株式会社中央経済社ホールディングス 四半期報告書 第82期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月２日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】 CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 憲 央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】 (03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】 (03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日 自 平成29年10月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成30年９月30日
売上高 (千円) 2,263,315 2,137,169 3,167,811
経常利益 (千円) 60,005 2,956 115,233
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) 39,226 △ 2,106 71,875
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 29,992 △ 22,788 69,579
純資産額 (千円) 3,966,960 3,946,459 4,006,556
総資産額 (千円) 4,958,047 4,921,482 5,129,894
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 10.51 △ 0.56 19.27
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.0 80.1 78.1
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 3.03 △ 4.80
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第81期第３四半期連結累計期間、第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については
潜在株式が存在しないため、また、第82期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回
復基調を維持しております。一方、米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影
響に留意が必要であり、不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界では、書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比3.8％減（出版科学
研究所）となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、出版事業の大部分を占める㈱中央経済社および㈱中央経済グループパブリッシングで
は、書籍の新刊点数は伸びたものの増刷点数は横ばいとなりました。出版市場では、書店の店舗閉店や売り場縮
小が相次ぐとともに、常備寄託取引の中止や低回転商品の選別などによる返品の増加が顕著となりました。ま
た、大型連休による大都市圏の大型書店の売上減少、さらに物流コストや原材料費のコストアップなども影響
し、大幅に業績が悪化しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高2,137百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業損失３百万
円（前年同四半期は営業利益50百万円）、経常利益２百万円（前年同四半期比95.1％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、大学テキストとして『企業評価論入門』、実務書として『業種別・収益認識基準の適用実務』
『業種別・不正パターンと実務対応』、また研究書として『金融商品取引法の開示規制』を刊行いたしました。
税法分野では、税理士向けに『税理士のための事業承継フローチャート』、『顧問税理士ならこれだけは知っ
ておきたい相続法改正Ｑ＆Ａ』、さらに実務家向けの『通達のこころ』が好評でした。
法律分野では、研究書として『企業グループの経営と取締役の法的責任』、企業法務に関して『外国人雇用の
労務管理と社会保険』『Ｍ＆Ａ戦略の立案プロセス』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、大学テキストとして『入門アメリカ経済Ｑ＆Ａ100』『消費経済学入門』、金融機関向け
に『信用保証制度を活用した創業支援』『金融マンのためのエクイティ・ファイナンス講座』、また翻訳書とし
て『ＣＳＲの終焉』を刊行いたしました。
企業実務分野では、最新のビジネス書として『飛躍するチャイナ・イノベーション』『ビジネスインストラク
ショナルデザイン』『この働き方改革が企業と従業員を変える』が好評を得ました。
資格試験分野では、新資格のテキストとして『中小企業BANTO認定試験公式テキスト』を刊行いたしました。ま
た、『知的財産管理技能検定２級と３級を一気に学ぶ本』や『土日で合格るＦＰ３級』が好調でした。
生活・実用分野では、新しい出版レーベルの開始などもありましたが、既存受託雑誌の休・廃刊などにより減
収、減益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,058百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失は18百
万円（前年同四半期は営業利益51百万円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、若干の新規受注を獲得したものの、広告媒体
が多様化し、雑誌広告への出稿量が減少する状況が続いております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は 78 百万円（前年同四半期比 0.3 ％減）、営業利益は 14 百万円
（前年同四半期比 10.2 ％増）となりました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は4,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少
いたしました。これは主に商品及び製品の増加40百万円、現金及び預金の増加24百万円があったものの、受取手
形及び売掛金の減少266百万円によるものです。
(負債)
負債は975百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛
金の減少54百万円、返品調整引当金の減少45百万円、賞与引当金の減少32百万円、未払法人税等の減少29百万円
によるものです。
(純資産)
純資産は3,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減
少39百万円、その他有価証券評価差額金の減少20百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,890,000
計 7,890,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,398,464 4,398,464 ＪＡＳＤＡＱ １単元100株であります。
(スタンダード)
計 4,398,464 4,398,464 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年４月１日～
― 4,398,464 ― 383,273 ― 203,710
令和元年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成31年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 287,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,277 同上
3,727,700
普通株式 2,964
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,398,464 ― ―
総株主の議決権 ― 37,277 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
