日本航空株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本航空株式会社
【英訳名】 Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
営業収益 （百万円） 342,101 355,743 1,487,261
（百万円） 23,108 21,274 165,360
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 17,546 11,909 150,807
（当期）純利益
（百万円） 34,755 8,280 158,449
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,095,184 1,179,176 1,200,135
純資産額
（百万円） 1,878,690 2,016,809 2,030,328
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 50.22 34.23 432.10
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 56.6 56.8 57.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２．営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、前期末比135億円減少の２兆168億円となり、負債は、前期末比74億円増加の
8,376億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金の支払いなどにより、前期末
比209億円減少の１兆1,791億円となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）（以下、「当第１四半期」） における営業収益
は3,557億円（前年同期比4.0％増加）、営業費用は3,346億円（前年同期比5.5％増加）となり、営業利益は210億
円（前年同期比15.6％減少）、経常利益は212億円（前年同期比7.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は119億円（前年同期比32.1％減少）となりました。
当第１四半期における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により企業業績の先行き不透明感が広がる
中、日本経済も力強さを欠く状況となりました。一方で、訪日外国人旅客需要の伸びは継続していることに加え、
改元に伴うゴールデンウィークの10連休化や、「コト消費」の高まりなどによる若者世代を中心とした旅行ニーズ
の拡大傾向など、日本発着および日本国内における航空需要の拡大に好影響を与える状況も見受けられました。こ
うした経済情勢の中で、国際旅客および国際貨物の需要は弱含んで推移したものの、国内旅客需要についてはゴー
ルデンウィーク期間中のみならず、当第１四半期を通じて極めて好調に推移しました。一方、燃油費ならびに国際
旅客収入および国際貨物収入に影響を与える原油価格については、前期から継続して上昇傾向にありましたが、５
月下旬以降、米中貿易摩擦などによる景気減速懸念および米原油・石油製品在庫の増加などから下落に転じまし
た。しかしながら６月中旬以降は米国・イランの対立などから再び上昇に転じるなど、不透明な状況となっており
ます。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるととも
に、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。
当社グループの更なる成長に向け、「ネットワークを磨き上げる」とともに「商品サービスを磨き上げる」べ
く、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機の導入等に加え、他航空会社との提携を積極
的に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。航空機については、最新鋭のエアバスA350-
900型機を導入し、2019年９月１日から羽田＝福岡線に就航いたします。新仕様のシートや、全席に個人用画面お
よび電源を配備し、これまでにない快適で充実した客室仕様で、お客さまの利便性・快適性の向上に努めてまい
ります。
また、当第１四半期において、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード」において日本で初めて「ワー
ルド・ベスト・エコノミークラス」賞を受賞したことに加え、エコノミークラスシートは３年連続４回目となる
「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」賞を受賞いたしました。さらに、TripAdvisor®「トラベラー
ズチョイス™ 世界の人気エアライン2019」においては、「日本のベストエアライン」に３年連続で選ばれたほか
「アジアのベストファーストクラス」など計４部門を受賞いたしました。これからも「世界で一番お客さまに選
ばれ、愛される航空会社」を目指し、世界中のお客さまの声に真摯に耳を傾け、すべてのお客さまに快適な空の
旅をご提供できるよう、チャレンジしてまいります。
国際旅客においては、世界経済の減速に伴いビジネス需要の伸びが鈍化したことなどから、米国線等一部路線
では日本発需要が弱含みしつつあります。欧州線は競合他社の供給増により、需給バランスが悪化しておりま
す。一方で、海外発の需要については米国線が好調であるほか、中国線、東南アジア線についても足許で回復の
傾向を示しています。2019年３月31日に開設した成田＝シアトル線や、需給適合のための客室仕様の改修および
一部路線の増減などから、有効座席キロは前年同期比2.9％増となり、旅客数は前年同期比0.5％増、有償旅客キ
ロは前年同期比1.4％増、有償座席利用率は80.2％となりました。
3/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
路線運営面では、他航空会社との提携関係の強化・拡大に努めました。ガルーダ・インドネシア航空（2019年
５月８日より）、キャセイドラゴン航空（2019年５月29日より）、厦門航空（2019年６月３日より）とのコード
シェ アサービスを拡大しました。また、提携航空会社との共同事業展開を推進すべく、マレーシア航空と共同事
業の推進に合意し、独占禁止法の適用除外の申請について2019年５月27日に公表しました。
商品・サービス面では、2019年４月１日より成田空港JALファーストクラスラウンジの食事やサービスを一新
し、リニューアルオープンいたしました。また、ハワイ線においては、2019年５月22日からJAL新特別塗装機
「ARASHI HAWAII JET」を国際線で初めて就航させるとともに、直行便により全国各地からハワイへ向かう旅行商
品を株式会社JTBと共同で企画し需要喚起を図るなど、競争力の強化に向けて取り組んでまいります。
