株式会社カノークス 四半期報告書 第92期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社カノークス(E02561)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社カノークス
【英訳名】 ＣＡＮＯＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 清秀
【本店の所在の場所】 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】 (052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 花田 寛之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】 (052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 花田 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社カノークス東京支社
（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店
（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 29,946 30,548 124,180
売上高
（百万円） 463 448 1,929
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 321 311 1,475
期）純利益
（百万円） 135 176 1,011
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,309 22,437 22,465
純資産額
（百万円） 60,171 64,213 61,526
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 30.12 30.93 139.39
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 37.1 34.9 36.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
(資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は538億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億98百
万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加29億57百万円、商品の減少５億13百万円によるものであり
ます。固定資産は103億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加しました。これは主に有
形固定資産の増加３億65百万円、投資有価証券の時価の下落による減少１億79百万円によるものであります。
この結果、総資産は642億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億87百万円増加しました。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は351億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億99百
万円増加しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少９億２百万円、短期借
入金の増加33億円によるものであります。固定負債は66億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億15百
万円増加しました。これは主に長期借入金の増加５億円によるものであります。
この結果、負債は417億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億15百万円増加しました。
(純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は224億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減
少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上３億11百万円、配当金の支払２億１百万
円、その他有価証券評価差額金の減少１億38百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.9％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。
②経営成績について
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持し、雇用・所得環境は改善傾向
が続いておりますが、輸出や生産の一部に弱さが見られるなど、景気は一時的に足踏み状態となりました。海
外においては、堅調な米国経済を背景に底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済減速などの
影響により、世界経済の下振れリスクが懸念され、先行き不透明感が強まってきております。
当社グループを取り巻く環境においては、わが国の粗鋼生産量は2,611万トンと前年同期比で1.7％減となり
ましたが、鋼材市況においては、引き続き前年度の水準を維持して推移しました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は305億48百万円（前年同期比2.0％
増）となりました。また、営業利益は３億92百万円（同3.6％減）、経常利益は４億48百万円（同3.2％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は３億11百万円（同3.3％減）となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項」
のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,443,000
計 19,443,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
11,103,500 11,103,500
普通株式
市場第二部 100株
11,103,500 11,103,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 11,103,500 － 2,310 － 1,802
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,035,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
（相互保有株式）
29,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,021,100 100,211
普通株式 同上
17,000 － －
単元未満株式 普通株式
11,103,500 － －
発行済株式総数
－ 100,211 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市西区那古野
1,035,700 － 1,035,700 9.33
１丁目１番12号
株式会社カノークス
（相互保有株式） 石川県白山市出合島町
29,700 － 29,700 0.27
1272番地１
石川技研工業株式会社
－ 1,065,400 － 1,065,400 9.60
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,487,488 7,445,263
現金及び預金
※ 24,994,199 ※ 24,083,967
受取手形及び売掛金
9,260,385 10,240,773
電子記録債権
12,538,571 12,025,273
商品
107,813 91,406
その他
△ 3,425 △ 3,428
貸倒引当金
51,385,031 53,883,257
流動資産合計
固定資産
4,821,969 5,187,844
有形固定資産
20,838 22,493
無形固定資産
投資その他の資産
5,163,789 4,983,875
投資有価証券
129,068 131,990
その他
△ 14,320 △ 13,840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,278,537 5,102,025
10,121,345 10,312,362
固定資産合計
19,812 18,118
繰延資産
61,526,190 64,213,739
資産合計
負債の部
流動負債
※ 20,822,803 ※ 19,925,626
支払手形及び買掛金
2,919,119 2,913,605
電子記録債務
8,300,000 11,600,000
短期借入金
338,788 108,393
未払法人税等
209,736 110,816
賞与引当金
356,083 488,002
その他
32,946,532 35,146,444
流動負債合計
固定負債
3,500,000 3,500,000
社債
1,000,000 1,500,000
長期借入金
1,614,171 1,630,102
その他
6,114,171 6,630,102
固定負債合計
39,060,704 41,776,547
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,000 2,310,000
資本金
1,802,656 1,802,656
資本剰余金
15,939,143 16,048,882
利益剰余金
△ 785,159 △ 785,159
自己株式
19,266,640 19,376,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,400,582 2,261,943
その他有価証券評価差額金
981,239 977,583
土地再評価差額金
△ 182,977 △ 178,714
退職給付に係る調整累計額
3,198,844 3,060,813
その他の包括利益累計額合計
22,465,485 22,437,192
純資産合計
61,526,190 64,213,739
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
29,946,593 30,548,353
売上高
28,410,717 29,008,652
売上原価
1,535,875 1,539,701
売上総利益
1,128,670 1,147,061
販売費及び一般管理費
407,205 392,640
営業利益
営業外収益
164 122
受取利息
67,433 68,728
受取配当金
7,166 8,848
仕入割引
2,269 8,688
持分法による投資利益
10,223 10,282
受取賃貸料
8,726 5,648
雑収入
95,984 102,319
営業外収益合計
営業外費用
11,799 11,566
支払利息
14,545 12,026
売上割引
5,378 5,727
賃貸費用
2,328 11,060
租税公課
5,519 5,958
雑損失
39,569 46,340
営業外費用合計
463,620 448,619
経常利益
463,620 448,619
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 101,679 104,221
40,240 33,304
法人税等調整額
141,919 137,526
法人税等合計
321,700 311,092
四半期純利益
（内訳）
321,700 311,092
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 190,514 △ 138,949
その他有価証券評価差額金
4,585 4,263
退職給付に係る調整額
△ 18 310
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 185,947 △ 134,375
その他の包括利益合計
135,752 176,717
四半期包括利益
（内訳）
135,752 176,717
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 1,161,640千円 792,793千円
支払手形 287,499 227,385
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 35,777千円 41,162千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （千円） 配当額（円）
2018年５月22日
普通株式 213,801 20 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （千円） 配当額（円）
2019年５月21日
普通株式 201,354 20 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 30円12銭 30円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
321,700 311,092
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
321,700 311,092
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,679,744 10,057,450
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額 201,354千円
(２）１株当たりの金額 20円
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社カノークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 泰 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノー
クスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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