ジェコス株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ジェコス株式会社(E02782)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ジェコス株式会社
【英訳名】 GECOSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬越 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 野田 正信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 野田 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 25,920 26,719 108,378
経常利益 (百万円) 1,379 1,338 6,409
親会社株主に帰属する
(百万円) 922 916 4,352
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,041 769 4,336
純資産額 (百万円) 50,421 53,211 53,097
総資産額 (百万円) 98,976 99,662 101,550
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.33 25.17 119.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.9 53.4 52.3
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しています。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月～2019年６月）におけるわが国経済は、内需主導による緩やかな回復基
調で推移したものの、中国経済の先行き不透明感が続く中、外需は弱含む状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、需要は首都圏での大型プロジェクトをはじめ都市部を中心に堅
調に推移しましたが、一方で労働力不足、物流の逼迫化により、コストは高止まりの状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループでは、採算性を重視した受注活動を行うとともに、品質向上と無駄な
コストの削減、およびコストアップの抑制、価格の適正化など利益率改善を進め、収益の確保に努めてまいりまし
た。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は26,719百万円(前年同四半期比3.1％増)、営業利益
1,235 百万円(前年同四半期比3.6％減)、経常利益 1,338 百万円(前年同四半期比3.0％減)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 916 百万円(前年同四半期比0.6％減)となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は24,230百万円(前年同四半期比2.8％増)となっ
たもののグループ内の受取配当金減等により経常利益は1,527百万円(前年同四半期比12.4％減)、建設機械事業にお
きましては、売上高は3,440百万円(前年同四半期比6.2％増)となったものの、賃貸用資産購入による償却費負担増
等により経常利益は272百万円(前年同四半期比10.1％減)となりました。
中期計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていき
ます。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権の減
少等により前連結会計年度末に比べ1,889百万円減の 99,662 百万円となりました。 負債は、支払手形及び買掛金と電
子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ2,003百万円減の、 46,451 百万円となりまし
た。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ114百万円増の、 53,211 百万円となりました。
中期計画に掲げる財務目標については、下表の通りＲＯＥは未達ながら、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオは、すで
に目標水準に到達しています。
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中期経営計画 参考
（2020年度目標）
2019年度計画 2018年度実績 2017年度実績
収益目標 売上高 １，２００億円 １，０９０億円 １，０８４億円 １，０４８億円
（連結）
経常利益 ８５億円 ６７億円 ６４億円 ６３億円
ＲＯＳ ７％ ６．１％ ５．９％ ６．０％
財務目標 ＲＯＥ １０％程度 ― ８．４％ ９．２％
（連結）
自己資本比率 ５０％程度 ― ５２．３％ ５０．２％
Ｄ／Ｅレシオ ２０％程度 ― １６．６％ １３．２％
（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品
の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、ＲＯ
Ｅ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオといった財務目標を考慮しつつ、資金の効率化を推し進めるなど健全な財務体質
の維持を図りながら事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金
については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、
効率的な資金活用を進めています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,500,000
計 97,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,436,125 36,436,125 単元株式数100株
市場第一部
計 36,436,125 36,436,125 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 36,436 ― 4,398 ― 4,596
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
38,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 363,485 ―
36,348,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
48,925
発行済株式総数 36,436,125 ― ―
総株主の議決権 ― 363,485 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義
の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
ジェコス株式会社 38,700 ― 38,700 0.11
浜町二丁目31番１号
計 ― 38,700 ― 38,700 0.11
(注) １ 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 2019年６月30日現在の当社保有の自己株式数は38,721株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 760 1,012
※2 37,335 ※2 34,754
受取手形及び売掛金
※2 6,720 ※2 7,405
電子記録債権
建設仮設材 22,733 22,505
商品 2,532 2,493
製品 436 438
仕掛品 638 627
原材料及び貯蔵品 635 580
預け金 - 100
その他 233 326
△ 203 △ 201
貸倒引当金
流動資産合計 71,818 70,040
固定資産
有形固定資産
賃貸用建設機械（純額） 4,995 4,879
建物及び構築物（純額） 2,842 2,910
土地 13,016 13,016
リース資産（純額） 8 8
1,925 1,915
その他（純額）
有形固定資産合計 22,787 22,729
無形固定資産
475 451
投資その他の資産
投資有価証券 3,844 3,742
退職給付に係る資産 1,778 1,810
その他 1,031 1,074
△ 183 △ 183
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,471 6,442
固定資産合計 29,733 29,622
資産合計 101,550 99,662
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 24,119 ※2 22,813
支払手形及び買掛金
※2 7,518 ※2 7,199
電子記録債務
短期借入金 5,730 5,730
リース債務 1 1
未払法人税等 1,115 501
賞与引当金 1,031 1,566
引当金 78 33
3,037 2,985
その他
流動負債合計 42,629 40,828
固定負債
長期借入金 3,070 3,070
リース債務 7 7
再評価に係る繰延税金負債 1,668 1,668
引当金 248 216
退職給付に係る負債 244 245
586 417
その他
固定負債合計 5,824 5,623
負債合計 48,453 46,451
純資産の部
株主資本
資本金 4,398 4,398
資本剰余金 4,596 4,596
利益剰余金 43,115 43,376
△ 23 △ 23
自己株式
株主資本合計 52,085 52,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,289 1,177
土地再評価差額金 △ 796 △ 796
為替換算調整勘定 2 3
513 478
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,009 862
非支配株主持分 3 3
純資産合計 53,097 53,211
負債純資産合計 101,550 99,662
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 25,920 26,719
21,356 21,998
売上原価
売上総利益 4,563 4,722
販売費及び一般管理費 3,282 3,487
営業利益 1,282 1,235
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 33
持分法による投資利益 89 75
15 8
その他
営業外収益合計 112 116
営業外費用
支払利息 9 10
7 ▶
その他
営業外費用合計 15 14
経常利益 1,379 1,338
税金等調整前四半期純利益 1,379 1,338
法人税、住民税及び事業税
549 562
△ 93 △ 140
法人税等調整額
法人税等合計 456 422
四半期純利益 923 916
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 922 916
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 923 916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 142 △ 112
為替換算調整勘定 △ 3 0
△ 21 △ 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 118 △ 147
四半期包括利益 1,041 769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,040 769
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
112 百万円 91 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当第１四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手
形等の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 467百万円 360百万円
電子記録債権 98 132
支払手形 906 348
電子記録債務 2,569 1,103
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 555百万円 632百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 655 利益剰余金 18 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 655 利益剰余金 18 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
仮設鋼材 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 23,139 2,781 25,920 ― 25,920
セグメント間の内部売上高
425 459 883 △ 883 ―
又は振替高
計 23,564 3,239 26,803 △ 883 25,920
セグメント利益 1,744 302 2,047 △ 668 1,379
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△668百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
仮設鋼材 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 23,739 2,981 26,719 ― 26,719
セグメント間の内部売上高
491 459 950 △ 950 ―
又は振替高
計 24,230 3,440 27,670 △ 950 26,719
セグメント利益 1,527 272 1,799 △ 461 1,338
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△461百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 25円33銭 25円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
922 916
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
922 916
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,398 36,397
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
ジェコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
中 村 裕 輔
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
稻 吉 崇
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコス株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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