ＪＸＴＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＸＴＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＸＴＧホールディングス株式会社(E24050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＪＸＴＧホールディングス株式会社
【英訳名】 JXTG Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉森 務
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 財務ＩＲ部 ＩＲグループマネージャー 井上 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 財務ＩＲ部 ＩＲグループマネージャー 井上 亮
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期第１四半期 第10期第１四半期
回次 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 2,566,927 2,514,844 11,129,630
売上高
（百万円） 227,344 49,254 537,083
営業利益
（百万円） 217,196 42,533 508,617
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 145,138 17,387 322,319
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 143,010 △ 12,754 297,090
（当期）包括利益
（百万円） 2,630,731 2,640,686 2,717,840
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 8,419,174 8,628,663 8,477,811
資産合計
（円） 775.88 804.69 816.39
１株当たり親会社の所有者帰属持分
（円） 42.66 5.25 95.36
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 42.64 5.25 95.32
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 31.2 30.6 32.1
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） △ 47,695 138,550 344,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 39,742 △ 106,764
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 206,900
（百万円） △ 92,095 △ 26,606
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 196,662
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 257,253 377,020 378,945
残高
（注） １．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、同期間において、エネルギーセグメントの子会社である中央石油販売株式会社は、株式会社ＥＮＥＯＳジェネ
レーションズへ商号変更しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
全般
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）においては、米国と中国との貿易摩擦激化による景
気減速の顕在化や英国のＥＵ離脱問題長期化による混乱の影響等により、企業活動に弱さは見られるものの、米国や欧
州での雇用情勢と所得環境の安定による堅調な個人消費に支えられ、世界経済は底堅く推移しました。
わが国経済については、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効
果もあって、緩やかに回復しました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初の１バーレル当たり68ドルから、ＯＰＥＣの協調減産進展やイラン
産原油禁輸措置の免除期間打ち切り発表を受けて、75ドルまで上昇しました。その後、米中貿易摩擦による景気減速懸
念が強まったこと等により、期末には65ドル、期平均では前年同期比5ドル安の67ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初の１ポンド当たり295セントから、米中貿易摩擦の先
行きが懸念されたことから、下落傾向が続き、一時261セントまで下落しました。その後米中首脳会談への期待や米利
下げ観測から徐々に値を戻し、期末は271セント、期平均では前年同期比35セント安の277セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の111円から、米長期金利の低下と連動してじりじりと円高が進行し、期末は108円、期平
均では前年同期比1円円安の110円となりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、原油価格の下落に伴う石油製品販売価格
及び金属価格の下落等により、前年同期比 2.0％減 の ２兆5,148億円 となりました。また、営業利益は、前期の原油価格
上昇に伴う在庫評価益が、当期は損失へ転じたこと、エネルギーセグメントにおける子会社株式売却益の反転等の影響
により、 493億円 （前年同期は 2,273億円 ）となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が
売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は690億円（前年同期は1,852億円）となりました。
金融収益と金融費用の純額68億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は 425億円 （前年同期は 2,172億円 ）となり、
法人所得税費用 199億円 を差し引き、四半期利益は 226億円 （前年同期は 1,526億円 ）となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 174億円 、非支配持分に帰属する四半期利益が
52億円 となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
石油製品事業については、国内石油製品需要は、自動車の低燃費化など構造的な変化の影響等により減少しました。
石油製品市況は国内、海外ともに前年同期に比べ悪化しました。
石油化学製品事業については、パラキシレン、ベンゼンともに市況は前年同期に比べ悪化しました。
現在、統合シナジー（中期経営計画の最終年度である2019年度に1,000億円の収益改善）の早期達成・最大化に向
け、製造、供給、購買等の各部門において合理化・効率化に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間において、
274億円の収益改善を実現しました。
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 1.9％減 の ２兆1,299
億円 、営業利益は 130億円 （前年同期は 1,779億円 ）となり、原油価格の下落を主因とする在庫影響による会計上の損失
が187億円（前年同期は417億円の利益）発生したことから、在庫影響を除いた営業利益相当額は317億円（前年同期は
1,362億円）となりました。
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石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産量については、油田・ガス田の自然減退が見られる中、新規に生産を開始したプロジェクト
の貢献から前年同期に比べ増加しました。また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ下
