明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(平成30年11月30日－令和1年11月29日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(平成30年11月30日－令和1年11月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年8月28日 提出
【計算期間】 第18期中
（自 2018年11月30日 至 2019年5月29日）
【ファンド名】 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は2019年6月28日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,936,783,480 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 9,716,628 0.50
合計(純資産総額) 1,946,500,108 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8期計算期間末 (2009 年11月30日) 466,111,240 466,111,240 10,206 10,206
第9期計算期間末 (2010 年11月29日) 500,686,246 500,686,246 10,466 10,466
第10期計算期間末 (2011 年11月29日) 558,415,263 558,415,263 10,151 10,151
第11期計算期間末 (2012 年11月29日) 609,654,394 609,654,394 10,856 10,856
第12期計算期間末 (2013 年11月29日) 790,484,982 790,484,982 13,185 13,185
第13期計算期間末 (2014 年12月 1日)
1,379,540,856 1,379,540,856 14,346 14,346
第14期計算期間末 (2015 年11月30日) 1,552,232,455 1,552,232,455 14,850 14,850
第15期計算期間末 (2016 年11月29日) 1,689,652,777 1,689,652,777 14,881 14,881
第16期計算期間末 (2017 年11月29日) 1,854,882,564 1,854,882,564 15,947 15,947
第17期計算期間末 (2018 年11月29日) 1,902,990,996 1,902,990,996 15,713 15,713
2018 年 6月末日
1,904,661,484 ― 15,916 ―
7月末日
1,921,563,691 ― 15,998 ―
8月末日
1,921,402,971 ― 15,958 ―
9月末日
1,938,941,669 ― 16,203 ―
10月末日 1,886,113,647 ― 15,654 ―
11月末日 1,905,005,670 ― 15,713 ―
12月末日 1,850,654,795 ― 15,219 ―
2019 年 1月末日
1,892,309,292 ― 15,474 ―
2月末日
1,928,153,188 ― 15,659 ―
3月末日
1,945,667,278 ― 15,759 ―
4月末日
1,960,690,580 ― 15,824 ―
5月末日
1,919,146,300 ― 15,594 ―
6月末日
1,946,500,108 ― 15,797 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第8期計算期間 2008 年12月 2日～2009年11月30日 0
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 0
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 0
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 0
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 0
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 0
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 0
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 0
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 0
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第8期計算期間 2008 年12月 2日～2009年11月30日 6.36
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 2.55
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 △3.01
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 6.95
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 21.45
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 8.81
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 3.51
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 0.21
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 7.16
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 △1.47
第18期中間計算期間 2018 年11月30日～2019年 5月29日 △0.45
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
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【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,202,308,635 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,060,047 0.50
合計(純資産総額) 3,218,368,682 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8期計算期間末 (2009 年11月30日) 769,757,280 769,757,280 9,632 9,632
第9期計算期間末 (2010 年11月29日) 826,592,886 826,592,886 9,951 9,951
第10期計算期間末 (2011 年11月29日) 867,049,294 867,049,294 9,404 9,404
第11期計算期間末 (2012 年11月29日) 941,990,286 941,990,286 10,310 10,310
第12期計算期間末 (2013 年11月29日) 1,312,413,525 1,312,413,525 13,749 13,749
第13期計算期間末 (2014 年12月 1日)
2,176,055,737 2,176,055,737 15,411 15,411
第14期計算期間末 (2015 年11月30日) 2,481,825,461 2,481,825,461 16,151 16,151
第15期計算期間末 (2016 年11月29日) 2,585,865,879 2,585,865,879 15,868 15,868
第16期計算期間末 (2017 年11月29日) 3,034,457,480 3,034,457,480 17,721 17,721
第17期計算期間末 (2018 年11月29日) 3,124,622,252 3,124,622,252 17,299 17,299
2018 年 6月末日
3,121,264,986 ― 17,618 ―
7月末日
3,157,010,822 ― 17,811 ―
8月末日
3,164,351,696 ― 17,804 ―
9月末日
3,259,909,375 ― 18,238 ―
10月末日 3,084,361,570 ― 17,225 ―
11月末日 3,127,984,213 ― 17,300 ―
12月末日 2,974,534,623 ― 16,352 ―
2019 年 1月末日
3,117,943,400 ― 16,794 ―
2月末日
3,201,553,803 ― 17,117 ―
3月末日
3,213,772,826 ― 17,222 ―
4月末日 3,231,730,585 ― 17,402 ―
5月末日
3,143,736,990 ― 16,920 ―
6月末日
3,218,368,682 ― 17,206 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第8期計算期間 2008 年12月 2日～2009年11月30日 0
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 0
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 0
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 0
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 0
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 0
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 0
