株式会社島根銀行 四半期報告書 第170期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社島根銀行(E03679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月31日
【四半期会計期間】 第170期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社 島根銀行
【英訳名】 THE SHIMANE BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 鈴木 良夫
【本店の所在の場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 （0852）24－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 吉川 隆博
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 （0852）24－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 吉川 隆博
【縦覧に供する場所】 株式会社島根銀行 鳥取支店
（鳥取県鳥取市戎町501番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
2,189 2,097 8,577
経常収益 百万円
74 55 498
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
18 34 －
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
－ － 365
百万円
当期純利益
△ 132 △ 178 －
四半期包括利益 百万円
－ － △ 733
包括利益 百万円
18,327 17,405 17,638
純資産額 百万円
419,050 421,459 416,256
総資産額 百万円
3.25 6.17 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 65.87
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
－ － －
円
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
－ － －
円
１株当たり当期純利益
％ 4.36 4.12 4.23
自己資本比率
（注）１ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善がつづく中、個人消費などにも持
ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融市場の動向は、長期金利は堅調な雇用や株高を受け一時上昇がみられたものの、５月以降、米中貿易摩擦
を背景とした株安や米国金利低下を受け、10年国債利回りはマイナス幅が拡大し、６月には△0.170％まで低下し
ました。
日経平均株価は、米国金利低下や米中貿易摩擦の緩和期待から、一時22,000円台まで上昇したものの、５月に
入り、米中貿易摩擦激化による世界経済や企業業績の減速懸念から日経平均株価は下落基調に転じ、６月以降は
概ね21,000円台での推移となりました。
為替は、良好な米国経済指標を背景にドルは堅調に推移し、概ね111円台後半で推移したものの、米中貿易摩擦
への懸念等を背景にドル安・円高が進んだことから、６月は概ね108円台で推移しました。
こうした中、当地山陰をみますと、個人消費は底堅く推移しており、雇用情勢・所得環境が着実な改善傾向に
あることなどから、全国同様、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような情勢の下、当行グループの2020年３月期第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりにな
りました。
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券関係収益が減少したことや、貸出金利回りの低下を主因と
して貸出金利息が減少したことなどから、前年同期比91百万円減少し2,097百万円となりました。一方、経常費用
は、営業経費や、預金利息が減少したことなどから、全体では前年同期比73百万円減少し2,041百万円となりまし
た。この結果、経常利益は、前年同期比18百万円減少し55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、前年同期比16百万円増加し34百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比47百万円減少し1,629百万
円、セグメント利益は、前年同期比10百万円減少し51百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、
前年同期比47百万円減少し487百万円、セグメント利益は、前年同期比８百万円減少し９百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比52億円増加し4,214億
円となり、純資産は、前連結会計年度末比２億円減少し174億円となりました。
預金は、個人預金や公金預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比48億円増加し3,632億円と
なりました。
貸出金は、個人向け貸出金や地公体向け貸出金が増加しましたが、中小企業向け貸出金が減少したことなどか
ら、全体では前連結会計年度末比８億円減少し2,871億円となりました。
また、有価証券は、受益証券が増加しましたが、債券や株式が減少したことなどから、前連結会計年度末比13
億円減少し848億円となりました。
(２ ）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処
すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
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国内・国際業務部門別収支
当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業
務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門1,101百万円、国際業務部門△０百万円、合計
（相殺消去後。以下、同じ。）で1,094百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△31百万
円、国際業務部門０百万円となり、合計で△31百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門289百万
円、国際業務部門０百万円となり、合計で289百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
1,091 △0 6 1,085
前第１四半期連結累計期間
資金運用収支
1,101 △0 6 1,094
当第１四半期連結累計期間
1,188 － 10 1,177
前第１四半期連結累計期間
うち資金運用収益
1,182 － 10 1,172
当第１四半期連結累計期間
96 0 ▶ 92
前第１四半期連結累計期間
うち資金調達費用
81 0 3 77
当第１四半期連結累計期間
△34 0 0 △34
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収支
△31 0 0 △31
当第１四半期連結累計期間
146 0 0 146
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
147 0 0 147
当第１四半期連結累計期間
180 0 － 180
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
179 0 － 179
当第１四半期連結累計期間
271 0 － 271
前第１四半期連結累計期間
その他業務収支
289 0 － 289
当第１四半期連結累計期間
271 0 － 271
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務収益
289 0 － 289
当第１四半期連結累計期間
－ － － －
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務費用
－ － － －
当第１四半期連結累計期間
（注）１ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託見合費用（前第１四半期連結累計期間－百万円、当第１四半期連結累計期間０百
万円）を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門147百万円、国際業務部門０百万円となり、合
計（相殺消去後。以下、同じ。）で147百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門179百万
