大日本住友製薬株式会社 四半期報告書 第200期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第200期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 大日本住友製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大日本住友製薬株式会社(E00922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第200期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 大日本住友製薬株式会社
【英訳名】 Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】 06－6203－5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 島 久 宜
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】 06－6203－5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 島 久 宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第199期 第200期
回次 第１四半期 第１四半期 第199期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 （百万円） 115,911 117,484 459,267
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 20,631 36,908 65,046
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 15,247 6,703 48,627
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 22,293 △ 1,154 56,195
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 467,814 489,434 498,138
資産合計 （百万円） 820,240 808,062 834,717
基本的１株当たり
（円） 38.38 16.87 122.39
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 57.0 60.6 59.7
営業活動による
（百万円） △ 8,492 8,247 48,711
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 4,310 16,675 △ 35,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,478 △ 9,320 △ 28,645
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 138,944 148,966 137,296
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載してお
りません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
５ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に
基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の子会社であるＤＳファーマバイオメディカル㈱は、当社の関連会社であ
るＳＢバイオサイエンス㈱を承継会社とする体外診断用医薬品事業の吸収分割を行い、当該事業に関してＤＳファーマ
バイオメディカル㈱が有する権利義務をＳＢバイオサイエンス㈱に承継しております。
また、ＤＳファーマバイオメディカル㈱および当社の子会社であるＤＳファーマプロモ㈱は、ＤＳファーマバイオメ
ディカル㈱を存続会社とする吸収合併を行うとともに、商号をＤＳファーマプロモ㈱に変更しております。
なお、2019年６月30日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社22社および関連会社６社で構成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 経営成績
（業績管理指標「コア営業利益」について）
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定
し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額等です。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりであります。
（単位：億円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
(自 2018年４月１日 増減
(自 2019年４月１日
（％）
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
売上収益 1,159 1,175 16 1.4
コア営業利益 184 223 39 20.9
営業利益 158 404 246 155.6
税引前四半期利益 206 369 163 78.9
親会社の所有者に
67
152 △85 △56.0
帰属する四半期利益
■ 売上収益は1,175億円 （前年同四半期比 1.4％増 ）となりました。
日本セグメントは、長期収載品の売上減少の影響等により減収となりましたが、北米セグメントにおいて、当社
グループの収益の柱である非定型抗精神病薬「ラツーダ」の売上が堅調に推移したことや、中国セグメントが増収
となったことから、連結合計では増収となりました。
■ コア営業利益は223億円 （前年同四半期比20.9％増）となりました。
増収に伴う売上総利益の増加に加え、研究開発費等が減少したことから、コア営業利益は増益となりました。
■ 営業利益は404億円 （前年同四半期比 155.6％増 ）となりました。
米国子会社であるボストン・バイオメディカル・インクで抗がん剤として開発中のナパブカシンについて、膵が
ん患者を対象としたフェーズ３試験を中止することを決定したことに伴い、条件付対価公正価値が減少しました。
その結果、費用の戻入が発生したため、コア営業利益の増益に加え、営業利益は大幅な増益となりました。
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■ 税引前四半期利益は369億円 （前年同四半期比 78.9％増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末は、為替換算レートが前連結会計年度末に比べ、米ドルに対し円高に振れたことか
ら当社が保有する外貨建て金融資産において為替差損が発生したため、金融費用が増加しました。その結果、税引
前四半期利益は営業利益に比べ減少しました。
■ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は67億円 （前年同四半期比 56.0％減 ）となりました。
ナパブカシンの膵がん患者を対象としたフェーズ３試験中止の決定等に伴い、米国において認識していた繰延税
金資産の取り崩しを行いました。その結果、法人所得税が大幅に増加したため、親会社の所有者に帰属する四半期
利益は大きく減少しました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益の売上収益に対する比率は5.7％となりました。
（セグメント業績指標「コアセグメント利益」について）
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定
し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研
究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
【日本】
■ 売上収益は326億円 （前年同四半期比 7.6％減 ）となりました。
２型糖尿病治療剤「トルリシティ」等の売上は増加しましたが、高血圧症治療剤「アイミクス」等の長期収載品
の売上減少が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント利益は73億円 （前年同四半期比 23.0％減 ）となりました。
減収による売上総利益の減少等により、減益となりました。
【北米】
■ 売上収益は660億円 （前年同四半期比 8.8％増 ）となりました。
「ラツーダ」に加え、抗てんかん剤「アプティオム」等の売上も伸長したことから、増収となりました。