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 0
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 0
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第8期計算期間 2008 年12月 2日～2009年11月30日 8.73
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 3.31
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 △5.50
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 9.63
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 33.36
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 12.09
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 4.80
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 △1.75
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 11.68
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 △2.38
第18期中間計算期間 2018 年11月30日～2019年 5月29日 △1.67
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,221,673,157 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 11,144,837 0.50
合計(純資産総額) 2,232,817,994 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8期計算期間末 (2009 年11月30日) 600,834,045 600,834,045 8,767 8,767
第9期計算期間末 (2010 年11月29日) 654,339,890 654,339,890 9,141 9,141
第10期計算期間末 (2011 年11月29日) 646,631,181 646,631,181 8,378 8,378
第11期計算期間末 (2012 年11月29日) 727,373,206 727,373,206 9,343 9,343
第12期計算期間末 (2013 年11月29日) 1,019,689,008 1,019,689,008 13,715 13,715
第13期計算期間末 (2014 年12月 1日)
1,519,277,649 1,519,277,649 15,745 15,745
第14期計算期間末 (2015 年11月30日) 1,757,688,243 1,757,688,243 16,785 16,785
第15期計算期間末 (2016 年11月29日) 1,802,097,947 1,802,097,947 16,182 16,182
第16期計算期間末 (2017 年11月29日) 2,196,109,280 2,196,109,280 18,809 18,809
第17期計算期間末 (2018 年11月29日) 2,229,513,600 2,229,513,600 18,070 18,070
2018 年 6月末日
2,254,966,394 ― 18,586 ―
7月末日
2,298,759,954 ― 18,864 ―
8月末日
2,308,279,784 ― 18,870 ―
9月末日
2,400,577,541 ― 19,526 ―
10月末日 2,215,611,826 ― 18,008 ―
11月末日 2,234,361,644 ― 18,074 ―
12月末日 2,076,456,249 ― 16,657 ―
2019 年 1月末日
2,196,630,142 ― 17,264 ―
2月末日
2,258,281,563 ― 17,681 ―
3月末日
2,267,007,607 ― 17,771 ―
4月末日
2,288,180,881 ― 18,026 ―
5月末日
2,179,823,436 ― 17,294 ―
6月末日
2,232,817,994 ― 17,642 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第8期計算期間 2008 年12月 2日～2009年11月30日 0
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 0
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 0
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 0
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 0
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 0
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 0
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 0
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 0
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第8期計算期間 2008 年12月 2日～2009年11月30日 10.15
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 4.27
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 △8.35
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 11.52
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 46.79
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 14.80
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 6.61
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 △3.59
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 16.23
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 △3.93
第18期中間計算期間 2018 年11月30日～2019年 5月29日 △3.53
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
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（参考）
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 5,318,357,650 96.60
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 186,994,801 3.40
合計(純資産総額) 5,505,352,451 100.00
Ⅱ．明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 4,194,811,200 94.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 225,509,056 5.10
合計(純資産総額) 4,420,320,256 100.00
Ⅲ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 18,059,668,680 46.69
メキシコ 200,014,000 0.52
小計 18,259,682,680 47.21
特殊債券 日本 100,703,385 0.26
社債券 日本 17,500,015,700 45.25
フランス 1,047,867,100 2.71
スペイン 802,912,000 2.08
韓国 400,679,000 1.04
小計 19,751,473,800 51.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 564,753,519 1.46
合計(純資産総額) 38,676,613,384 100.00
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Ⅳ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 8,503,813,488 66.72
イギリス 625,291,154 4.91
ドイツ 537,146,137 4.21
フランス 516,903,309 4.06
スイス 469,093,930 3.68
オランダ 328,005,566 2.57
香港 250,825,358 1.97
カナダ 234,426,767 1.84
オーストラリア 231,459,212 1.82
スウェーデン 207,820,581 1.63
アイルランド 126,652,627 0.99
イタリア 76,363,206 0.60
中国 74,460,539 0.58
ベルギー 57,429,927 0.45
スペイン 49,718,828 0.39
ノルウェー 38,374,896 0.30
小計 12,327,785,525 96.73
