株式会社 京葉銀行 四半期報告書 第114期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社 京葉銀行
【英訳名】 The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 熊谷 俊行
【本店の所在の場所】 千葉市中央区富士見一丁目11番11号
（上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行ってお
ります。）
千葉市中央区千葉港５番45号
【電話番号】 043（306）2121（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル
株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】 03（3279）3321（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 髙山 英明
【縦覧に供する場所】 株式会社京葉銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期 第１四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
17,538 16,195 67,465
経常収益 百万円
4,753 3,268 15,670
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,228 2,219 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 10,547
百万円
当期純利益
四半期包括利益 百万円 2,962 930 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 3,824
純資産 百万円 295,392 293,844 294,855
4,936,050 5,058,233 4,895,368
総資産 百万円
24.48 16.84 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 79.92
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
24.40 16.80 ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
―― ―― 79.71
円
当期純利益
％ 5.8 5.7 5.9
自己資本比率
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純利益、
１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、2019年４月１日付で株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを設立し、当行の連結子会社としており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな
回復基調となりましたが、米中貿易摩擦など海外の政治・経済の不確実性の高まりなどにより、輸出や生産には弱
さもみられました。
当行の経営基盤である千葉県経済は、企業倒産件数が低い水準で抑えられており、雇用情勢や個人消費も堅調に
推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、日経平均株価は、一時 20,400 円台まで下落するなど不安定な値動きとなりました。長期金利は、日
本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続や米国の長期金利の低下などにより、一時△ 0.17 ％まで
低下しました。
（財政状態）
総資産は、預け金や住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,628億円
増加し５兆582億円となりました。
負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,638億円増加し４兆7,643億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比10億円減少し2,938億円となりまし
た。なお、本年５月に自己株式５百万株（52億円）を消却しております。
主要勘定の残高は、貸出金３兆6,348億円（前連結会計年度末比212億円増加）、有価証券8,852億円（同33億円
減少）、預金４兆7,213億円（同1,651億円増加）となりました。
（経営成績）
経常収益は、貸出金及び預金の残高が増加した一方、運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、株式等売
却益の減少等によるその他経常収益の減少により、前年同四半期連結累計期間比13 億 42百万円減少し161 億 95 百万
円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少した一方、貸倒引当金繰入額の増加等による
その他経常費用の増加により、前年同四半期連結累計期間比１億42百万円増加し129億27百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比14億84 百万円減少し 32 億 68 百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 10 億９百万円減少し 22 億 19 百万円となりま した。
当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、
それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年 同四半期連結累計期間 比２億１百万円減少し120億28百万円、役務取引等収
支が前年 同四半期連結累計期間 比59百万円減少し15億22百万円、その他業務収支が前年 同四半期連結累計期間 比10
億38百万円増加し１億22百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年 同四半期連結累計期間 比14百万円増加し１億17百万円、役務取引等収支が
前年 同四半期連結累計期間 比５百万円増加し△０百万円、その他業務収支が前年 同四半期連結累計期間 比50百万円
増加し１億75百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年 同四半期連結累計期間 比１億87百万円減少し121億46百万円、役務取
引等収支が前年 同四半期連結累計期間 比53百万円減少し15億21百万円、その他業務収支が前年 同四半期連結累計期
間 比10億89百万円増加し２億98百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合 計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第１四半期連結累計期間 12,229 103 － 12,333
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 12,028 117 － 12,146
前第１四半期連結累計期間 12,424 122 3 12,543
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 12,212 135 3 12,343
前第１四半期連結累計期間 194 18 3 210
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 184 17 3 197
前第１四半期連結累計期間 1,581 △6 － 1,575
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,522 △0 － 1,521
前第１四半期連結累計期間 2,899 14 － 2,914
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,878 16 － 2,894
前第１四半期連結累計期間 1,317 20 － 1,338
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,355 17 － 1,373
前第１四半期連結累計期間 △916 125 － △790
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 122 175 － 298
前第１四半期連結累計期間 91 125 － 216
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 126 175 － 302
前第１四半期連結累計期間 1,007 － － 1,007
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 ▶ － － ▶
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年 同四半期連結累計期間 比19百万円減少し28億94百万円となりました。役務取引等費用
