富士ソフトサービスビューロ株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(E32168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月31日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 富士ソフトサービスビューロ株式会社
【英訳名】 FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 諭
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
【電話番号】 03-5600-1731(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 小木曽 雅浩
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
【電話番号】 03-5600-1731(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 小木曽 雅浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,424,957 2,904,213 11,544,935
経常利益 (千円) 81,961 267,977 622,433
四半期(当期)純利益 (千円) 62,984 182,978 438,645
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 354,108 354,108 354,108
発行済株式総数 (株) 6,750,000 13,500,000 13,500,000
純資産額 (千円) 1,924,875 2,415,649 2,273,169
総資産額 (千円) 4,060,034 4,580,809 4,595,111
１株当たり四半期
(円) 4.67 13.55 32.49
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 7.00
自己資本比率 (％) 47.4 52.7 49.5
(注)１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営
指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
５．持分法を適用した場合の投資利益については当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調が
続いております。しかしながら、海外経済には通商問題の長期化や金融資本市場の変動リスク、政策に関する不確
実性などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サー
ビス（注１）業界においては、業務の効率化や人材不足を背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長
期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段が
多様化し専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題に、「官
公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を
図ってまいりました。
売上高につきましては、問い合わせ業務の新規受注や、官公庁向けの事務処理案件が伸長したことなどにより、
好調に推移いたしました。
利益につきましては、売上高の拡大に加え、一部案件の業務改善による生産性向上の効果が継続したことなどに
より、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、 売上高29億４百万円 （前年同期比19.8％増） 、 営業利益２億
68百万円 （前年同期比228.0％増） 、 経常利益２億67百万円 （前年同期比227.0％増） 、 四半期純利益１億82百万円
（前年同期比190.5％増） となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託するこ
とをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンス
トップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第１四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
サービス区分
売上高
構成比 売上高 構成比 増減率
（％） （百万円） （％） （％）
（百万円）
①コールセンターサービス 1,129 46.6 1,062 36.6 △5.9
②ＢＰＯサービス 1,295 53.4 1,841 63.4 42.2
合計 2,424 100.0 2,904 100.0 19.8
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① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、企業年金基金問合せ業務の新規受注や官公庁のヘルプデスク業務が
堅調に推移したものの、スポット案件の受注が前年実績を下回ったことなどにより、 10億62百万円 （前年同期比
5.9％減） となりました。
② ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、金融系オフィスサービスを中心に民間の既存案件が堅調に推移したほか、官
公庁の新規案件受注や事務処理業務の伸長により好調に推移し、 18億41百万円 （前年同期比42.2％増） となりま
した。
当第１四半期会計期間末の資産合計は 45億80百万円 となり、前事業年度末に比べ14百万円の減少となりました。
流動資産は 35億73百万円 となり、大きな変動はありませんでした。この主な要因は、現金及び預金の増加４億87百
万円、売掛金の減少５億18百万円、未収入金の減少26百万円、未収還付法人税等の増加45百万円によるものであり
ます。固定資産は 10億６百万円 となり、14百万円の減少となりました。この主な要因は、固定資産の取得による増
加56百万円、減価償却費の計上36百万円、投資その他の資産の減少33百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は 21億65百万円 となり、前事業年度末に比べ１億56百万円の減少となりまし
た。流動負債は 17億54百万円 となり、１億62百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の減少77百万
円、１年内返済予定の長期借入金の減少11百万円、未払費用の増加２億32百万円、未払法人税等の減少85百万円、
賞与引当金の減少２億39百万円、役員賞与引当金の減少20百万円によるものであります。固定負債は ４億10百万円
となり、５百万円の増加となりました。この主な要因は、退職給付引当金の増加６百万円によるものでありま
す。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は 24億15百万円 となり、前事業年度末に比べ１億42百万円の増加となりま
した。この主な要因は、四半期純利益による増加１億82百万円、配当金の支払いによる減少40百万円によるもので
あります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日)
(2019年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 13,500,000 13,500,000
(市場第二部) であります。
計 13,500,000 13,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 13,500,000 － 354,108 － 314,108
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 134,979
普通株式
なお、単元株式数は100株でありま
13,497,900
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 13,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 134,979 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区江東橋二丁目
富士ソフトサービス 500 － 500 0.0
19番７号
ビューロ株式会社
計 ― 500 － 500 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,715,410 2,203,056
売掛金 1,728,919 1,210,820
未収入金 54,526 27,673
未収還付法人税等 － 45,998
商品 － 1,963
仕掛品 4,837 6,461
貯蔵品 4,175 3,730
66,147 74,239
その他
流動資産合計 3,574,017 3,573,945
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 353,699 357,442
160,630 162,519
その他（純額）
有形固定資産合計 514,329 519,961
無形固定資産
34,967 48,500
471,797 438,401
投資その他の資産
固定資産合計 1,021,094 1,006,864
資産合計 4,595,111 4,580,809
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 222,507 144,632
1年内返済予定の長期借入金 15,000 3,750
未払費用 694,862 927,422
未払法人税等 183,212 97,914
賞与引当金 304,366 65,139
役員賞与引当金 23,637 2,687
受注損失引当金 38,863 41,506
434,966 471,613
その他
流動負債合計 1,917,416 1,754,666
固定負債
退職給付引当金 332,450 338,495
役員退職慰労引当金 44,354 45,642
資産除去債務 5,997 6,001
その他 21,724 20,353
固定負債合計 404,526 410,492
負債合計 2,321,942 2,165,159
純資産の部
株主資本
資本金 354,108 354,108
資本剰余金 314,108 314,108
利益剰余金 1,605,068 1,747,549
△ 117 △ 117
自己株式
株主資本合計 2,273,169 2,415,649
純資産合計 2,273,169 2,415,649
負債純資産合計 4,595,111 4,580,809
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,424,957 2,904,213
2,046,509 2,337,996
売上原価
売上総利益 378,448 566,216
販売費及び一般管理費 296,744 298,212
営業利益 81,704 268,004
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 6 －
受取手数料 20 －
400 60
助成金収入
営業外収益合計 434 67
営業外費用
支払利息 170 80
6 13
その他
営業外費用合計 177 94
経常利益 81,961 267,977
特別損失
固定資産除却損 － 790
－ 790
特別損失合計
税引前四半期純利益 81,961 267,186
法人税、住民税及び事業税
34,460 78,648
法人税等還付税額 － △ 43,980
△ 15,483 49,539
法人税等調整額
法人税等合計 18,977 84,207
四半期純利益 62,984 182,978
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 41,933千円 36,184千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 47,248 7.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 40,498 3.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 4.67円 13.55円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
62,984 182,978
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
62,984 182,978
普通株式の期中平均株式数(株)
13,499,532 13,499,462
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益及び期中平均株式数を算定してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月８日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 40,498千円
②１株当たりの金額 3.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月30日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古市 岳久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサー
ビスビューロ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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