投資証券 アメリカ 152,517,153 1.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 264,765,152 2.08
合計(純資産総額) 12,745,067,830 100.00
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 10,976,056,622 41.63
イタリア 3,749,088,997 14.22
スペイン 3,033,787,170 11.51
フランス 1,859,578,751 7.05
イギリス 1,633,798,791 6.20
ドイツ 1,238,998,697 4.70
カナダ 391,912,526 1.49
オーストラリア 306,877,871 1.16
ポーランド 258,425,635 0.98
アイルランド 238,990,851 0.91
メキシコ 195,992,520 0.74
南アフリカ 127,004,119 0.48
マレーシア 112,947,808 0.43
スウェーデン 95,411,641 0.36
ノルウェー 72,761,276 0.28
小計 24,291,633,275 92.14
地方債証券 カナダ 510,047,910 1.93
特殊債券 国際機関 751,360,974 2.85
オーストラリア 81,565,888 0.31
小計 832,926,862 3.16
社債券 フランス 430,956,621 1.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 298,074,279 1.13
合計(純資産総額) 26,363,638,947 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 ― 150,523,276 0.57
為替予約取引
売建 ― 150,516,406 △0.57
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第8期計算期間 2008 年12月 2日～2009年11月30日 93,294,216 44,700,711
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 92,857,785 71,181,888
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 115,598,430 43,849,326
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 94,716,648 83,231,194
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 107,349,427 69,438,477
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 418,738,273 56,629,878
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 169,903,083 86,273,599
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 165,552,024 75,327,034
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 156,697,879 129,001,187
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 140,873,764 92,933,680
第18期中間計算期間 2018 年11月30日～2019年 5月29日 92,216,636 70,650,481
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第8期計算期間 2008 年12月 2日～2009年11月30日 157,346,148 69,309,719
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 129,827,466 98,373,400
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 173,644,933 82,278,481
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 128,868,425 137,242,298
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 161,520,485 120,591,581
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 548,357,378 90,909,335
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 273,412,518 148,822,734
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 207,206,184 114,213,357
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 244,459,386 161,687,873
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 232,185,257 138,293,564
第18期中間計算期間 2018 年11月30日～2019年 5月29日 132,125,787 83,561,360
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第8期計算期間 2008 年12月 2日～2009年11月30日 140,985,840 56,536,691
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 122,660,033 92,131,095
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 127,820,828 71,863,245
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 103,125,519 96,434,177
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 166,208,844 201,237,102
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 317,089,001 95,652,323
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 267,255,735 185,002,089
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 180,979,332 114,509,268
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 214,431,304 160,467,489
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 186,406,061 120,180,748
第18期中間計算期間 2018 年11月30日～2019年 5月29日 102,017,374 77,388,410
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第18期中間計算期間（2018年11
月30日から2019年５月29日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第17期計算期間末 第18期中間計算期間末
（2018年11月29日現在） （2019年５月29日現在）
資産の部
流動資産
25,236,692 18,686,116
金銭信託
1,871,861,042 1,918,458,953
親投資信託受益証券
15,760,000 70,000
未収入金
1,912,857,734 1,937,215,069
流動資産合計
1,912,857,734 1,937,215,069
資産合計
負債の部
流動負債
1,198,966 540,089
未払解約金
830,321 818,232
未払受託者報酬
7,784,178 7,670,912
未払委託者報酬
53,273 52,695
その他未払費用
9,866,738 9,081,928
流動負債合計
9,866,738 9,081,928
負債合計
純資産の部
元本等
1,211,115,928 1,232,682,083
元本
剰余金
691,875,068 695,451,058
中間剰余金又は中間欠損金（△）
311,111,297 293,668,763
（分配準備積立金）
1,902,990,996 1,928,133,141
元本等合計
1,902,990,996 1,928,133,141
純資産合計
1,912,857,734 1,937,215,069
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期中間計算期間 第18期中間計算期間
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年５月29日） 至 2019年５月29日）
営業収益
10,382,563 127,911
有価証券売買等損益
10,382,563 127,911
営業収益合計
営業費用
806,857 818,232
受託者報酬
7,564,225 7,670,912
委託者報酬
57,585 58,578
その他費用
8,428,667 8,547,722
営業費用合計
1,953,896 △ 8,419,811
営業利益又は営業損失（△）
1,953,896 △ 8,419,811
経常利益又は経常損失（△）
1,953,896 △ 8,419,811