落しました。
開発・生産事業については、2019年６月に、ＪＸ石油開発株式会社が100％出資する英国法人 JX Nippon
Exploration & Production (U.K.) Limitedが権益を保有する英国北海の22/25a鉱区に位置するカリーンガス田におい
て、天然ガスの生産を開始しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 5.6％減 の
317億円 、営業利益は 132億円 （前年同期は 173億円 ）となりました。
金属
資源開発事業については、チリのカセロネス銅鉱山における生産量が増加したものの、銅価の水準は前年同期を下回
りました。なお、同鉱山については、引き続き生産性の向上とコスト削減に取り組んでいます。
銅製錬事業については、電気銅価格（銅建値）は、銅のＬＭＥ価格下落により前年同期を下回る水準となりました。
電気銅の販売量は輸出の減少を主因に前年同期に比べ減少しました。また、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べて悪化
したものの、硫酸の販売価格は市況改善に伴い上昇しました。
電材加工事業については、スマートフォン関連需要の調整を主因として、多くの製品において販売量が低調に推移し
ました。
環境リサイクル事業については、リサイクル原料の集荷量は、スクラップ市況の回復を背景に、前年同期に比べ増加
しました。
チタン事業については、金属チタン製品は概ね堅調に推移したものの、機能化学品のうち電子部品材料の販売量につ
いては、スマートフォン関連需要減少等を背景に、前年同期を下回りました。
こうした状況のもと、金属事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 8.1％減 の 2,476億円 、営業
利益は 153億円 （前年同期は 211億円 ）となりました。
その他
その他の事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 13.9％増 の 1,211億円 、営業利益は 55億円
（前年同期は 89億円 ）となりました。
建設事業については、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、公共投資も底堅い動きとなっていますが、労務費や原材
料価格の上昇などの影響もあり、厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動
やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 156億円 （前年同期は 133億円 ）が含まれています。
(2）財政状態
①資産 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用による有形固定資産に含
まれる使用権資産の増加を主要因として 前連結会計年度末比 1,509億円増加 の ８兆6,287億円 となりまし
た。
②負債 当第１四半期連結会計期間末 における負債合計は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加
を主要因として 前連結会計年度末比 2,387億円増加 の ５兆5,967億円 となりました。 有利子負債残高は、前
連結会計年度末比 492億円増加 の ２兆2,672億円 となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は
516億円増加 の １兆8,817億円 となりました。
③資本 当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、 配当金の支払及び自己株式の取得等で 前連結会計年度
末比 878億円減少 の ３兆320億円 となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比 1.5ポイント悪化 し 30.6％ 、１株当たり親会社の所有者帰
属持分は前連結会計年度末比 11.70円減少の804.69円 、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシ
オ）は前連結会計年度末比 0.03ポイント悪化 し 0.62 倍となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 3,770億円 となり、期首に比
べ 19億円減少 しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次
のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は 1,386億円増加 しました（前年同期は477億円の減少）。これは、税引前四半期利益や減価
償却費（IFRS第16号「リース」の適用による増加額を含む）等の資金増加要因によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は 1,068億円減少 しました（前年同期は397億円の減少）。これは、主として再生可能エネル
ギー事業への投資や、製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資、石油・天然ガス開発事業への投資に
よるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は 266億円減少 しました（前年同期は921億円の減少）。これは、短期借入金の増加等による
資金増加要因があったものの、これを配当金の支払及び自己株式の取得による支出、リース負債の返済（IFRS第16号
「リース」の適用による増加額を含む）等の資金減少要因が上回ったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、5,420百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京、名古屋の 単元株式数
3,385,993,649 3,330,282,649
普通株式
各証券取引所市場第一部 100株
3,385,993,649 3,330,282,649 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
- 3,385,994 － 100,000 － 526,389
2019年６月30日
（注）2019年７月９日付で55,711千株の自己株式の消却を行ったことにより、発行済株式総数残高は3,330,283千株と
なりました。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 109,122,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,272,343,300 32,723,433 －
普通株式
4,528,349 － －
単元未満株式 普通株式
3,385,993,649 － －
発行済株式総数
－ 32,723,433 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式25,800 株（議決権の数258個） 及び役員報酬Ｂ
ＩＰ信託の保有する株式1,037,600株（議決権の数10,376個）が 含まれています。
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②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町一丁
ＪＸＴＧホールディングス㈱ 99,697,500 － 99,697,500 2.94
目１番２号
宇部市琴芝町一丁目１番25
ミータス㈱ － 82,500 82,500 0.00
号
－ 35,000 35,000 0.00
㈱ダイプロ 大分市新川西５組
神戸市長田区長楽町七丁目
菱華石油サービス㈱ 90,400 31,800 122,200 0.00
１番26号
神戸市中央区雲井通三丁目
西村㈱ 118,500 1,500 120,000 0.00
１番７号
東京都中央区日本橋茅場町
朝日石油化学㈱ 1,000 － 1,000 0.00
三丁目12番９号
滋賀石油㈱ 72,400 － 72,400 0.00
大津市竜が丘１番12号
伊万里市新天町字中島460
ユウシード東洋㈱ 206,300 86,700 293,000 0.00
番地６
東京都中央区日本橋浜町一
京極運輸商事㈱ 225,000 185,300 410,300 0.01
