株式会社オービック 四半期報告書 第53期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社オービック(E05025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月6日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社オービック
【英訳名】 OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 昇一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目4番15号
【電話番号】 (03)3245-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 井坂 眞持
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目4番15号
【電話番号】 (03)3245-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 井坂 眞持
【縦覧に供する場所】 株式会社オービック大阪本社
(大阪府大阪市中央区博労町三丁目5番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
売上高 (百万円) 17,660 19,414 74,163
(百万円) 10,112 11,533 41,927
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 8,223 10,421 32,223
(当期)純利益
(百万円) 8,125 10,470 32,201
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 199,516 222,053 218,476
純資産額
(百万円) 222,125 246,088 244,909
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 92.44 117.16 362.26
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 89.8 90.2 89.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 5,362 5,061 29,843
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,352 △ 1,398 △ 8,209
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 6,004 △ 6,893 △ 11,119
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 107,464 116,741 119,972
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改
善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動
向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行きや海外経済の動向と政策に関する不確実
性、金融資本市場の変動の影響など景気の先行き不透明な状況に留意が必要です。
当情報サービス業界においては、働き方改革への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的
としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重
さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客
目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販
一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC
7シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く
求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別
のソリューションに関しても、金融業向け、サービス業向け、流通業向け、製造業向け等、業種を問わずシステム
構築の引き合いが強まりました。システムの短期導入、早期稼働につながりやすいとして年々引き合いが強まって
いるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターでアプリケーションからインフラまで一貫した
サービスを提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、顧客向
け研修施設の拡張など付加価値向上につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高194億14百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益104
億2百万円(同17.2%増)、経常利益は115億33百万円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億21
百万円(同26.7%増)となりました。
今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向
上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、統合的に情報を管理するERPシステムとして、様々
な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移してお
ります。
この結果、外部顧客に対する売上高は98億32百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は50億96百万円(同8.8%
増)となりました。
(B)システムサポート事業
主力サービスであるシステムの「運用支援サービス」および「クラウドソリューション」が好調に推移いたしま
した。
この結果、外部顧客に対する売上高は73億84百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は49億28百万円(同
27.2%増)となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
業務用パッケージソフトの販売が好調に伸長したことに加え、印刷サプライやオフィス家具等の販売も堅調に推
移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は21億97百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は3億77百万円(同
20.1%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
当 第1四半期連結会計期間末 における資産合計残高については、前連結会計年度末比で11億79百万円増加し
2,460億88百万円となりました。これは主に、現金及び預金が32億30百万円減少したことと、建設仮勘定が39億32
百万円増加したことによるものであります。
負債合計残高は、23億97百万円減少し240億35百万円となりました。これは主に、未払法人税等が37億71百万円
減少したことによるものであります。
純資産合計残高は、35億76百万円増加し2,220億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が35億27百万
円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は90.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,167億41百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ、32億30百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、50億61百万円(前年同期比5.6%減)であります。 これは主に税金等調整前四
半期純利益が135億28百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が9億72百万円計上された一方で、法人税
等の支払が68億22百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、13億98百万円(前年同期は13億52百万円の減少)であります。これは主に有形
固定資産の取得による支出が39億54百万円計上されたこと及び償却債権の回収による収入が24億98百万円計上され
たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、68億93百万円(前年同期は60億4百万円の減少)であります。これは配当金の
支払によるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4)経営方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の
研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なってお
ります。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・
業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や
通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い
分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 398,400,000
計 398,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月6日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
99,600,000 99,600,000
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
99,600,000 99,600,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年4月1日~
- 99,600,000 - 19,178 - 19,413
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 10,649,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,939,700 889,397 -