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
232,934 △ 972,234
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
691,706,720 691,875,068
期首剰余金又は期首欠損金（△）
39,453,398 51,325,859
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
39,453,398 51,325,859
少額
28,258,575 40,302,292
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
28,258,575 40,302,292
加額
－ －
分配金
704,622,505 695,451,058
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2018年11月30日から2019年11月29日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2018年11月30日から2019年５月29日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第17期計算期間末 第18期中間計算期間末
（2018年11月29日現在） （2019年５月29日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
1,211,115,928口 1,232,682,083口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.5713円 1.5642円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(15,713円) (15,642円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期中間計算期間（自 2017年11月30日 至 2018年５月29日）
該当事項はございません。
第18期中間計算期間（自 2018年11月30日 至 2019年５月29日）
該当事項はございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の時価等に関する事項
第17期計算期間 第18期中間計算期間
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年５月29日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第17期計算期間 第18期中間計算期間
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年５月29日）
期首元本額 1,163,175,844円 1,211,115,928円
期中追加設定元本額 140,873,764円 92,216,636円
期中一部解約元本額 92,933,680円 70,650,481円
２．デリバティブ取引関係
第17期計算期間末（2018年11月29日現在）
該当事項はございません。
第18期中間計算期間末（2019年５月29日現在）
該当事項はございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第17期計算期間末 第18期中間計算期間末
（2018年11月29日現在） （2019年５月29日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 47,576,644 33,462,285
3,058,642,615 3,139,176,792
親投資信託受益証券
35,130,000 110,000
未収入金
3,141,349,259 3,172,749,077
流動資産合計
3,141,349,259 3,172,749,077
資産合計
負債の部
流動負債
60,869 1,327,605
未払解約金
1,367,279 1,344,941
未払受託者報酬
15,210,879 14,962,484
未払委託者報酬
87,980 86,791
その他未払費用
16,727,007 17,721,821
流動負債合計
16,727,007 17,721,821
負債合計
純資産の部
元本等
1,806,248,807 1,854,813,234
元本
剰余金
1,318,373,445 1,300,214,022
中間剰余金又は中間欠損金（△）
666,463,132 637,026,073
（分配準備積立金）
3,124,622,252 3,155,027,256
元本等合計
3,124,622,252 3,155,027,256
純資産合計
3,141,349,259 3,172,749,077
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期中間計算期間 第18期中間計算期間
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年５月29日） 至 2019年５月29日）
営業収益
14,694,353 △ 33,605,823
有価証券売買等損益
14,694,353 △ 33,605,823
営業収益合計
営業費用
1,321,915 1,344,941
受託者報酬
14,706,321 14,962,484
委託者報酬
95,163 96,811
その他費用
16,123,399 16,404,236
営業費用合計
△ 1,429,046 △ 50,010,059
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,429,046 △ 50,010,059
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,429,046 △ 50,010,059
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
178,361 △ 2,006,460
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,322,100,366 1,318,373,445
期首剰余金又は期首欠損金（△）
82,235,990 90,641,014
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
82,235,990 90,641,014
少額
49,206,126 60,796,838
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
49,206,126 60,796,838
加額
－ －
分配金
1,353,522,823 1,300,214,022
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2018年11月30日から2019年11月29日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2018年11月30日から2019年５月29日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第17期計算期間末 第18期中間計算期間末
（2018年11月29日現在） （2019年５月29日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
1,806,248,807口 1,854,813,234口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.7299円 1.7010円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(17,299円) (17,010円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期中間計算期間（自 2017年11月30日 至 2018年５月29日）
該当事項はございません。
第18期中間計算期間（自 2018年11月30日 至 2019年５月29日）
該当事項はございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の時価等に関する事項
第17期計算期間 第18期中間計算期間
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年５月29日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第17期計算期間 第18期中間計算期間
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年５月29日）
期首元本額 1,712,357,114円 1,806,248,807円
期中追加設定元本額 232,185,257円 132,125,787円
期中一部解約元本額 138,293,564円 83,561,360円
２．デリバティブ取引関係
第17期計算期間末（2018年11月29日現在）
該当事項はございません。
第18期中間計算期間末（2019年５月29日現在）
該当事項はございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第17期計算期間末 第18期中間計算期間末
（2018年11月29日現在） （2019年５月29日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 33,020,705 24,176,335
2,179,954,744 2,182,823,835
親投資信託受益証券
30,350,000 －
未収入金
2,243,325,449 2,207,000,170
流動資産合計
2,243,325,449 2,207,000,170
資産合計
負債の部
流動負債
249,103 160,860
未払解約金
990,751 946,969
未払受託者報酬
12,508,165 11,955,419
未払委託者報酬
