
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 448 △ 563 9,823
(当期)純損益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 764 △ 1,524 10,527
純資産額 (百万円) 157,264 163,341 167,027
総資産額 (百万円) 216,398 227,752 252,947
１株当たり四半期(当期)純損益 (円) △ 7.29 △ 9.17 159.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.66 66.62 61.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．完成工事高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業等のリスクはない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、政府や日銀による経済・金融
政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかに回復した。一方で、通商問題の動向が世界
経済に与える影響に注意するとともに、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など
に留意が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅い動きとなり、民間設備投資は緩
やかに増加した。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた
結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は393億円（前年同四半期比117％）となり、連結売上高は175億円
（前年同四半期比103％）となった。
利益については、連結営業損失は10億77百万円（前年同四半期は同７億67百万円）、連結経常損失は６億82百万
円（前年同四半期は同３億93百万円）となった。また親会社株主に帰属する四半期純損失は５億63百万円（前年同
四半期は同４億48百万円）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するも
のの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
また、前連結会計年度から当連結会計年度への連結繰越高は過去最高の1,704億円（前連結会計年度比113％）で
あった。当第１四半期連結累計期間における施工は、豊富な繰越高を背景に順調に推移した。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び
民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は198億90百万円（前
年同四半期比108％）となり、連結完成工事高は93億96百万円（前年同四半期比110％）となった。
一般電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受
注工事高は102億56百万円（前年同四半期比148％）となり、連結完成工事高は55億88百万円（前年同四半期比
88％）となった。
情報通信工事部門
当第１四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連
結受注工事高は87億28百万円（前年同四半期比114％）となり、連結完成工事高は19億26百万円（前年同四半期比
127％）となった。
その他
当第１四半期連結累計期間は、連結受注高は４億25百万円（前年同四半期比83％）となり、連結売上高は６億78
百万円（前年同四半期比93％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計
等を含んでいる。
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(2) 財政状態の状況
資産
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は、2,277億52百万円（前連結会計年度末は2,529億47百万円）と
なり、251億94百万円減少した。減少した主な要因は、施工が順調に推移したことに伴い未成工事支出金等が増加し
たものの、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことである。
負債
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は、644億11百万円（前連結会計年度末は859億19百万円）とな
り、215億８百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工
事未払金等が減少したことである。
純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,633億41百万円（前連結会計年度末は1,670億27百万円）
となり、36億86百万円減少した。減少した主な要因は、当社が2019年６月21日開催の第77期定時株主総会の決議に
基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はな
い。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年８月９日)
業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 61,537,219 61,537,219
市場第一部 100株
計 61,537,219 61,537,219 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 61,537 ― 8,494 ― 7,792
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 533,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,965,600
完全議決権株式(その他) 609,656 ―
普通株式 38,519
単元未満株式 ― ―
61,537,219
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 609,656 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都台東区池之端
日本電設工業株式会社 22,800 ― 22,800 0.04
１丁目２－23
東京都品川区大崎
永楽電気株式会社 74,100 ― 74,100 0.12
１丁目19－２
東京都渋谷区幡ヶ谷
株式会社三工社 281,100 ― 281,100 0.46
２丁目37－６
東京都港区芝
株式会社新陽社 155,100 ― 155,100 0.25
３丁目４－13
計 ― 533,100 ― 533,100 0.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
「四半期連結財務諸表の作成方法について」
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
「監査証明について」
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,220 7,898
※1 90,110 ※1 26,240
受取手形・完成工事未収入金等
※1 2,330
電子記録債権 1,086
有価証券 28,800 53,396
未成工事支出金等 30,082 45,219
3,020 3,659
その他
流動資産合計 164,320 138,745
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 19,379 19,795
土地 15,117 16,182
6,400 6,765
その他（純額）
有形固定資産合計 40,897 42,744
無形固定資産
3,085 3,023
投資その他の資産
投資有価証券 40,296 38,855
繰延税金資産 2,082 2,056
その他 2,270 2,333
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,644 43,239
固定資産合計 88,626 89,007
資産合計 252,947 227,752
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 33,668 17,745
電子記録債務 11,932 14,342
短期借入金 100 100
未払法人税等 5,116 118
未成工事受入金 4,828 8,272
完成工事補償引当金 16 15
工事損失引当金 845 1,121
賞与引当金 6,008 1,727
役員賞与引当金 98 5
6,214 4,460
その他
流動負債合計 68,828 47,910
固定負債
役員退職慰労引当金 145 72
退職給付に係る負債 14,297 14,415
2,648 2,013
その他
固定負債合計 17,090 16,501
負債合計 85,919 64,411
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,494 8,494
資本剰余金 7,792 7,792
利益剰余金 126,070 123,353
△ 24 △ 24
自己株式
株主資本合計 142,332 139,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,241 12,245
△ 132 △ 123
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,109 12,122
非支配株主持分 11,585 11,603
純資産合計 167,027 163,341
負債純資産合計 252,947 227,752
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
完成工事高 17,109 17,590
14,918 15,540
完成工事原価
完成工事総利益 2,191 2,050
販売費及び一般管理費 2,958 3,128
営業損失（△） △ 767 △ 1,077
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 382 417
59 66
その他
営業外収益合計 444 487
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 71 92
0 －
その他
営業外費用合計 71 92
経常損失（△） △ 393 △ 682
特別利益
0 1
固定資産売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
82 31
固定資産除売却損
特別損失合計 82 31
税金等調整前四半期純損失（△） △ 476 △ 711
法人税等 △ 101 △ 187
四半期純損失（△） △ 374 △ 524
非支配株主に帰属する四半期純利益 74 39
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 448 △ 563
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 374 △ 524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,116 △ 997
退職給付に係る調整額 10 9
11 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,138 △ 999
四半期包括利益 764 △ 1,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 675 △ 1,550
非支配株主に係る四半期包括利益 88 26
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1百万円 4百万円
電子記録債権 ― 3
（四半期連結損益計算書関係）
完成工事高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完
成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 864百万円 858百万円
のれんの償却額 12 12
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金
１株当た
り配当額
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(百万円)
2018年６月22日
普通株式 2,029 33 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金
１株当た
り配当額
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(百万円)
2019年６月21日
普通株式 2,153 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損益 (円) △7.29 △9.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益 (百万円) △448 △563
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) △448 △563
四半期純損益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 61,472 61,472
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
特記事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日本電設工業株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 本 間 哲 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 井 俊 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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