■ コアセグメント利益は295億円 （前年同四半期比 18.0％増 ）となりました。
主に増収による売上総利益の増加により、増益となりました。
【中国】
■ 売上収益は68億円 （前年同四半期比 25.8％増 ）となりました。
カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」等の売上が増加したことにより、増収となりました。
■ コアセグメント利益は38億円 （前年同四半期比 68.3％増 ）となりました。
主に増収による売上総利益の増加により、増益となりました。
【海外その他】
■ 売上収益は25億円 （前年同四半期比 47.9％減 ）となりました。
「メロペン」の輸出が減少したこと等から、減収となりました。
■ コアセグメント利益は９億円 （前年同四半期比 46.6％減 ）となりました。
減収による売上総利益の減少により、減益となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の販売を
行っており、これらの 売上収益は96億円 （前年同四半期比 2.2％減 ）、 コアセグメント利益は８億円 （前年同四半期比
1.5％減）となりました。
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(2) 財政状態
資産については、非流動資産は、IFRS第16号「リース」を当期首から適用したことに伴い、有形固定資産が増加しま
したが、のれんや無形資産が為替換算等により減少したことに加え、米国において繰延税金資産の取り崩しを行った結
果、前連結会計年度末に比べ194億円減少しました。
流動資産は、現金及び現金同等物等が増加しましたが、短期貸付金の減少によりその他の金融資産が減少した結果、
前連結会計年度末に比べ72億円減少しました 。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 267億円減少 し、 8,081億円 となりました。
負債については、条件付対価公正価値の減少に伴い、その他の金融負債が減少しました。加えて未払法人所得税や引
当金等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ 180億円減少 し、 3,186億円 となりました。
資本については、在外営業活動体の換算差額等のその他の資本の構成要素が減少した結果、前連結会計年度末に比べ
87億円減少 し、 4,894億円 となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は 60.6％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の増加に加え、営業債務及びその他の債務の増加等による
キャッシュの増加要因等により、前年同四半期に比べ167億円収入が増加し、 82億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の取得による支出は増加しましたが、短期貸付金の減少等により、前年
同四半期に比べ 124億円 収入が増加し、 167億円 の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出が増加したことにより、前年同四半期に比べ８
億円支出が増加し、 93億円の支出 となりました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物の為替換算による影響額を加えた結果、当第１四半期連結会計期
間末における現金及び現金同等物は 1,490億円 となり、前連結会計年度末に比べ 117億円増加 しました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 201億円 （前年同四半期比 3.9％減 ）であります。なお、当社
グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
日本において、本年６月、非定型抗精神病薬「ロナセンテープ」（一般名：ブロナンセリン）の承認を取得しまし
た。
米国において、本年５月、ドパミン・ノルエピネフリン再取り込み阻害剤dasotraline（一般名）の成人の過食性障害
（BED）を対象とした承認申請を行い、７月に受理されました。
抗がん剤として開発中のナパブカシンについては、結腸直腸がんおよび膵がんを対象とした併用での国際共同フェー
ズ３試験を実施しておりますが、結腸直腸がんを対象とした試験は、本年６月、独立データモニタリング委員会
（DSMB）より中間解析の結果が事前に設定した基準を満たしたとの判断による試験継続の推奨を受け、継続しておりま
す。一方、膵がんを対象とした試験は、本年７月、DSMBより、中間解析の結果が無益性基準へ該当したことによる試験
中止の勧告を受け、中止することとしました。
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当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。
１．精神神経領域 （2019年７月29日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
統合失調症 日本 フェーズ３（注）
SM-13496
（ルラシドン塩酸塩）
双極Ⅰ型障害うつ 日本 フェーズ３（注）
過食性障害（BED） 米国 申請（2019/5）
申請（2017/8）
SEP-225289
米国 審査結果通知（CRL）
（dasotraline）
を受領（2018/8）
注意欠如・多動症（ADHD）
日本 フェーズ１
申請（2018/3）
APL-130277
パーキンソン病に伴うオフ症状 米国 審査結果通知（CRL）
（アポモルヒネ塩酸塩水和物）
を受領（2019/1）
ロナセン
（新用法：小児）統合失調症 日本 フェーズ３
（ブロナンセリン）
米国 フェーズ３
統合失調症
SEP-363856 日本 フェーズ１
パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ２
EPI-743
リー脳症 日本 フェーズ２／３
（バチキノン）
パーキンソン病 米国 フェーズ２
EPI-589 米国 フェーズ２
筋萎縮性側索硬化症（ALS）
日本 フェーズ１
フェーズ２
SEP-4199 双極Ⅰ型障害うつ 米国・日本
（国際共同試験）
DSP-6745 パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ１
SEP-378608 双極性障害 米国 フェーズ１
DSP-3905 神経障害性疼痛 米国 フェーズ１
SEP-378614 治療抵抗性うつ 米国 フェーズ１
SEP-380135 アルツハイマー病に伴う行動障害 米国 フェーズ１
（注） 2019年７月31日に承認申請を行いました。
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２．がん領域 （2019年７月29日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
（新効能）悪性リンパ腫における自家造
リサイオ
血幹細胞移植の前治療 日本 申請（2019/3）
（チオテパ）
※未承認薬・適応外薬の開発品
フェーズ３
結腸直腸がん（併用） 米国・日本
（国際共同試験）
肝細胞がん（併用） 米国 フェーズ１／２
BBI608
（ナパブカシン）
消化器がん（併用） 米国 フェーズ１／２
固形がん（併用） 米国 フェーズ１／２
肝細胞がん（併用） 米国 フェーズ１／２
BBI503
（amcasertib）
固形がん（単剤・併用） 米国 フェーズ１／２
急性骨髄性白血病（AML）（併用）
米国 フェーズ２
（再発・難治性患者対象）
骨髄異形成症候群（MDS）（併用） 米国 フェーズ１／２
DSP-2033
（alvocidib）
急性骨髄性白血病（AML）（併用）
米国 フェーズ１
（初発患者対象）
急性骨髄性白血病（AML）（併用）
日本 フェーズ１
（初発および再発・難治性患者対象）
フェーズ２
膠芽腫（併用） 米国・日本
（国際共同試験）
骨髄異形成症候群（MDS）（単剤） 日本 フェーズ１／２
DSP-7888
（アデグラモチド酢酸塩／ネラチ 小児悪性神経膠腫（単剤） 日本 フェーズ１／２
モチドトリフルオロ酢酸塩）
固形がん、血液がん（単剤） 米国 フェーズ１
固形がん（併用） 米国 フェーズ１
BBI608＋BBI503
固形がん（併用） 米国 フェーズ１
（ナパブカシン＋amcasertib）
慢性リンパ性白血病（CLL）（単剤・併
米国 フェーズ１／２
用）
TP-0903
固形がん（単剤・併用） 米国・日本 フェーズ１
DSP-0509 固形がん（単剤） 米国 フェーズ１
TP-0184 固形がん（単剤） 米国 フェーズ１
DSP-0337 固形がん（単剤） 米国 フェーズ１
TP-1287 固形がん（単剤） 米国 フェーズ１
TP-3654 固形がん（単剤） 米国 フェーズ１