63,830 61,250
その他未払費用
13,811,849 13,124,498
流動負債合計
13,811,849 13,124,498
負債合計
純資産の部
元本等
1,233,828,324 1,258,457,288
元本
剰余金
995,685,276 935,418,384
中間剰余金又は中間欠損金（△）
521,335,427 490,389,796
（分配準備積立金）
2,229,513,600 2,193,875,672
元本等合計
2,229,513,600 2,193,875,672
純資産合計
2,243,325,449 2,207,000,170
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期中間計算期間 第18期中間計算期間
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年５月29日） 至 2019年５月29日）
営業収益
6,793,590 △ 63,490,909
有価証券売買等損益
6,793,590 △ 63,490,909
営業収益合計
営業費用
955,971 946,969
受託者報酬
12,069,082 11,955,419
委託者報酬
69,262 68,471
その他費用
13,094,315 12,970,859
営業費用合計
△ 6,300,725 △ 76,461,768
営業利益又は営業損失（△）
△ 6,300,725 △ 76,461,768
経常利益又は経常損失（△）
△ 6,300,725 △ 76,461,768
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
653,588 △ 3,478,520
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,028,506,269 995,685,276
期首剰余金又は期首欠損金（△）
77,664,046 74,820,010
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
77,664,046 74,820,010
少額
60,096,969 62,103,654
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
60,096,969 62,103,654
加額
－ －
分配金
1,039,119,033 935,418,384
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2018年11月30日から2019年11月29日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2018年11月30日から2019年５月29日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第17期計算期間末 第18期中間計算期間末
（2018年11月29日現在） （2019年５月29日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
1,233,828,324口 1,258,457,288口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.8070円 1.7433円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(18,070円) (17,433円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期中間計算期間（自 2017年11月30日 至 2018年５月29日）
該当事項はございません。
第18期中間計算期間（自 2018年11月30日 至 2019年５月29日）
該当事項はございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の時価等に関する事項
第17期計算期間 第18期中間計算期間
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年５月29日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第17期計算期間 第18期中間計算期間
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年５月29日）
期首元本額 1,167,603,011円 1,233,828,324円
期中追加設定元本額 186,406,061円 102,017,374円
期中一部解約元本額 120,180,748円 77,388,410円
２．デリバティブ取引関係
第17期計算期間末（2018年11月29日現在）
該当事項はございません。
第18期中間計算期間末（2019年５月29日現在）
該当事項はございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファン
ド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外
国債券ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親
投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年５月29日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 83,792,433
株式 5,265,405,800
未収配当金 43,308,150
流動資産合計 5,392,506,383
資産合計 5,392,506,383
負債の部
流動負債
未払解約金 40,000
その他未払費用 6,811
流動負債合計 46,811
負債合計 46,811
純資産の部
元本等
元本 4,704,214,306
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 688,245,266
元本等合計 5,392,459,572
純資産合計 5,392,459,572
負債純資産合計 5,392,506,383
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2019 年５月29日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、 2019年 ４月
19日から2020年４月20日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年５月29日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年11月30日 至 2019年５月29日）の元本状況
期首（2018年11月30日）の元本額 4,505,533,340円
対象期間中の追加設定元本額 411,525,759円
対象期間中の一部解約元本額 212,844,793円
2019年５月29日現在の元本額の内訳 ※
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 27,194,692円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 59,297,671円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 88,126,090円
ノーロード明治安田日本株式アクティブ 267,386,720円
明治安田日本株式リサーチオープン 258,929,850円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 1,479,554,553円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 783,319,514円
明治安田グローバルバランスオープン 46,502,727円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 578,228,240円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 303,792,132円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 746,019,887円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 53,694,500円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 5,843,009円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 6,324,721円
計 4,704,214,306円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.1463円
（10,000口当たり純資産額） (11,463円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年５月29日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 171,594,898
株式 4,262,986,400
未収配当金 35,315,350
流動資産合計 4,469,896,648
資産合計 4,469,896,648
負債の部
流動負債
未払解約金 10,000
その他未払費用 23,702
流動負債合計 33,702
負債合計 33,702
純資産の部
元本等
元本 1,663,424,961
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,806,437,985
元本等合計 4,469,862,946
純資産合計 4,469,862,946
負債純資産合計 4,469,896,648