287,800 ─ 287,800 6.54
㈱中央経済社ホールディン
神田神保町１－31－２
グス
(相互保有株式) 東京都千代田区
380,000 ─ 380,000 8.64
㈱プランニングセンター 神田神保町１－31－２
計 ― 667,800 ─ 667,800 15.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年10月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,522,018 1,546,402
金銭の信託 600,017 600,025
※ 1,188,833 ※ 922,706
受取手形及び売掛金
有価証券 146,911 140,922
商品及び製品 461,212 501,767
仕掛品 73,454 61,141
原材料及び貯蔵品 5,840 5,337
その他 60,862 85,439
△ 1,471 △ 1,257
貸倒引当金
流動資産合計 4,057,677 3,862,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 96,635 92,124
土地 559,762 559,762
12,730 12,435
その他（純額）
有形固定資産合計 669,128 664,322
無形固定資産
29,581 37,942
投資その他の資産
投資有価証券 206,425 186,406
繰延税金資産 99,231 103,210
事業保険積立金 43,553 45,854
その他 24,323 21,285
△ 28 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 373,506 356,731
固定資産合計 1,072,216 1,058,996
資産合計 5,129,894 4,921,482
8/16
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 436,507 381,699
未払法人税等 30,489 1,222
返品調整引当金 93,052 47,882
賞与引当金 47,879 15,572
198,240 194,913
その他
流動負債合計 806,168 641,289
固定負債
退職給付に係る負債 299,318 315,882
17,850 17,850
その他
固定負債合計 317,168 333,732
負債合計 1,123,337 975,022
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 203,710 203,710
利益剰余金 3,657,270 3,617,855
△ 299,711 △ 299,711
自己株式
株主資本合計 3,944,542 3,905,127
その他の包括利益累計額
59,797 39,084
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 59,797 39,084
非支配株主持分 2,215 2,247
純資産合計 4,006,556 3,946,459
負債純資産合計 5,129,894 4,921,482
9/16
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 2,263,315 2,137,169
1,520,531 1,469,714
売上原価
売上総利益 742,783 667,455
返品調整引当金戻入額 41,645 45,170
差引売上総利益 784,428 712,625
販売費及び一般管理費 734,041 716,545
営業利益又は営業損失（△） 50,387 △ 3,920
営業外収益
受取利息 643 587
受取配当金 9,573 10,403
2,058 764
その他
営業外収益合計 12,275 11,754
営業外費用
投資有価証券評価損 2,627 4,478
30 398
為替差損
営業外費用合計 2,657 4,877
経常利益 60,005 2,956
特別利益
839 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 839 -
税金等調整前四半期純利益 60,844 2,956
法人税、住民税及び事業税
21,328 6,616
255 △ 1,584
法人税等調整額
法人税等合計 21,583 5,032
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,261 △ 2,075
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 31
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
39,226 △ 2,106
に帰属する四半期純損失（△）
10/16
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,261 △ 2,075
その他の包括利益
△ 9,268 △ 20,713
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 9,268 △ 20,713
四半期包括利益 29,992 △ 22,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,958 △ 22,819
非支配株主に係る四半期包括利益 34 31
11/16
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
当第３四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
受取手形 6,480千円 13,750千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 18,202千円 10,995千円
のれん償却額 14,626千円 ―千円
12/16
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年12月15日
普通株式 37,305 10 平成29年９月30日 平成29年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年12月14日
普通株式 37,305 10 平成30年９月30日 平成30年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑
誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は
当社グループの発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のもの
であるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報とし
ての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
13/16
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
10円51銭 △0円56銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
39,226 △2,106
親会社株主に帰属ずる四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,226 △2,106
四半期純利益金額又は普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,730 3,730
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月２日
株式会社中央経済社ホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経
済社ホールディングスの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成31
年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年10月１日から令和元年６月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の令和元年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