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３．再生・細胞医薬分野 （2019年７月29日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
SB623 慢性期脳梗塞 米国 フェーズ２
他家iPS細胞由来ドパミン神経前 フェーズ１／２
パーキンソン病 日本
駆細胞 （医師主導治験）
HLCR011
治験開始に向けて準備
（他家iPS細胞由来網膜色素上 加齢黄斑変性 日本
中
皮）
４．その他の領域 （2019年７月29日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
PXL008
２型糖尿病 日本 フェーズ３
（imeglimin）
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、日本セグメントにおける生産実績が著しく減少しました。これは、主に長期収
載品の生産数量が減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結累計期間において、北米セグメントにおける生産実績が著しく増加しました。これは、「ラ
ツーダ」等の売上の伸長により生産量が増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
販売契約等
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
2019.5～
大日本住友製薬
ノバルティス エクア、エクメットに関するプロモーショ
日本 相手方と合意した期間の満了
ファーマ㈱ ン及び販売提携
㈱(当社)
まで
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月５日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 397,900,154 397,900,154
あります。
（市場第一部）
計 397,900,154 397,900,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 397,900 ― 22,400 ― 15,860
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 603,800
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 397,135,000
完全議決権株式（その他） 3,971,340 ―
普通株式 161,354
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 397,900,154 ― ―
総株主の議決権 ― 3,971,340 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上
は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決
権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の
数10個は含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が51株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市中央区道修町
大日本住友製薬株式会社 603,800 ― 603,800 0.15
二丁目６番８号
計 ― 603,800 ― 603,800 0.15
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式
数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下
「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 ４,５ 115,911 117,484
売上原価 28,912 28,953
売上総利益 86,999 88,531
販売費及び一般管理費 50,250 27,887
研究開発費 20,864 20,056
その他の収益 103 393
その他の費用 174 558
営業利益 15,814 40,423
金融収益 4,885 1,430
金融費用 68 4,945
税引前四半期利益 20,631 36,908
法人所得税 5,384 30,205
四半期利益 15,247 6,703
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 15,247 6,703
四半期利益 15,247 6,703
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 ６ 38.38 16.87
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 15,247 6,703
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 811 △ 2,203
測定する金融資産の変動
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 7,821 △ 5,624
キャッシュ・フロー・ヘッジ 36 △ 30
その他の包括利益合計 7,046 △ 7,857
四半期包括利益合計 22,293 △ 1,154
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 22,293 △ 1,154
四半期包括利益合計 22,293 △ 1,154
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
番号
資産
非流動資産
有形固定資産 59,485 70,059
のれん 99,348 96,440
無形資産 171,390 167,706
その他の金融資産 ８ 74,668 70,655
未収法人所得税 2,562 2,487
その他の非流動資産 3,277 4,100
繰延税金資産 50,719 30,557
非流動資産合計 461,449 442,004
流動資産
棚卸資産 66,889 65,365
営業債権及びその他の債権 118,760 120,509
その他の金融資産 ８ 43,750 23,995
未収法人所得税 483 302
その他の流動資産 6,090 6,921
現金及び現金同等物 137,296 148,966
流動資産合計 373,268 366,058
資産合計 834,717 808,062
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（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
番号
負債及び資本
負債
非流動負債
借入金 ８ 27,980 27,240
その他の金融負債 ８ 80,387 69,981
退職給付に係る負債 23,613 23,763
その他の非流動負債 6,425 4,415
繰延税金負債 － 2
非流動負債合計 138,405 125,401
流動負債
借入金 ８ 2,960 2,960
営業債務及びその他の債務 49,238 50,242
その他の金融負債 ８ 8,673 13,309
未払法人所得税 15,723 11,045
引当金 92,176 86,752
その他の流動負債 29,404 28,919
流動負債合計 198,174 193,227
負債合計 336,579 318,628
資本
資本金 22,400 22,400
資本剰余金 15,861 15,861
自己株式 △ 674 △ 675
利益剰余金 431,799 431,048
その他の資本の構成要素 28,752 20,800
親会社の所有者に帰属する持分合計 498,138 489,434
資本合計 498,138 489,434
負債及び資本合計 834,717 808,062
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
確定給付負債
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
益を通じて公正
（資産）の純額
価値で測定する
の再測定
金融資産の変動
2018年４月１日残高 22,400 15,860 △ 669 396,037 31,735 －
会計方針の変更による
－ － － 348 － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,400 15,860 △ 669 396,385 31,735 －
2018年４月１日残高
四半期利益 － － － 15,247 － －
その他の包括利益 － － － － △ 811 －