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2019 年５月29日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、 2019年 ４月
19日から2020年４月20日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年５月29日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年11月30日 至 2019年５月29日）の元本状況
期首（2018年11月30日）の元本額 1,614,533,872円
対象期間中の追加設定元本額 239,748,335円
対象期間中の一部解約元本額 190,857,246円
2019年５月29日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ中小型株式オープン 901,410,258円
明治安田日本中小型成長株式ファンド 581,147,852円
明治安田日本株式リサーチオープン 10,742,607円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 62,941,946円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 32,966,715円
明治安田グローバルバランスオープン 2,021,124円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 25,125,463円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 12,844,477円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 31,449,008円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 2,259,111円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 247,955円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 268,445円
計 1,663,424,961円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.6871円
（10,000口当たり純資産額） (26,871円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年５月29日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 646,581,459
国債証券 17,443,453,810
特殊債券 906,804,078
社債券 18,764,354,400
未収入金 2,209,723,880
未収利息 68,882,204
前払費用 9,741,019
流動資産合計 40,049,540,850
資産合計 40,049,540,850
負債の部
流動負債
未払金 2,310,835,550
未払解約金 170,000
その他未払費用 71,486
流動負債合計 2,311,077,036
負債合計 2,311,077,036
純資産の部
元本等
元本 25,722,627,351
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,015,836,463
元本等合計 37,738,463,814
純資産合計 37,738,463,814
負債純資産合計 40,049,540,850
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2019年５月29日 現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年４月11日から2020年４月10
日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年５月29日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年11月30日 至 2019年５月29日）の元本状況
期首（2018年11月30日）の元本額 21,419,952,738円
対象期間中の追加設定元本額 8,062,864,504円
対象期間中の一部解約元本額 3,760,189,891円
2019年５月29日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 51,939,497円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 49,549,939円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 110,264,298円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 72,039,149円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 35,066,605円
明治安田日本債券オープン（年１回決算型） 17,972,723円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 293,591,298円
明治安田グローバルバランスオープン 40,447,768円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 502,752,407円
明治安田日本債券オープン（毎月決算型） 2,182,446,564円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 784,815,327円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 856,602,707円
明治安田ＤＣ日本債券オープン 8,961,250,024円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 15,464,536円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 7,400,362円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
11,741,024,147円
ンド（適格機関投資家私募）
計 25,722,627,351円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.4671円
（10,000口当たり純資産額） (14,671円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
32/59
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年５月29日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 159,558,121
金銭信託 170,406,741
株式 13,168,163,585
投資証券 163,252,452
未収配当金 22,786,337
流動資産合計 13,684,167,236
資産合計 13,684,167,236
負債の部
流動負債
未払解約金 20,000
その他未払費用 56,428
流動負債合計 76,428
負債合計 76,428
純資産の部
元本等
元本 5,638,376,021
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,045,714,787
元本等合計 13,684,090,808
純資産合計 13,684,090,808
負債純資産合計 13,684,167,236
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2019年５月29日 現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年４月11日から2020年４月10
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年５月29日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年11月30日 至 2019年５月29日）の元本状況
期首（2018年11月30日）の元本額 6,410,532,264円
対象期間中の追加設定元本額 2,329,317,144円
対象期間中の一部解約元本額 3,101,473,387円
2019年５月29日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 7,505,581円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 7,180,790円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 12,996,410円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 27,901,803円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 27,594,482円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 224,788,641円
明治安田グローバルバランスオープン 13,096,833円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 162,849,466円