円、国際業務部門０百万円となり、合計で179百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
146 0 0 146
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収益
147 0 0 147
当第１四半期連結累計期間
51 － － 51
前第１四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
55 － － 55
当第１四半期連結累計期間
36 0 0 36
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
34 0 0 33
当第１四半期連結累計期間
1 － － 1
前第１四半期連結累計期間
うち証券関連業務
0 － － 0
当第１四半期連結累計期間
0 － － 0
前第１四半期連結累計期間
うち代理業務
1 － － 1
当第１四半期連結累計期間
1 － － 1
前第１四半期連結累計期間
うち保護預り・
貸金庫業務
1 － － 1
当第１四半期連結累計期間
0 － － 0
前第１四半期連結累計期間
うち保証業務
1 － － 1
当第１四半期連結累計期間
15 － － 15
前第１四半期連結累計期間
うち投資信託
窓販業務
13 － － 13
当第１四半期連結累計期間
39 － － 39
前第１四半期連結累計期間
うち保険窓販業務
40 － － 40
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 180 0 － 180
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 179 0 － 179
前第１四半期連結累計期間 11 0 － 11
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 10 0 － 10
（注）１ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
371,758 － 240 371,517
前第１四半期連結会計期間
預金合計
363,624 － 365 363,258
当第１四半期連結会計期間
130,584 － 90 130,493
前第１四半期連結会計期間
うち流動性預金
135,127 － 215 134,911
当第１四半期連結会計期間
240,726 － 150 240,576
前第１四半期連結会計期間
うち定期性預金
227,486 － 150 227,336
当第１四半期連結会計期間
447 － － 447
前第１四半期連結会計期間
うちその他
1,009 － － 1,009
当第１四半期連結会計期間
－ － － －
前第１四半期連結会計期間
譲渡性預金
－ － － －
当第１四半期連結会計期間
371,758 － 240 371,517
前第１四半期連結会計期間
総合計
363,624 － 365 363,258
当第１四半期連結会計期間
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
４ 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 282,561 100.00 287,130 100.00
11,661 4.13 11,878 4.14
製造業
386 0.14 279 0.10
農業，林業
151 0.05 187 0.07
漁業
342 0.12 408 0.14
鉱業，採石業，砂利採取業
12,563 4.45 13,103 4.56
建設業
2,107 0.75 5,075 1.77
電気・ガス・熱供給・水道業
526 0.19 941 0.33
情報通信業
2,581 0.91 2,374 0.83
運輸業，郵便業
17,504 6.19 19,696 6.86
卸売業，小売業
23,787 8.42 20,240 7.05
金融業，保険業
30,047 10.63 33,447 11.65
不動産業，物品賃貸業
1,600 0.57 1,661 0.58
学術研究，専門・技術サービス業
794 0.28 762 0.27
宿泊業
1,763 0.62 2,038 0.71
飲食業
3,854 1.36 4,198 1.46
生活関連サービス業，娯楽業
1,013 0.36 923 0.32
教育，学習支援業
12,818 4.54 13,459 4.69
医療・福祉
5,288 1.87 5,742 2.00
その他のサービス
50,736 17.96 44,704 15.57
地方公共団体
103,029 36.46 106,004 36.90
その他
－ － － －
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
282,561 － 287,130 －
合計
（注）１ 国内とは、当行及び連結子会社であります。
２ 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,600,000
普通株式
18,600,000
Ａ種優先株式
18,600,000
計
（注） 当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれ
ぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年７月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
5,576,000 5,576,000
普通株式 単元株式数は100株であります。
市場第一部
5,576,000 5,576,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 5,576 － 6,636 － 472
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数は100株であります。
500
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,512,900 55,129
普通株式 同上
62,600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,576,000 － －
発行済株式総数
－ 55,129 －
総株主の議決権
（注）１ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が７株含まれております。
２ 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）により、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当行株式44,500株（議決権445個）が含まれております。なお、当該議決
権445個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 島根県松江市朝日町
500 － 500 0.00
484番地19
株式会社島根銀行
－ 500 － 500 0.00
計
（注） 株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当行株式44,500株
は上記自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至
2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
22,144 29,971
現金預け金
201 204
金銭の信託
86,184 84,843
有価証券
※１ 288,002 ※１ 287,130
貸出金
1 7
外国為替
4,346 4,336
リース債権及びリース投資資産
1,940 1,933
その他資産
8,486 8,418
有形固定資産
716 735
無形固定資産
157 159
退職給付に係る資産
45 45
繰延税金資産
5,973 5,782
支払承諾見返
△ 1,943 △ 2,107
貸倒引当金
416,256 421,459
資産の部合計
負債の部
358,367 363,258
預金
32,515 33,283
借用金
1,320 1,369
その他負債
21 21
睡眠預金払戻損失引当金
26 36
偶発損失引当金
15 19
役員株式給付引当金
2 －
業績連動賞与引当金
115 23
繰延税金負債
259 259
再評価に係る繰延税金負債
5,973 5,782
支払承諾
398,618 404,054
負債の部合計
純資産の部
6,636 6,636
資本金
472 472
資本剰余金
9,280 9,258
利益剰余金
△ 55 △ 55
自己株式
16,333 16,312
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 712 501
538 538
土地再評価差額金
32 31
退職給付に係る調整累計額
1,283 1,071
その他の包括利益累計額合計
21 21
非支配株主持分
17,638 17,405
純資産の部合計
416,256 421,459
