日野自動車株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日野自動車株式会社(E02146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下 義生
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 (042)586－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 新野 朋範
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 (042)586－5085
【事務連絡者氏名】 経理部長 新野 朋範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 467,237 446,156 1,981,331
売上高
（百万円） 19,473 11,543 83,903
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 12,782 6,573 54,908
四半期（当期）純利益
（百万円） 13,798 7,434 63,273
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 556,107 591,358 596,459
純資産
（百万円） 1,260,128 1,303,051 1,345,821
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 22.27 11.45 95.66
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 22.27 － 95.66
四半期（当期）純利益金額
（％） 40.2 41.5 40.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第108期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、主にカーゴ系の需要が堅調であったことか
ら、大中型トラックの総需要は20.5千台と前年同期に比べ1.9％増加いたしました。また、小型トラックの総需要
は排出ガス規制適用前の駆け込み需要により、24.5千台と前年同期に比べ9.9％の増加となりました。
国内売上台数につきましては、トラック・バスの合計で15.6千台と高い水準の販売となりましたが、第１四半期
として過去最高となった前年同期に対しては、3.0％減少いたしました。
海外市場につきましては、北米は引き続き堅調であった一方で、インドネシアを主体に需要縮小の影響が大き
く、トラック・バスの売上は合計で27.6千台と前年同期に比べ11.5％減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は43.2千台と前年同期に比べ8.6％減少いたしまし
た。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、総売上台数は37.2千台と前年同期並み（＋0.6％）の結果となりま
した。
ⅰ）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ427億69百万円減少し、１兆3,030億51百万円
となりました。これは、売掛債権が439億10百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ376億68百万円減少し、7,116億93百万円となりました。これは、
買掛債務が258億82百万円、短期借入金が101億７百万円それぞれ減少したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51億円減少し、5,913億58百万円となりました。これは、剰余
金の配当を86億11百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を65億73百万円計上したこと、および
非支配株主持分が28億16百万円減少したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,461億56百万円と前年同期に比べ210億80百万円(△4.5％)の減収となり
ました。損益面では、国内・海外において売上台数が減少したこと等により営業利益は136億４百万円と前年同期
に比べ54億88百万円(△28.7％)の減益、経常利益は115億43百万円と前年同期に比べ79億30百万円(△40.7％)の減
益、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億73百万円と前年同期に比べ62億８百万円(△48.6％)の減益となりま
した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、売上台数が減少したこと等により、減収となりまし
た。海外向けについては、アジア向けの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向け
については、前年並みの売上台数、および売上高となりました。
以上により、売上高は3,628億46百万円と前年同期に比べ143億39百万円（△3.8％）の減収となりました。損益
面におきましては、売上台数の減少により、セグメント利益（営業利益）は94億97百万円と前年同期に比べ24億68
百万円（△20.6％）の減益となりました。
（アジア）
インドネシアを主体に売上台数が減少したこと等により、売上高は862億21百万円と前年同期に比べ139億93百万
円（△14.0％）の減収となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は、価格・原価改善等により、42億54百
万円と前年同期に比べ1億28百万円（＋3.1％）の増益となりました。
（その他）
売上台数が減少したこと等により、売上高は672億９百万円と前年同期に比べ９億21百万円（△1.4％）の減収と
なりました。損益面におきましては、売上台数の減少に加え、米国の新工場・新型車関係費用が増加したこと等に
より、セグメント利益（営業利益）は14億58百万円と前年同期に比べ15億48百万円（△51.5％）の減益となりまし
た。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、140億66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,400,000,000
普通株式
1,400,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月２日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
574,580,850 574,580,850 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 574,580,850 － 72,717 － 64,307
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
〔自己保有株式〕
－
472,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
〔相互保有株式〕
－
320,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 573,637,100 5,736,371 －
普通株式
151,350 － －
単元未満株式 普通株式
574,580,850 － －
発行済株式総数
－ 5,736,371 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都日野市日野台
日野自動車㈱ 472,400 － 472,400 0.08
３－１－１
（相互保有株式）
徳島県板野郡松茂町
徳島日野自動車㈱ 30,500 － 30,500 0.01
笹木野八北開拓203－１
千葉県八千代市上高野
133,100 － 133,100 0.02
㈱ホリキリ
1827－４
群馬県太田市新田早川町
澤藤電機㈱ 93,000 － 93,000 0.02
３
東京都日野市日野台
千代田運輸㈱ 40,000 － 40,000 0.01
１－21－１
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 － 23,400 0.00
落合７－１－３
－ 792,400 － 792,400 0.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
41,493 42,987
現金及び預金
※ 354,001 ※ 310,091
受取手形及び売掛金
181,914 192,482
商品及び製品
38,816 38,158
仕掛品
41,791 40,562
原材料及び貯蔵品
78,257 68,952
その他
△ 4,073 △ 3,716
貸倒引当金
732,201 689,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 154,498 162,720