は、前年 同四半期連結累計期間 比34百万円増加し13億73百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,899 14 － 2,914
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,878 16 － 2,894
前第１四半期連結累計期間 603 － － 603
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 761 － － 761
前第１四半期連結累計期間 588 12 － 601
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 577 14 － 592
前第１四半期連結累計期間 499 － － 499
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 340 － － 340
前第１四半期連結累計期間 402 － － 402
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 344 － － 344
前第１四半期連結累計期間 442 － － 442
うち保護預り ・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 436 － － 436
前第１四半期連結累計期間 3 0 － 3
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 6 0 － 6
前第１四半期連結累計期間 1,317 20 － 1,338
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,355 17 － 1,373
前第１四半期連結累計期間 114 13 － 127
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 114 11 － 125
（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。
２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 4,570,623 15,711 － 4,586,334
預金合計
当第１四半期連結会計期間 4,706,911 14,422 － 4,721,334
前第１四半期連結会計期間 2,618,794 － － 2,618,794
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,733,239 － － 2,733,239
前第１四半期連結会計期間 1,943,475 － － 1,943,475
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,963,175 － － 1,963,175
前第１四半期連結会計期間 8,353 15,711 － 24,064
うちその他
当第１四半期連結会計期間 10,496 14,422 － 24,919
前第１四半期連結会計期間 13,500 － － 13,500
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 16,000 － － 16,000
前第１四半期連結会計期間 4,584,123 15,711 － 4,599,834
総合計
当第１四半期連結会計期間 4,722,911 14,422 － 4,737,334
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 3,485,486 100.00 3,634,828 100.00
製造業 214,313 6.15 229,006 6.30
農業，林業 2,460 0.07 3,182 0.09
漁業 606 0.02 529 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 5,222 0.15 5,064 0.14
建設業 197,754 5.67 207,807 5.72
電気・ガス・熱供給・水道業 15,081 0.43 17,623 0.48
情報通信業 16,566 0.48 17,700 0.49
運輸業，郵便業 121,862 3.50 123,142 3.39
卸売業，小売業 252,820 7.25 251,932 6.93
金融業，保険業 110,406 3.17 99,945 2.75
不動産業、物品賃貸業 632,400 18.14 670,866 18.46
各種サービス業 292,901 8.40 299,709 8.24
地方公共団体 139,396 4.00 149,707 4.12
その他 1,483,693 42.57 1,558,610 42.88
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,485,486 ―― 3,634,828 ――
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
395,014,500
普通株式
395,014,500
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月２日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当行における
138,927,858 138,927,858
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数100株
計 138,927,858 138,927,858 ―― ――
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年５月31日 △5,000 138,927 － 49,759 － 39,704
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ ―― ――
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － ―― ――
議決権制限株式（その他） － － ――
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ――
単元株式数100株
普通株式 11,923,400
完全議決権株式（その他） 131,769,200 1,317,692
普通株式 同 上
235,258 ――
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
143,927,858 ―― ――
発行済株式総数
―― 1,317,692 ――
総株主の議決権
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が12個含まれておりま
す。
２． 2019年５月10日開催の取締役会決議により、2019年５月31日付で自己株式5,000,000株を消却いたしました。
これにより 当第１四半期会計期間末日 現在の発行済株式総数は同数減少し、138,927,858株となっておりま
す。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
千葉市中央区富士見
11,923,400 - 11,923,400 8.28
一丁目11番11号
株式会社京葉銀行
―― 11,923,400 - 11,923,400 8.28
計
（注）2019年５月31日付で自己株式5,000,000株を消却したこと等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数
は自己保有株式7,712,600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.55％となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至
2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
275,936 419,012
現金預け金
6,265 5,353
コールローン及び買入手形
4,247 4,244
商品有価証券
888,553 885,220
有価証券
※１ 3,613,625 ※１ 3,634,828
貸出金
2,949 4,278
外国為替
40,335 42,202
その他資産
63,385 62,898
有形固定資産
5,661 5,767
無形固定資産
37 37
繰延税金資産
3,915 3,955
支払承諾見返
△ 9,545 △ 9,567
貸倒引当金
4,895,368 5,058,233
資産の部合計
負債の部
4,556,163 4,721,334
預金
16,000 16,000
譲渡性預金
外国為替 173 274
10,782 10,925
その他負債
1,245 422
賞与引当金
66 15
役員賞与引当金
2,669 2,513
退職給付に係る負債
5 0
役員退職慰労引当金
8 8
利息返還損失引当金
623 631
睡眠預金払戻損失引当金
867 878
偶発損失引当金
3,349 2,786
繰延税金負債