丁目２番１号
大阪市西区南堀江四丁目25
日米礦油㈱ 958,000 163,400 1,121,400 0.03
番15号
東京都品川区大崎一丁目11
日本石油輸送㈱ 3,381,000 169,400 3,550,400 0.10
番１号
大阪市西区土佐堀一丁目２
山文商事㈱ 682,300 75,600 757,900 0.02
番10号
横浜市神奈川区鶴屋町二丁
545,600 127,000 672,600 0.01
㈱サントーコー
目21番１号
札幌市中央区北一条東三丁
北海道エネルギー㈱ － 155,000 155,000 0.00
目３番地
アジア油販㈱ 52,000 － 52,000 0.00
横浜市中区本牧ふ頭３番地
東京都中央区日本橋人形町
太陽鉱油㈱ 30,000 － 30,000 0.00
三丁目８番１号
東大阪市岩田町二丁目３番
タツタ電線㈱ 25,600 － 25,600 0.00
１号
大阪市淀川区東三国二丁目
日産石油販売㈱ 33,000 － 33,000 0.00
16番１号
東京都中央区日本橋小網町
1,664,000 － 1,664,000 0.04
㈱丸運
７番２号
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2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市神奈川区子安通三丁
横浜石油企業㈱ 42,800 83,300 126,100 0.00
目397番地
京都市中京区錦小路通堀川
木村石油㈱ 3,600 － 3,600 0.00
西入吉野町829番地
江守石油㈱ 72,800 － 72,800 0.00
舞鶴市字浜158番地
－ 21,200 21,200 0.00
㈱九州エナジー 大分市都町三丁目１番１号
新潟市中央区下大川前通３
－ 1,700 1,700 0.00
㈱丸新エネルギー
ノ町2230番地６７
－ 107,901,800 1,220,200 109,122,000 3.22
計
（注）１．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＪＸＴＧ共栄会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
(2）＜名義＞ＪＸＴＧ親和会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
２．他人名義所有株式数において、合計の株数は、 ＪＸＴＧ共栄会及びＪＸＴＧ親和会の保有株式総数の単元未満
株式 を切り捨てて表示しています。また、所有者別の株数は、 相互保有に該当する会社の持分株数 の単元未満
株式を切り捨てて表示しています。
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しています。
２ ． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）の要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
7,11 385,434 383,031
現金及び現金同等物
11 1,363,974 1,169,411
営業債権及びその他の債権
8 1,590,207 1,577,661
棚卸資産
11 47,184 72,724
その他の金融資産
198,851 179,976
その他の流動資産
3,585,650 3,382,803
小計
9 1,737 16,486
売却目的保有資産
3,587,387 3,399,289
流動資産合計
非流動資産
3,381,642 3,735,654
有形固定資産
196,482 194,304
のれん
345,800 342,621
無形資産
403,241 399,473
持分法で会計処理されている投資
11 422,597 418,737
その他の金融資産
7,662 7,846
その他の非流動資産
133,000 130,739
繰延税金資産
4,890,424 5,229,374
非流動資産合計
8,477,811 8,628,663
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債
流動負債
11 1,852,441 1,656,897
営業債務及びその他の債務
10,11 644,288 836,071
社債及び借入金
28,016 24,076
未払法人所得税
11 - 60,822
リース負債
11 18,867 20,625
その他の金融負債
40,413 31,604
引当金
348,301 334,972
その他の流動負債
2,932,326 2,965,067
小計
9 - 15,957
売却目的保有資産に直接関連する負債
2,932,326 2,981,024
流動負債合計
非流動負債
10,11 1,573,705 1,431,175
社債及び借入金
274,206 267,877
退職給付に係る負債
11 - 400,230
リース負債
11 37,027 36,817
その他の金融負債
引当金 152,269 149,550
105,518 51,892
その他の非流動負債
282,944 278,065
繰延税金負債
2,425,669 2,615,606
非流動負債合計
5,357,995 5,596,630
負債合計
資本
100,000 100,000
資本金
12 1,222,193 1,221,695
資本剰余金
1,272,960 1,253,375
利益剰余金
12 △ 29,698 △ 54,569
自己株式
152,385 120,185
その他の資本の構成要素
2,717,840 2,640,686
親会社の所有者に帰属する持分合計
12 401,976 391,347
非支配持分
3,119,816 3,032,033
資本合計
8,477,811 8,628,663
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,14 2,566,927 2,514,844
売上高
2,246,532 2,284,087
売上原価
320,395 230,757
売上総利益
販売費及び一般管理費 191,909 198,125
17,657 10,054
持分法による投資利益
15 99,544 19,906
その他の収益
18,343 13,338
15
その他の費用
6 227,344 49,254
営業利益
1,167 2,531
金融収益
11,315 9,252
金融費用
217,196 42,533
税引前四半期利益
64,621 19,930
法人所得税費用
四半期利益 152,575 22,603
四半期利益の帰属
145,138 17,387
親会社の所有者
7,437 5,216
非支配持分
152,575 22,603
四半期利益
（単位：円）
42.66 5.25
基本的１株当たり四半期利益 16
42.64 5.25
希薄化後１株当たり四半期利益 16
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
152,575 22,603
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 14,537 △ 8,443
金融資産
3,644 2,489
確定給付制度の再測定
△ 330 25
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 11,223 △ 5,929
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
16,478 △ 21,749
在外営業活動体の為替換算差額
△ 905 △ 1,097
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 5,172 △ 4,762
持分法適用会社におけるその他の包括利益
10,401 △ 27,608
合計
その他の包括利益合計 △ 822 △ 33,537
151,753 △ 10,934
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
143,010 △ 12,754
親会社の所有者
8,743 1,820
非支配持分
151,753 △ 10,934
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,250,667 1,017,402 △ 4,730 143,296 △ 6,125