明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン 3,745,165,816円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 78,935,134円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 258,156,092円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,582,566円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 2,286,482円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
1,068,335,925円
ンド（適格機関投資家私募）
計 5,638,376,021円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.4270円
（10,000口当たり純資産額） (24,270円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年５月29日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,010
金銭信託 138,956,033
国債証券 22,183,174,980
地方債証券 513,928,595
特殊債券 842,120,924
社債券 436,203,752
未収利息 117,813,943
前払費用 60,393,280
流動資産合計 24,292,592,517
資産合計 24,292,592,517
負債の部
流動負債
未払解約金 14,000,000
その他未払費用 11,412
流動負債合計 14,011,412
負債合計 14,011,412
純資産の部
元本等
元本 10,757,345,028
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,521,236,077
元本等合計 24,278,581,105
純資産合計 24,278,581,105
負債純資産合計 24,292,592,517
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2019年５月29日 現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年４月11日から2020年４月10
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年５月29日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年11月30日 至 2019年５月29日）の元本状況
期首（2018年11月30日）の元本額 10,213,596,498円
対象期間中の追加設定元本額 1,147,879,764円
対象期間中の一部解約元本額 604,131,234円
2019年５月29日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 11,486,101円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 10,957,903円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 28,435,441円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 31,089,886円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 23,068,375円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 97,492,133円
明治安田グローバルバランスオープン 8,480,581円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 105,381,773円
明治安田外国債券オープン 271,620,993円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 85,395,677円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 140,121,805円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,246,915,167円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 4,526,011,164円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 459,482,744円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,669,122円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,202,902円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 8,189,167円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
1,700,344,094円
ンド（適格機関投資家私募）
計 10,757,345,028円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.2569円
（10,000口当たり純資産額） (22,569円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2019 年6月28日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種 類
本数 純資産総額
146 1,660,952,094,629
追加型株式投資信託 本 円
5 20,617,245,327
単位型株式投資信託 本 円
合 計 151 1,681,569,339,956
本 円
（３）【その他】
①定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,848,374 8,783,641
前払費用 120,943 166,084
未収委託者報酬 1,195,215 1,653,543
未収運用受託報酬 121,276 124,755
未収投資助言報酬 241,655 256,406
171 186
その他
流動資産合計 10,527,636 10,984,617
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
183,994 167,904
※1 ※1
器具備品
171,123 153,164
258 35,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 355,375 356,569
無形固定資産
ソフトウェア 72,467 60,361
電話加入権 6,662 6,662
その他 26 3
- 13,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 79,156 80,028
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,022
長期差入保証金 181,690 181,690
長期前払費用 5,381 4,920
前払年金費用 65,364 45,606
23,583 43,576
繰延税金資産
投資その他の資産合計 276,019 277,816
固定資産合計 710,552 714,413
資産合計 11,238,188 11,699,031
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 66,282 87,372
未払金 947,328 917,223
未払収益分配金 132 134
未払償還金 7,137 -
未払手数料 411,569 600,682
その他未払金 528,489 316,406
未払費用 34,681 40,858
未払法人税等 237,896 398,894
未払消費税等 59,288 93,070
111,465 125,179
賞与引当金
流動負債合計 1,456,943 1,662,600
固定負債
58,490 58,882
資産除去債務
固定負債合計 58,490 58,882
負債合計 1,515,433 1,721,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,032,929 2,287,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,207,971 5,462,748
株主資本合計 9,722,754 9,977,532
評価・換算差額等
- 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 15
純資産合計 9,722,754 9,977,548
負債・純資産合計 11,238,188 11,699,031
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,855,026 6,438,402
受入手数料 5,274 4,468
運用受託報酬 1,999,074 1,821,257
435,317 581,193
投資 助言報酬
営業収益合計 7,294,693 8,845,322
営業費用
支払手数料 1,675,008 2,241,473
広告宣伝費 70,117 43,065
公告費 - 375
調査費 1,378,602 1,580,451
調査費 574,087 584,064
委託調査費 804,514 996,386
委託計算費 341,672 365,866
営業雑経費 98,265 157,569
通信費 14,032 22,936
印刷費 70,234 118,976
協会費 8,466 9,325
諸会費 5,531 5,804
0 525
営業雑費
営業費用合計 3,563,665 4,388,800
一般管理費
給料 1,504,298 1,657,528
役員報酬 64,993 76,585
給料・手当 1,163,033 1,269,478