機械装置及び運搬具（純額） 96,688 104,284
122,028 123,200
土地
60,374 37,753
その他（純額）
433,589 427,959
有形固定資産合計
無形固定資産 23,620 23,247
投資その他の資産
118,965 121,790
投資有価証券
26,134 27,065
繰延税金資産
14,479 16,620
その他
△ 3,169 △ 3,149
貸倒引当金
156,409 162,327
投資その他の資産合計
613,619 613,534
固定資産合計
1,345,821 1,303,051
資産合計
負債の部
流動負債
※ 282,434 ※ 256,551
支払手形及び買掛金
195,348 185,241
短期借入金
6,264 8,500
1年内返済予定の長期借入金
9,070 6,088
未払法人税等
42,651 41,363
製品保証引当金
7,648 10,150
その他の引当金
99,349 93,589
その他
642,766 601,485
流動負債合計
固定負債
20,483 21,776
長期借入金
2,210 2,129
繰延税金負債
2,765 2,765
再評価に係る繰延税金負債
55,782 56,199
退職給付に係る負債
2,019 1,779
その他の引当金
23,333 25,557
その他
106,595 110,207
固定負債合計
749,361 711,693
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
66,275 65,618
資本剰余金
375,389 373,351
利益剰余金
△ 215 △ 216
自己株式
514,166 511,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,899 44,316
その他有価証券評価差額金
△ 64 △ 116
繰延ヘッジ損益
2,325 2,325
土地再評価差額金
△ 8,136 △ 9,341
為替換算調整勘定
△ 8,540 △ 8,290
退職給付に係る調整累計額
28,482 28,893
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 53,809 50,993
596,459 591,358
純資産合計
1,345,821 1,303,051
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
467,237 446,156
売上高
393,855 381,122
売上原価
73,381 65,034
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,260 12,848
給料及び手当
1,559 1,639
賞与引当金繰入額
813 865
退職給付費用
39,654 36,076
その他
54,288 51,429
販売費及び一般管理費合計
19,092 13,604
営業利益
営業外収益
375 310
受取利息
759 787
受取配当金
338 －
持分法による投資利益
619 711
雑収入
2,092 1,809
営業外収益合計
営業外費用
1,273 1,767
支払利息
14 1,000
為替差損
－ 37
持分法による投資損失
424 1,065
雑支出
1,712 3,870
営業外費用合計
19,473 11,543
経常利益
特別利益
40 47
固定資産売却益
17 ▶
その他
58 52
特別利益合計
特別損失
66 124
固定資産除売却損
46 13
その他
112 137
特別損失合計
19,418 11,457
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,116 5,575
△ 870 △ 1,462
法人税等調整額
5,246 4,113
法人税等合計
14,172 7,344
四半期純利益
1,390 770
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,782 6,573
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
14,172 7,344
四半期純利益
その他の包括利益
1,113 1,261
その他有価証券評価差額金
10 △ 99
繰延ヘッジ損益
－ △ 6
土地再評価差額金
△ 1,604 △ 1,513
為替換算調整勘定
250 236
退職給付に係る調整額
△ 144 211
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 374 90
その他の包括利益合計
13,798 7,434
四半期包括利益
（内訳）
12,135 6,978
親会社株主に係る四半期包括利益
1,663 456
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
オートローン 90百万円 82百万円
従業員の住宅資金借入金 733 〃 714 〃
計 824百万円 796百万円
２．※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 2,104百万円 2,234百万円
支払手形 283 〃 463 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 14,118百万円 14,117百万円
のれんの償却額 1 〃 1 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年４月26日
8,609 15
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年４月25日
8,611 15
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
※１ ※２
計上額※３
日本 アジア 計
売上高
303,874 95,527 399,401 67,835 467,237 － 467,237
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
73,311 4,688 77,999 295 78,295 △ 78,295 －
上高又は振替高
377,186 100,215 477,401 68,130 545,532 △ 78,295 467,237
計
11,966 4,125 16,091 3,007 19,099 △ 6 19,092
セグメント利益
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額△６百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
※１ ※２
計上額※３
日本 アジア 計
売上高
297,714 81,680 379,394 66,761 446,156 － 446,156
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
65,132 4,540 69,673 447 70,120 △ 70,120 －
上高又は振替高
362,846 86,221 449,068 67,209 516,277 △ 70,120 446,156
計
9,497 4,254 13,751 1,458 15,209 △ 1,605 13,604
セグメント利益
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額△1,605百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 22円27銭 11円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 12,782 6,573
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,782 6,573
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 573,928,262 573,979,092
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 22円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 43,806 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【その他】
2019年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………8,611百万円
②１株当たりの金額…………………………………15円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月３日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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