2018年４月１日残高
四半期利益
- - 145,138 - - -
- - - - △ 15,334 △ 32
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 145,138 - △ 15,334 △ 32
自己株式の取得 12
- - - △ 18,108 - -
自己株式の処分 - - - 0 - -
剰余金の配当
13 - - △ 34,198 - - -
株式報酬取引 - 30 - 16 - -
非支配株主との資本取引等 - - - - - -
利益剰余金への振替
- - △ 348 - 3,985 -
- - - - - 308
非金融資産への振替
所有者との取引額合計 - 30 △ 34,546 △ 18,092 3,985 308
2018年６月30日残高
100,000 1,250,697 1,127,994 △ 22,822 131,947 △ 5,849
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
39,031 - 176,202 2,539,541 380,434 2,919,975
2018年４月１日残高
四半期利益
- - - 145,138 7,437 152,575
9,601 3,637 △ 2,128 △ 2,128 1,306 △ 822
その他の包括利益
四半期包括利益合計
9,601 3,637 △ 2,128 143,010 8,743 151,753
自己株式の取得 12
- - - △ 18,108 - △ 18,108
自己株式の処分 - - - 0 - 0
剰余金の配当 13 - - - △ 34,198 △ 8,479 △ 42,677
株式報酬取引 - - - 46 - 46
非支配株主との資本取引等 132 - 132 132 11,213 11,345
利益剰余金への振替 - △ 3,637 348 - - -
非金融資産への振替 - - 308 308 261 569
所有者との取引額合計 132 △ 3,637 788 △ 51,820 2,995 △ 48,825
2018年６月30日残高 48,764 - 174,862 2,630,731 392,172 3,022,903
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,222,193 1,272,960 △ 29,698 111,486 △ 8,877
2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積
3 － － △ 2,072 － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
100,000 1,222,193 1,270,888 △ 29,698 111,486 △ 8,877
期首残高
四半期利益
－ － 17,387 － － －
－ － － － △ 8,352 △ 1,592
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 17,387 － △ 8,352 △ 1,592
自己株式の取得 12
－ － － △ 24,956 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
自己株式の消却
－ － － － － －
剰余金の配当 13 － － △ 36,660 － － －
株式報酬取引 － △ 23 － 85 － －
非支配株主との資本取引等
－ － － － － －
利益剰余金への振替 － － 1,760 － 818 －
非金融資産への振替 － － － － － △ 299
－ △ 475 － － － －
その他の増減
12
所有者との取引額合計 － △ 498 △ 34,900 △ 24,871 818 △ 299
2019年６月30日残高 100,000 1,221,695 1,253,375 △ 54,569 103,952 △ 10,768
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
49,776 － 152,385 2,717,840 401,976 3,119,816
2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積
3 － － － △ 2,072 △ 867 △ 2,939
的影響額
会計方針の変更を反映した当
49,776 － 152,385 2,715,768 401,109 3,116,877
期首残高
四半期利益
－ － － 17,387 5,216 22,603
△ 22,775 2,578 △ 30,141 △ 30,141 △ 3,396 △ 33,537
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 22,775 2,578 △ 30,141 △ 12,754 1,820 △ 10,934
自己株式の取得 12
－ － － △ 24,956 － △ 24,956
自己株式の処分 － － － 0 － 0
自己株式の消却
－ － － － － －
剰余金の配当 13 － － － △ 36,660 △ 11,844 △ 48,504
株式報酬取引 － － － 62 － 62
非支配株主との資本取引等
－ － － － △ 96 △ 96
利益剰余金への振替 － △ 2,578 △ 1,760 － － －
非金融資産への振替 － － △ 299 △ 299 △ 244 △ 543
－ － － △ 475 602 127
その他の増減 12
所有者との取引額合計 － △ 2,578 △ 2,059 △ 62,328 △ 11,582 △ 73,910
2019年６月30日残高 27,001 － 120,185 2,640,686 391,347 3,032,033
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
217,196 42,533
税引前四半期利益
59,498 78,260
減価償却費及び償却費
15 2,410 2,470
減損損失
15 △ 7,039 △ 8,101
受取利息及び受取配当金
8,254 9,229
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 17,657 △ 10,054
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 134,443 163,341
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 181,367 8,293
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 59,419 △ 119,376
15,712 21,691
利息及び配当金の受取額
△ 9,526 △ 10,780
利息の支払額
△ 95,543 △ 28,497
法人所得税の支払額
△ 114,657 △ 10,459
その他
△ 47,695 138,550
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,110 △ 11,922
投資有価証券の取得による支出
△ 57,643 △ 73,714
有形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 3,809 △ 13,943
1,243 2,626
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
83,391 －
収入
△ 60,814 △ 9,811
その他
△ 39,742 △ 106,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 108 80,953
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 28,000
30,339 5,739
長期借入れ及び社債の発行による収入
10 △ 74,320 △ 48,856
長期借入金の返済及び社債の償還による支出
－ △ 19,903
リース負債の返済による支出
△ 18,101 △ 24,946
自己株式の取得による支出
11,637 1
非支配持分からの払込みによる収入
13 △ 34,198 △ 36,660
配当金の支払額
△ 6,587 △ 11,420
非支配持分への配当金の支払額