賞与 276,272 311,465
賞与引当金繰入 111,465 125,179
法定福利費 229,143 251,898
福利厚生費 37,638 31,313
交際費 1,309 2,071
寄付金 200 200
旅費交通費 29,907 34,359
租税 公課 61,257 71,711
不動産賃 借料 157,238 202,713
退職給付費用 43,818 84,659
固定資産減価償却費 75,829 88,029
事務委託費 97,645 98,081
78,926 99,121
諸経費
一般管理費合計 2,428,681 2,746,868
営業利益 1,302,346 1,709,653
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 179
受取配当金 9 -
投資有価証券売却益 98 -
償還 金等時効完成分 28 7,169
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,164 1,332
為替差益 631 -
663 691
雑益
営業外収益合計 2,775 9,373
営業外費用
為替差損 - 48
雑損失 663 1,547
1,564 -
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 2,228 1,596
経常利益 1,302,892 1,717,430
特別損失
※2
固定資産除却損 -
10,559
30,245 -
移設関連費用
特別損失合計 40,805 -
税引前当期純利益 1,262,087 1,717,430
法人税、住民税及び事業税 372,601 548,652
△ 19,999
法人税等調整額 △44,522
法人税等合計 328,078 528,652
当期純利益 934,008 1,188,777
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
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（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
3 ． 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
金負債」 33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 33,110 千円 50,882 千円
器具備品 233,830 千円 283,070 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,164 千円 1,332 千円
※2 前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
至 2018年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 29,296 20,507
合計 38,085 29,296
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
当事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
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当事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,004 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
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2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 34,130 千円 38,330 千円
未払事業税 16,621 〃 24,142 〃
資産除去債務 17,909 〃 18,029 〃
8,629 〃 9,379 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
77,291 89,882
△19,484 〃 △19,573 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
57,806 70,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 〃 △7 〃
資産除去費用 △14,208 〃 △12,760 〃
△20,014 〃 △13,964 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △34,222 △26,732
〃 〃
繰延税金資産の純額 23,583 43,576
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 〃 - 〃
評価性引当額の増減 △4.08 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.03 〃 - 〃
住民税均等割 0.18 〃 - 〃
その他 0.04 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.99 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しておりま
す。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 28,843 千円 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,266 〃 - 〃
時の経過による調整額 380 〃 391 〃
期末残高 58,490 千円 58,882 千円
（賃貸等不動産関係）
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該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
2-1-1
料 料
兼任
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
406,364 215,154
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
438,123 126,032
2-1-1
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1 株当たり純資産額 514,785 円55銭 528,275 円96銭
1 株当たり当期純利益金額 49,452 円47銭 62,941 円57銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,722,754 9,977,548
普通株式に係る純資産額（千円） 9,722,754 9,977,548
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
普通株式に係る当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年７月１９日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） の２
０１８年１１月３０日から２０１９年５月２９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を 策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。 中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） の ２０１９年５
月２９日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１１月３
０日 から２０１９年５月２９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年７月１９日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） の２
０１８年１１月３０日から２０１９年５月２９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を 策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。 中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） の ２０１９年５
月２９日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１１月３
０日 から２０１９年５月２９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
58/59
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年７月１９日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） の２
０１８年１１月３０日から２０１９年５月２９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を 策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。 中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） の ２０１９年５
月２９日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１１月３
０日 から２０１９年５月２９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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