四半期包括利益合計 － － － 15,247 △ 811 －
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 ７ － － － △ 7,549 － －
所有者との取引額合計 － － △ 1 △ 7,549 － －
2018年６月30日残高 22,400 15,860 △ 670 404,083 30,924 －
2019年４月１日残高 22,400 15,861 △ 674 431,799 32,611 －
四半期利益 － － － 6,703 － －
その他の包括利益 － － － － △ 2,203 －
四半期包括利益合計 － － － 6,703 △ 2,203 －
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 ７ － － － △ 7,549 － －
その他の資本の構成要素
－ － － 95 △ 95 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － △ 1 △ 7,454 △ 95 －
2019年６月30日残高 22,400 15,861 △ 675 431,048 30,313 －
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本合計
番号
合計
在外営業活動体 キャッシュ・
合計
の換算差額 フロー・ヘッジ
2018年４月１日残高 △ 12,619 △ 21 19,095 452,723 452,723
会計方針の変更による
－ － － 348 348
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 12,619 △ 21 19,095 453,071 453,071
2018年４月１日残高
四半期利益 － － － 15,247 15,247
その他の包括利益 7,821 36 7,046 7,046 7,046
四半期包括利益合計 7,821 36 7,046 22,293 22,293
自己株式の取得 － － － △ 1 △ 1
配当金 ７ － － － △ 7,549 △ 7,549
所有者との取引額合計 － － － △ 7,550 △ 7,550
2018年６月30日残高 △ 4,798 15 26,141 467,814 467,814
2019年４月１日残高 △ 3,853 △ 6 28,752 498,138 498,138
四半期利益 － － － 6,703 6,703
その他の包括利益 △ 5,624 △ 30 △ 7,857 △ 7,857 △ 7,857
四半期包括利益合計 △ 5,624 △ 30 △ 7,857 △ 1,154 △ 1,154
自己株式の取得 － － － △ 1 △ 1
配当金 ７ － － － △ 7,549 △ 7,549
その他の資本の構成要素
－ － △ 95 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － △ 95 △ 7,550 △ 7,550
2019年６月30日残高 △ 9,477 △ 36 20,800 489,434 489,434
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 15,247 6,703
減価償却費及び償却費 3,494 4,255
条件付対価公正価値の変動額 2,493 △ 18,461
受取利息及び配当金 △ 1,008 △ 1,429
支払利息 58 75
法人所得税 5,384 30,205
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 5,950 △ 2,938
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,104 △ 1,165
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 7,806 1,799
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額
118 169
（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） 180 △ 2,781
その他 △ 6,836 4,277
小計 3,270 20,709
利息の受取額 461 638
配当金の受取額 479 596
利息の支払額 △ 33 △ 54
法人所得税の支払額 △ 12,669 △ 13,642
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,492 8,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,190 △ 2,495
有形固定資産の売却による収入 221 307
無形資産の取得による支出 △ 994 △ 641
投資の取得による支出 △ 150 △ 1,322
投資の売却及び償還による収入 － 253
短期貸付金の純増減額（△は増加） 7,423 20,550
その他 － 23
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,310 16,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 740 △ 740
リース負債の返済による支出 △ 286 △ 1,114
配当金の支払額 △ 7,451 △ 7,465
その他 △ 1 △ 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,478 △ 9,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,660 15,602
現金及び現金同等物の期首残高 147,775 137,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,829 △ 3,932
現金及び現金同等物の四半期末残高 138,944 148,966
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四半期報告書
(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大日本住友製薬株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は
2019年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社に対する持分により構成さ
れます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しておりま
す。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ds-pharma.co.jp/）で開示し
ております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準
特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作
成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月５日に代表取締役社長 野村博によって公表の承
認がなされております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の
端数を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実
性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
あります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
基準書、解釈指針の新設又は改訂 新設又は改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの認識に関する会計処理の改訂
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）を
適用しております。
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているか否か
に基づき、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約がリース又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識し
ております。
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四半期報告書
① 使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース開始日時点におけるリース負債の当初測定額に取得時