△ 757 486
その他
△ 92,095 △ 26,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 179,532 5,180
437,117 378,945
現金及び現金同等物の期首残高
△ 332 △ 6,287
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
－ △ 818
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
7 257,253 377,020
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＸＴＧホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の2019年６月30
日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されており、2019年８月７日に 代表取締役社長 杉森 務 に よって承認されて
います。
当社グループの主な事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1） 要約四半期 連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満
を四捨五入しています。
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用し
た会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定していま
す。
IFRS第16号「リース」（借手側）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連結
会計期間より適用しています。なお、IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用
開始による累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用していま
す。貸手の会計処理に重要な影響はありません。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択
し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでいます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースのうち、短期リース及び少額資産のリース
を除いたリースについてIFRS第16号の適用開始日にリース負債及び使用権資産を認識しています。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識して
います。実務上容易にリースの計算利子率を算定できる場合を除いて、当社グループの追加借入利子率を用いており、
適用開始日現在の要約四半期連結状態計算書に認識されているリース負債に適用している当該追加借入利子率の加重平
均は、1.3％です。
使用権資産の認識においては、リース１件ごとに、以下のいずれかの測定方法を選択しています。
①IFRS第16号がリース開始日から適用されていたと仮定して適用開始日の帳簿価額を認識。ただし、適用開始日現在
の借手の追加借入利子率を用いて割り引く。
②リース負債の測定額に、適用開始日直前の財政状態計算書で認識した前払リース料又は未払リース料を調整した金
額。
リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用があれば当初測定額に含めています。また使用権資産は、リース
期間にわたり規則的に減価償却を行います。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分し
ています。金融費用は、要約四半期連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンが適切に
表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しています。
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過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権
資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の
帳簿価額で算定しています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料と
適用開始日現在で要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
189,910
(a)2019年３月31日における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料
177,503
(a)の割引現在価値
59,344
2019年３月31日におけるファイナンス・リース債務
237,314
リース期間の見直しを行ったことによる影響等
474,161
2019年４月１日におけるリース負債
前連結会計年度末現在で連結財政状態計算書に認識したリース資産と適用開始日現在で要約四半期連結財政状態計算
書に認識した使用権資産の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日における有形固定資産に含まれるリース資産 44,606
7,492
2019年３月31日における上記のリース資産に関連する資産除去債務
407,817
2019年４月１日に有形固定資産に認識した使用権資産
459,915
2019年４月１日における有形固定資産に含まれる使用権資産
上記リース負債及び使用権資産、あわせて認識したその他の流動資産3,052百万円、繰延税金資産1,234百万円、引当
金225百万円、非支配株主持分△867百万円の影響により、適用開始日の利益剰余金は2,072百万円減少しました。
なお、当第１四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です 。
５．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものです。当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメ
ントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメ
ントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
エネルギー 石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー
石油・天然ガス開発 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属リ
金属
サイクル・産業廃棄物処理、 非鉄金属製品 等の船舶運送、チタン、電線
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業
その他
務
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
調整額
石油・天然 報告セグメント
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 2,169,650 33,584 268,866 2,472,100 94,827 － 2,566,927
セグメント間の内部売上高
1,321 － 504 1,825 11,459 △ 13,284 －
又は振替高（注1）
計 2,170,971 33,584 269,370 2,473,925 106,286 △ 13,284 2,566,927
セグメント利益又は損失(△)
177,899 17,278 21,132 216,309 8,943 2,092 227,344
（注2）
金融収益 1,167
金融費用 11,315
税引前四半期利益 217,196
（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
３．セグメント利益の調整額2,092百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額