4,639 4,639
再評価に係る繰延税金負債
3,915 3,955
支払承諾
4,600,513 4,764,388
負債の部合計
純資産の部
49,759 49,759
資本金
39,704 39,704
資本剰余金
174,810 170,287
利益剰余金
△ 12,789 △ 8,002
自己株式
251,485 251,749
株主資本合計
33,642 32,193
その他有価証券評価差額金
6,858 6,858
土地再評価差額金
△ 1,663 △ 1,596
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 38,837 37,455
新株予約権 293 312
4,238 4,326
非支配株主持分
294,855 293,844
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 4,895,368 5,058,233
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
17,538 16,195
経常収益
12,543 12,343
資金運用収益
（うち貸出金利息） 9,257 9,176
（うち有価証券利息配当金） 3,127 3,021
2,914 2,894
役務取引等収益
216 302
その他業務収益
※１ 1,863 ※１ 654
その他経常収益
12,784 12,927
経常費用
210 197
資金調達費用
（うち預金利息） 130 119
1,338 1,373
役務取引等費用
1,007 ▶
その他業務費用
営業経費 9,427 9,201
※２ 801 ※２ 2,150
その他経常費用
経常利益 4,753 3,268
特別損失 67 33
58 33
固定資産処分損
9 －
減損損失
4,685 3,235
税金等調整前四半期純利益
1,413 982
法人税等
3,271 2,252
四半期純利益
42 33
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,228 2,219
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,271 2,252
四半期純利益
△ 309 △ 1,322
その他の包括利益
△ 364 △ 1,389
その他有価証券評価差額金
55 66
退職給付に係る調整額
2,962 930
四半期包括利益
（内訳）
2,835 837
親会社株主に係る四半期包括利益
126 92
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、新規設立により株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを連結の範囲に含めて
おります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
破綻先債権額 1,624百万円 1,623百万円
延滞債権額 39,216百万円 38,859百万円
３カ月以上延滞債権額 49百万円 98百万円
貸出条件緩和債権額 1,444百万円 1,578百万円
合計額 42,335百万円 42,160百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸倒引当金戻入益 11百万円 －百万円
株式等売却益 1,818百万円 611百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 1,316百万円
貸出金償却 2百万円 1百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,037百万円 958百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 1,450 5.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 1,452 11.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及
び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省
略しております。
（有価証券関係）
※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度 （2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 89,761 104,094 14,332
地方債 － － －
社債 3,516 3,830 313
その他 37,800 37,862 62
うち外国証券 37,800 37,862 62
合 計
131,077 145,786 14,708
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 89,764 104,288 14,523
地方債 － － －
社債 3,473 3,770 296
その他 37,800 37,861 61
うち外国証券 37,800 37,861 61
合 計
131,038 145,920 14,882
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２．その他有価証券
前連結会計年度 （2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 48,755 78,595 29,839
債券 561,709 584,458 22,749
国債 487,144 508,455 21,311
地方債 31,671 32,118 447
社債 42,893 43,884 990
その他 96,417 93,319 △3,097
うち外国証券 6,417 7,637 1,220
合 計
706,882 756,373 49,491
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 48,834 75,045 26,210
債券 545,638 568,484 22,845
国債 465,119 486,550 21,430
地方債 31,266 31,707 440
社債 49,251 50,225 974
その他 111,072 109,524 △1,547
うち外国証券 11,072 12,588 1,516
合 計
705,545 753,054 47,509
（注）１．非上場株式等については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把
握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸
借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理
（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘
柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時
価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 円 24.48 16.84
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,228 2,219
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,228 2,219
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 131,862 131,747
（2）潜在株式調整後
円 24.40 16.80
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 416 348
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
―― ――
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）2018年６月27日開催の第112期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株
式併合を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社 京葉銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小澤 裕治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小松﨑 謙
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京葉銀行の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社
の2019年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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