直接コスト等を調整した金額で認識しております。
使用権資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。当初認識後は、原資産のリース期間又は見
積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法に基づいて減価償却を行っております。
また、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した価額で、有形固定資産に含めて表示しております。
② リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の割引現在価値で当初認識しております。通常、当社
グループは、追加借入利子率を割引率として用いております。当初認識後は、リース負債に係る金利及び支払われた
リース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しております。また、要約四半期連結財政状態計算書に
おいて、リース負債はその他の金融負債に含めて表示しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう金融費用とリース負債の返済部分とに配分しておりま
す。金融費用は、要約四半期連結損益計算書において、使用権資産の減価償却費と区別して表示しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについて、当社グループは基本的に使用権資産及びリース負債として認識せ
ず、リース料総額をリース期間にわたり、定額法に基づいて純損益に計上しております。
③ 連結財務諸表への影響
当社グループは、以下のIFRS第16号の経過措置の規定（修正遡及アプローチ）に従い、IFRS第16号を適用しておりま
す。
（ⅰ）IFRS第16号適用による累積的影響額を、適用開始日に認識
（ⅱ）過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
（a）リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割
り引いた現在価値で測定
（b）使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識
・IFRS第16号がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現在の借
手の追加借入利子率を用いて割り引く
・リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識
なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実
務上の便法を適用することを選択しております。
これらの結果、当社グループの適用開始日における財政状態への影響として、要約四半期連結財政状態計算書の資産
合計が14,626百万円、負債合計が14,626百万円それぞれ増加しております。なお、業績に与える影響は軽微でありま
す。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.5％であります。
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始
日現在における連結財政状態計算書で認識したリース負債の差額は以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在における 解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額
9,543
上記の2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 8,790
2019年３月31日現在で認識したファイナンス・リース債務 2,043
6,525
リース期間を見直したことにより追加で計上したリース負債
2019年４月１日現在のリース負債 17,358
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４．事業セグメント
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業
績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットご
とに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしており
ます。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設
定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できな
い研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
なお、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にお
ける報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前年同四半期比増減につ
いては、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しております。
① 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益 35,313 60,647 5,436 4,740 106,136 9,775 115,911
セグメント間の内部売上
15 － － － 15 9 24
収益
合計 35,328 60,647 5,436 4,740 106,151 9,784 115,935
セグメント利益
9,419 25,003 2,261 1,733 38,416 818 39,234
（コアセグメント利益）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
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② 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益 32,629 65,984 6,838 2,470 107,921 9,563 117,484
セグメント間の内部売上
18 － － － 18 10 28
収益
合計 32,647 65,984 6,838 2,470 107,939 9,573 117,512
セグメント利益
7,256 29,493 3,806 925 41,480 810 42,290
（コアセグメント利益）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品等の事業を含んでおります。
(3) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
売上収益 (自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
報告セグメント計 106,151 107,939
「その他」の区分の売上収益 9,784 9,573
セグメント間取引消去 △24 △28
要約四半期連結財務諸表の売上収益 115,911 117,484
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
利益
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
報告セグメント計 38,416 41,480
「その他」の区分の利益 818 810
セグメント間取引消去 9 5
研究開発費（注） △20,864 △20,046
事業譲渡益等 36 35
その他 10 △9
コア営業利益 18,425 22,275
条件付対価公正価値の変動額 △2,494 18,461
その他の収益 57 367
その他の費用 △174 △558
その他 － △122
要約四半期連結財務諸表の営業利益 15,814 40,423
（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、要約
四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用で
あります。
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５．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの
関連は、以下のとおりであります。
（1）前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
製商品の販売 34,860 60,398 5,416 4,739 105,413 9,774 115,187