1,905百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
調整額
石油・天然 報告セグメント
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 2,128,629 31,702 247,450 2,407,781 107,063 － 2,514,844
セグメント間の内部売上高
1,315 － 194 1,509 14,049 △ 15,558 －
又は振替高（注1）
計 2,129,944 31,702 247,644 2,409,290 121,112 △ 15,558 2,514,844
セグメント利益又は損失(△)
13,025 13,223 15,288 41,536 5,453 2,265 49,254
（注2）
金融収益 2,531
金融費用 9,252
税引前四半期利益 42,533
（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
３．セグメント利益の調整額 2,265百万円 には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用 の純額
2,190百万円 が含まれています。
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７．現金及び現金同等物
要約四半期連結財政状態計算書と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、
以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
要約四半期連結財政状態計算書における
263,506 383,031
現金及び現金同等物
△6,253 △6,011
拘束性預金
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
257,253 377,020
現金及び現金同等物
８． 棚卸資産
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれ
ぞれ △3,208百万円 及び 33,017百万円 で す。
９．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
当社の子会社であり、その他事業に属するＪＸエンジニアリング株式会社について、同社を消滅会社とする経営統合
契約が、外部会社且つ存続会社である新興プランテック株式会社の2019年４月17日開催の臨時株主総会で承認されまし
た。これを受けてＪＸエンジニアリング株式会社に対する当社の支配が喪失することとなったため、公正価値評価した
同社の資産14,749百万円及び負債15,957百万円を当第１四半期連結会計期間末より新たに売却目的保有の処分グループ
へ分類しています。
なお、当該資産及び負債は、2019年７月１日の上記統合契約の履行に伴い処分を完了しています。
10．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
ＪＸＴＧホールディングス(株) 30,000 2.09
第28回無担保 2008年６月11日 なし 2018年６月11日
10,000 2.32
〃 第３回無担保 2008年６月17日 なし 2018年６月15日
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
ＪＸＴＧホールディングス(株) 10,000 0.310
第７回無担保 2014年６月４日 なし 2019年６月４日
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11．金融商品
(1）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
385,434 383,031
現金及び現金同等物
1,362,361 1,167,224
営業債権及びその他の債権
126,043 150,566
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,613 2,187
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（デリバティブ）(注1) 6,629 14,151
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式等） 337,109 326,744
2,219,189 2,043,903
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
1,852,441 1,656,897
営業債務及びその他の債務
2,217,993 2,267,246
社債及び借入金
－ 461,052
リース負債
9,271 6,716
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） 23,375 27,859
その他の金融負債（優先株式） 11,860 11,638
その他
その他の金融負債（デリバティブ）(注2) 11,388 11,229
4,126,328 4,442,637
合計
（注）１．前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、非支配株主に対して有する買建コール・オプ
ションをそれぞれ1,918百万円及び1,886百万円含みます。
２．非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。
(2）金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 2,217,993 2,238,777 2,267,246 2,289,534
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金・リース負債
社債及び借入金・リース負債の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利
率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。 当該見積りは観測可能な
インプットの利用により、レベル２に分類しています。
なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動は
ありません。また、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間の重要な振替はありません。
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12．資本及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（1）自己株式の取得
当社は、2018年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日から2018年６月30日までの四半期連結累計
期間において、自己株式を18,097百万円（25,686千株）取得しました。単元未満株式の買取等による11百万円と合わ
せて、自己株式の取得の合計金額は18,108百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（1）自己株式の取得
当社は、2019年２月８日開催及び2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間におい
て、自己株式を24,944百万円（47,605千株）取得しました。単元未満株式の買取 等による12百万円と合わせて、 自己
株式の取得の合計金額は 24,956 百万円となりました。
なお、上記の2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式55,711千株については、2019年７月９
日付で消却しています。
（2） 非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、 非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の 公正価値を金融負債として認識す
るとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めていま
