株式会社 植松商会 四半期報告書 第66期第1四半期(平成31年3月21日－令和1年6月20日)
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株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）
【会社名】 株式会社 植松商会
【英訳名】 Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植松 誠一郎
【本店の所在の場所】 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】 ０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【最寄りの連絡場所】 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】 ０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年３月21日 自 2019年３月21日 自 2018年３月21日
会計期間
至 2018年６月20日 至 2019年６月20日 至 2019年３月20日
（千円） 1,674,651 1,708,580 7,157,130
売上高
（千円） 1,520 12,764 136,626
経常利益
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） △ 3,460 1,570 101,559
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,017,550 1,017,550 1,017,550
資本金
（千株） 4,680 2,340 2,340
発行済株式総数
（千円） 2,947,739 2,862,822 2,955,226
純資産額
（千円） 5,079,066 4,745,822 5,035,007
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.49 0.69 44.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 20.00
１株当たり配当額
（％） 58.0 60.3 58.7
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５. 当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算
定しております。
６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景として、景気は
緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化、中国、欧州の景気減速への懸念及び
英国のＥＵ離脱問題の行方などが世界経済・貿易に与える影響に対して慎重視する見方が増しており、先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、製造業の生産活動が底堅く推移しましたが、輸出や設備投資が伸び悩み、力
強さを欠きました。
このような状況のもと、当社は「お客様第一主義」を基本として、同業他社との差別化による得意先への取引
深耕に努める一方、ムダ・ムリ・ムラの排除によるコストの削減など、競争力の強化と経営の効率化に取組んで
おります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,708百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益
については、営業利益0.3百万円（前年同期は11百万円の営業損失）、経常利益12百万円（前年同期比739.7％
増）、四半期純利益１百万円（前年同期は３百万円の四半期純損失）となりました。
（2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期
間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比
較・分析を行っております。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、4,745百万円となり前事業年度末に比べ、289百万円減少しまし
た。この主な要因は、流動資産において、商品が46百万円、電子記録債権が10百万円増加となりましたが、一方
で、受取手形及び売掛金が272百万円減少となり、投資その他の資産では投資有価証券が時価の下落による含み益
の減少等により66百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,883百万円となり前事業年度末に比べ、196百万円減少しまし
た。この主な要因は、流動負債では支払手形及び買掛金140百万円、電子記録債務が37百万円の減少となり、固定
負債では繰延税金負債が11百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、2,862百万円となり前事業年度末に比べ、92百万円減少しました。
主な要因は、四半期純利益の計上が１百万円となりましたが、前期末配当金の支払い45百万円による繰越利益剰
余金の減少44百万円とその他有価証券評価差額金が48百万円の減少となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は60.3％となり、前事業年度末に比べ1.6ポイント上昇してお
ります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じ
た課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,360,000
計 8,360,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月１日）
（2019年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,340,000 2,340,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 2,340,000 2,340,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月21日～
－ 2,340,000 － 1,017,550 － 587,550
2019年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 53,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,285,900 22,859 －
単元未満株式 普通株式 600 － －
発行済株式総数 2,340,000 － －
総株主の議決権 － 22,859 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月20日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
仙台市若林区卸町
株式会社植松商会 53,500 ― 53,500 2.3
三丁目７番地の５
計 － 53,500 ― 53,500 2.3
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月21日から2019年６
月20日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
148,951 150,384
現金及び預金
2,179,695 1,907,497
受取手形及び売掛金
567,689 578,387
電子記録債権
287,585 333,972
商品
15,984 15,440
その他
△ 480 △ 430
貸倒引当金
3,199,425 2,985,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 96,688 95,264
162,022 162,022
土地
36,113 33,579
その他（純額）
294,824 290,865
有形固定資産合計
無形固定資産 11,719 10,937
投資その他の資産
1,373,315 1,306,622
投資有価証券
164,917 161,341
その他
△ 9,196 △ 9,196
貸倒引当金
1,529,036 1,458,767
投資その他の資産合計
1,835,581 1,760,570
固定資産合計
5,035,007 4,745,822
資産合計
負債の部
流動負債
1,173,348 1,033,118
支払手形及び買掛金
596,209 558,821
電子記録債務
25,000 6,647
未払法人税等
23,000 3,900
賞与引当金
13,000 3,350
役員賞与引当金
90,509 132,028
その他
1,921,067 1,737,866
流動負債合計
固定負債
45,700 47,175
役員退職慰労引当金
72,979 61,130
繰延税金負債
40,033 36,829
その他
158,713 145,134
固定負債合計
2,079,780 1,883,000
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
純資産の部
株主資本
1,017,550 1,017,550
資本金
1,174,661 1,174,661
資本剰余金
624,627 580,468
利益剰余金
△ 36,936 △ 36,936
自己株式
2,779,903 2,735,743
株主資本合計
評価・換算差額等
175,323 127,078
その他有価証券評価差額金
175,323 127,078
評価・換算差額等合計
2,955,226 2,862,822
純資産合計
5,035,007 4,745,822
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
1,674,651 1,708,580
売上高
1,444,204 1,468,907
売上原価
230,447 239,672
売上総利益
241,803 239,350
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 11,356 322
営業外収益
11,375 12,085
仕入割引
3,762 3,226
その他
15,138 15,312
営業外収益合計
営業外費用
189 323
支払利息
支払手数料 1,292 1,204
82 723
不動産賃貸費用
669 45
為替差損
27 573
その他
2,262 2,870
営業外費用合計
1,520 12,764
経常利益
1,520 12,764
税引前四半期純利益
2,356 2,390
法人税、住民税及び事業税
2,624 8,803
法人税等調整額
4,980 11,194
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,460 1,570
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
減価償却費 5,299千円 4,741千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月１日
普通株式 46,330千円 10円 2018年３月20日 2018年６月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年４月26日
普通株式 45,729千円 20円 2019年３月20日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年６月20日）及び当第１四半期累計期間（自 2019年３
月21日 至 2019年６月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△１円49銭 ０円69銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △3,460 1,570
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△3,460 1,570
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,316 2,286
（注）１. 当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前会計年度の期首に
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算出しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………45,729千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月20日
（注）2019年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月30日
株式会社植松商会
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商
会の2019年３月21日から2020年３月20日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月21日から2019年６月20
日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の2019年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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