普通株式
10,900 - -
単元未満株式 普通株式
99,600,000 - -
発行済株式総数
- 889,397 -
総株主の議決権
(注) 上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都中央区
10,649,400 - 10,649,400 10.69
株式会社オービック
京橋2-4-15
- 10,649,400 - 10,649,400 10.69
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
119,972 116,741
現金及び預金
9,626 9,986
受取手形及び売掛金
142 162
商品及び製品
210 129
仕掛品
40 18
原材料及び貯蔵品
1,135 969
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
131,125 128,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,012 2,984
27,849 27,849
土地
15,788 19,721
建設仮勘定
1,097 1,014
その他(純額)
47,747 51,570
有形固定資産合計
無形固定資産
106 105
その他
106 105
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,663 61,834
投資有価証券
4,270 4,580
その他
△ ▶ △ 6
貸倒引当金
65,929 66,407
投資その他の資産合計
113,784 118,083
固定資産合計
244,909 246,088
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
4,029 3,641
買掛金
7,188 3,416
未払法人税等
2,372 3,318
賞与引当金
5,390 6,283
その他
18,981 16,660
流動負債合計
固定負債
6,290 6,239
退職給付に係る負債
187 187
資産除去債務
974 947
その他
7,451 7,375
固定負債合計
26,432 24,035
負債合計
純資産の部
株主資本
19,178 19,178
資本金
19,530 19,530
資本剰余金
196,183 199,711
利益剰余金
△ 22,139 △ 22,139
自己株式
212,752 216,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,553 7,571
その他有価証券評価差額金
△ 1,705 △ 1,705
土地再評価差額金
△ 124 △ 93
退職給付に係る調整累計額
5,723 5,772
その他の包括利益累計額合計
218,476 222,053
純資産合計
244,909 246,088
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 17,660 19,414
5,378 5,739
売上原価
12,282 13,675
売上総利益
3,406 3,273
販売費及び一般管理費
8,875 10,402
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
277 283
受取配当金
929 848
持分法による投資利益
0 0
受取賃貸料
63 32
その他
1,271 1,166
営業外収益合計
営業外費用
33 35
賃貸費用
1 -
その他
34 35
営業外費用合計
10,112 11,533
経常利益
特別利益
960 2,498
償却債権取立益
0 1
その他
960 2,499
特別利益合計
特別損失
- 500
償却債権取立費用
0 ▶
その他
0 504
特別損失合計
11,072 13,528
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,999 3,285
△ 149 △ 178
法人税等調整額
2,849 3,107
法人税等合計
8,223 10,421
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,223 10,421
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
8,223 10,421
四半期純利益
その他の包括利益
△ 402 △ 43
その他有価証券評価差額金
△ 8 16
退職給付に係る調整額
314 75
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 97 49
その他の包括利益合計
8,125 10,470
四半期包括利益
(内訳)
8,125 10,470
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,072 13,528
税金等調整前四半期純利益
135 142
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 929 △ 848
△ 960 △ 2,498
償却債権取立益
賞与引当金の増減額(△は減少) 943 946
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 91 △ 100
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 70 △ 26
△ 278 △ 284
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額(△は増加) △ 222 △ 360
たな卸資産の増減額(△は増加) 75 82
仕入債務の増減額(△は減少) △ 24 △ 387
305 716
その他
10,098 10,911
小計
利息及び配当金の受取額 821 972
△ 5,557 △ 6,822
法人税等の支払額
5,362 5,061
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,523 △ 3,954
有形固定資産の取得による支出
△ 15 △ 6
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
- 200
投資有価証券の売却による収入
960 2,498
償却債権の回収による収入
228 △ 136
その他
△ 1,352 △ 1,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,004 △ 6,893
配当金の支払額
△ 6,004 △ 6,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,993 △ 3,230
109,458 119,972
現金及び現金同等物の期首残高
※1 107,464 ※1 116,741
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 107,464百万円 116,741百万円
現金及び現金同等物 107,464 116,741
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2018年6月28日
普通株式 6,004 利益剰余金 67円50銭 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注)上記1株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2019年6月27日
普通株式 6,893 利益剰余金 77円50銭 2019年3月31日 2019年6月28日
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株式会社オービック(E05025)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
システムインテ システムサポ オフィスオート
合計
(注)1 計上額
グレーション ート メーション
(注)2
売上高
外部顧客への売
9,299 6,368 1,992 17,660 - 17,660
上高
セグメント間の
0 - 83 84 △ 84 -
内部売上高又は
振替高
9,300 6,368 2,076 17,745 △ 84 17,660
計
4,685 3,875 314 8,875 - 8,875
セグメント利益
(注)1.「調整額」の△84百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
システムインテ システムサポ オフィスオート
合計
(注)1 計上額
グレーション ート メーション
(注)2
売上高
外部顧客への売
9,832 7,384 2,197 19,414 - 19,414
上高
セグメント間の
3 - 88 91 △ 91 -
内部売上高又は
振替高
9,835 7,384 2,286 19,505 △ 91 19,414
計
5,096 4,928 377 10,402 - 10,402
セグメント利益
(注)1.「調整額」の△91百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 92円44銭 117円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,223 10,421
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,223 10,421
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 88,950,606 88,950,512
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
株式会社オービック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 清 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 洋 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オービックの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結
会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日
から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会
社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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