す。当第１四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は△475百万円です。
13．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（注1）34,211 10.0
2018年６月27日 定時株主総会 普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（注 1 ）36,673 11.0
2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。
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14．売上収益
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成さ
れており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としてい
ることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域
別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
1,791,376 2,570 179,579 89,512 2,063,037
日本
133,701 5,503 34,712 20 173,936
中国
アジア
114,699 16,683 40,210 1,086 172,678
他アジア
129,874 8,828 14,365 4,209 157,276
その他
2,169,650 33,584 268,866 94,827 2,566,927
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
1,727,832 3,493 159,187 103,937 1,994,449
日本
123,568 5,983 23,071 5 152,627
中国
アジア
99,060 13,902 45,953 832 159,747
他アジア
178,169 8,324 19,239 2,289 208,021
その他
2,128,629 31,702 247,450 107,063 2,514,844
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（1）エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス（ＬＰガス・ＬＮ
Ｇ）、石炭、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引につい
ては、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生
じない範囲内で収益を認識しています。
（2）石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
（3）金属事業
金属事業においては、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、電材加工製品等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロン
ドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月
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を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んで
います。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に
従 い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正
価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報
告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱
の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（Ｔ／Ｃ（溶錬費）・Ｒ／Ｃ（精製費）等）を控除した
金額で認識します。
（4）その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです 。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対
する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもっ
て見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づ
き測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。
15．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
5,872 6,202
受取配当金
2,423 2,567
賃貸収入
8,736 1,838
固定資産売却益
－ 105
減損損失戻入益
－ 2,714
為替差益
（注）82,513 6,480
その他
99,544 19,906
その他の収益合計
（注）主な内容は、エネルギーセグメントにおける子会社株式（Irvine Scientific Sales Company, Inc. 及び株式会社
アイエスジャパン）の売却益76,968百万円です。
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減損損失 2,410 2,470
3,922 3,381
固定資産除売却損
701 －
為替差損
11,310 7,487
その他
18,343 13,338
その他の費用合計
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16．１株当たり四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 145,138 17,387
期中平均普通株式数（千株） 3,402,544 3,308,910
株式報酬による増加（千株） 1,251 1,169
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 3,403,795 3,310,079
基本的１株当たり四半期利益（円） 42.66 5.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 42.64 5.25
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を 自己株式として処理して いることから 、基本的１株当たり四半期利益
の算定において、期中平均普通株式数から 当該株式数を 控除しています。
17．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1）決算日後の状況
特記事項はありません。
(2）訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月１３日
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
梅 村 一 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 一 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高 路 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＸＴＧホー
ルディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９
年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計
算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、ＪＸＴＧホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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