知的財産権収入 83 249 － 1 333 1 334
その他 370 － 20 － 390 － 390
合計 35,313 60,647 5,436 4,740 106,136 9,775 115,911
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
（2）当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
製商品の販売 32,095 65,741 6,817 2,470 107,123 9,563 116,686
知的財産権収入 54 241 － － 295 － 295
その他 480 2 21 － 503 － 503
合計 32,629 65,984 6,838 2,470 107,921 9,563 117,484
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品等の事業を含んでおります。
６．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する
15,247 6,703
四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の
15,247 6,703
計算に使用する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数
397,297 397,296
（千株）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 38.38 16.87
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
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７．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。
(1) 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
定時株主総会
普通株式 7,549 19.00 2018年３月31日 2018年６月20日
(2018年６月19日)
(2) 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
定時株主総会
普通株式 7,549 19.00 2019年３月31日 2019年６月21日
(2019年６月20日)
なお、基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるものはありません。
８．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公
正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価
値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金 30,940 30,956 30,200 30,224
合計 30,940 30,956 30,200 30,224
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており 、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
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(3) 連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間末及び連結会計年度末において認識しておりま
す。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産及び負債
はありません。
（ⅰ）前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 55,766 － 16,942 72,708
合計 55,766 － 16,942 72,708
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 81,352 81,352
その他 － 99 － 99
合計 － 99 81,352 81,451
（ⅱ）当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 199 － 199
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 53,118 － 15,886 69,004
合計 53,118 199 15,886 69,203
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 60,873 60,873
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 55 － 55
合計 － 55 60,873 60,928
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
（ⅰ）金融資産
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
期首残高 16,942
購入 82
売却・決済 △253
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 △542
その他 △343
期末残高 15,886
（ⅱ）金融負債
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
期首残高 81,352
条件付対価公正価値の変動額（注） △18,461
為替換算差額 △2,018
期末残高 60,873
（注）条件付対価公正価値の変動額は、要約四半期連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しており
ます。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。公正価値は、
割引キャッシュ・フロー法により算定しており、税引前の割引率は16.0％～17.0％を採用しております。なお、純
資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値
を算定しております。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付
対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイル
ストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴
及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要
な指標の推移を継続的に検証しております。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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９．関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社であります。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
関連当事者
種類 名称
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
関係の内容
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
住友化学
親会社 資金の貸付 △7,438 14,359 △20,550 21,550
株式会社
当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。未決済残高は担保が設定されてお
らず、現金で決済されております。なお、未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
10．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
大日本住友製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本住友製薬
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、大日本住友製薬株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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