負債及び純資産の部合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,189 2,097
経常収益
1,177 1,172
資金運用収益
（うち貸出金利息） 940 920
（うち有価証券利息配当金） 231 246
146 147
役務取引等収益
271 289
その他業務収益
※１ 593 ※１ 487
その他経常収益
2,114 2,041
経常費用
92 78
資金調達費用
（うち預金利息） 86 74
180 179
役務取引等費用
営業経費 1,211 1,102
※２ 630 ※２ 681
その他経常費用
74 55
経常利益
74 55
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25 21
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
30 －
額
0 △ 0
法人税等調整額
55 21
法人税等合計
18 34
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
18 34
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
18 34
四半期純利益
△ 150 △ 212
その他の包括利益
△ 147 △ 211
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 132 △ 178
四半期包括利益
（内訳）
△ 132 △ 178
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに
より算定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
破綻先債権額 980百万円 1,000百万円
延滞債権額 5,592百万円 5,489百万円
３ヵ月以上延滞債権額 83百万円 31百万円
貸出条件緩和債権額 1,032百万円 1,115百万円
合計額 7,688百万円 7,636百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
株式等売却益 60百万円 －百万円
償却債権取立益 2百万円 2百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸倒引当金繰入額 127百万円 163百万円
株式等売却損 8百万円 14百万円
株式等償却 0百万円 37百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 130百万円 122百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日 利益
138 25
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会 剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日 利益
55 10
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会 剰余金
（注） 2019年６月26日定時株主総会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度にお
いて設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
1,666 521 2,187 1 2,189 － 2,189
経常収益
セグメント間の
10 13 24 － 24 △ 24 －
内部経常収益
1,676 535 2,211 1 2,213 △ 24 2,189
計
62 18 80 1 82 △ 7 74
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業
であります。
３ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
1,618 476 2,095 1 2,097 － 2,097
経常収益
セグメント間の
10 11 21 － 21 △ 21 －
内部経常収益
1,629 487 2,117 1 2,119 △ 21 2,097
計
51 9 61 1 63 △ 7 55
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業
であります。
３ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（有価証券関係）
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
1,499 1,512 13
国債
1,001 1,038 37
社債
－ － －
その他
2,500 2,551 50
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
999 1,007 7
国債
848 883 34
社債
－ － －
その他
1,848 1,890 41
合計
２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
1,545 1,594 48
株式
53,248 55,379 2,130
債券
39,831 41,635 1,804
国債
2,426 2,528 101
地方債
10,990 11,215 224
社債
27,446 26,289 △1,156
その他
82,240 83,263 1,022
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
1,458 1,474 15
株式
52,828 54,657 1,828
債券
40,118 41,628 1,510
国債
地方債 2,403 2,504 101
10,307 10,524 217
社債
27,567 26,440 △1,126
その他
81,854 82,572 717
合計
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸
借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理
（以下「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は株式37百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1）株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30％以上下落した状態にある場合。
(2）債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50％以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30％以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大
（格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満）要因がある場合。
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株式会社島根銀行(E03679)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
3.25 6.17
１株当たり四半期純利益 円
（算定上の基礎）
18 34
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に
18 34
百万円
帰属する四半期純利益
5,557 5,530
普通株式の期中平均株式数 千株
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間44,456株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社島根銀行(E03679)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社島根銀行(E03679)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月30日
株式会社島根銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新田 東平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥田 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 豊和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島根銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島根銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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