国際貨物においては、米中貿易摩擦等の影響により、 貨物収入は 前年同期比3.3％減となりました。
国内旅客においては、観光とビジネス双方の需要が堅調に推移しており、沖縄方面や北海道方面を中心に概ね
好調に推移しております。高い競争力を持つ商品サービスに加え、ゴールデンウィークなどの高需要が見込まれ
る期間に羽田＝那覇線などの臨時便を設定するなどにより、有効座席キロは前年同期比0.7％増となり、旅客数は
前年同期比4.3％増、有償旅客キロは前年同期比5.5％増、有償座席利用率は71.9％となりました。
路線運営面では、2019年８月１日から熊本＝大阪（伊丹）線において、天草エアライン株式会社とのコード
シェアを開始することで合意し、2019年６月１日より予約受付を開始しました。これにより、交流人口の拡大を
通じ天草地域の活性化を図ってまいります。
商品・サービス面では、2019年９月10日予約分より国内線航空券の予約・購入について搭乗日の330日前から可
能とすることを決定いたしました。また、2019年５月14日にWebサイトにおける国内線予約購入ページのデザイン
をリニューアルし、ストレスなく国内線の航空券を購入いただけるよう、デザインや予約フローの見直し、ス
マートフォンページの機能強化を実施しました。
事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベー
ションを実現し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造してまいります。国際線中長距離ローコストキャ
リアビジネスとして設立した株式会社ZIPAIR Tokyoは、2020年の運航開始に向けて着実に準備を進めておりま
す。また、越境イーコマース支援事業分野では、2019年４月８日に宏遠グループホールディングス株式会社と共
同出資会社「JAL宏遠株式会社」の設立について合意いたしました。今後、成長著しい日本発中国向け越境イーコ
マースビジネスにおいて、高速一貫国際輸送プラットフォームを提供してまいります。さらに、「JAL
Innovation Lab」における取り組みの一環として、より高品質なサービスの提供と社員の働きやすい環境づくり
を目的としたアバターロボットの羽田空港でのトライアルの実施、KDDI株式会社の「KDDI DIGITAL GATE」とのコ
ラボレーションによる、次世代移動通信システム「5G」やIoTを活用した次世代サービスの研究開発および実用化
などを進めてまいります。
財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現に向け、2019年５月７日から当社普通株
式700万株または200億円を上限に自己株式の取得を開始いたしました。なお、本件により取得した自己株式につ
いては、全て消却する予定としております。また、2019年５月17日、格付投資情報センター（R&I）が公表する当
社グループの格付の方向性について、従来のＡマイナス（安定的）から、Ａマイナス（ポジティブ）へと変更さ
れました。引き続き強固な財務体質と資本効率の向上の両立に努め、事業基盤の強化を進めてまいります。
「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」では、飲酒事例などによる事業改善命令
の反省をもとに「安全・安心の再構築」に全社を挙げて取り組み、「信頼回復と企業価値の向上」を図ってまい
ります。
また、2020年度に予定される首都圏空港の機能強化に向けて確実な準備を行い、訪日外国人旅客数4,000万人目
標の達成、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献し、新たな価値の創造、人財育成、社
会の課題解決などに向けた取り組みを、一層進めてまいります。
4/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
連結業績は次のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目 (利益率は
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
ポイント差)
104.0％
営業収益 （億円） 3,421 3,557
102.4％
国際旅客収入 （億円） 1,248 1,278
1,172 1,239 105.7％
国内旅客収入 （億円）
242 227 93.9％
貨物郵便収入 （億円）
107.1％
その他収入 （億円） 757 811
105.5％
営業費用 （億円） 3,171 3,346
105.5％
燃油費 （億円） 603 636
2,567 2,710 105.5％
燃油費以外 （億円）
249 210 84.4％
営業利益 （億円）
△1.4
売上高営業利益率 （％） 7.3 5.9
92.1％
経常利益 （億円） 231 212
親会社株主に帰属する四半期純利益
67.9％
175 119
（億円）
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
5/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第１四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は3,243億円（前年同期比3.6％
増加）、営業利益は179億円（前年同期比17.2％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連
結消去前数値です。）
国際旅客収入は1,278億円（前年同期比2.4％増加）、国内旅客収入は1,239億円（前年同期比5.7％増加）、貨物
郵便収入は227億円（前年同期比6.1％減少）となりました。
詳細は次のとおりです。
（国際線）
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
（利用率は
項目
ポイント差）
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
旅客収入 （百万円）
124,833 127,872 102.4％
有償旅客数 （人）
2,251,637 2,262,428 100.5％
有償旅客キロ （千人・キロ） 10,981,570 11,140,493 101.4％
有効座席キロ （千席・キロ） 13,506,564 13,891,873 102.9％
有償座席利用率 （％）
81.3 80.2 △1.1
貨物収入 （百万円）
15,625 15,111 96.7％
589,970 98.1％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 601,209
（国内線）
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
（利用率は
項目
ポイント差）
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
旅客収入 （百万円） 123,994 105.7％
117,295
有償旅客数 （人） 8,654,594 104.3％
8,297,288
有償旅客キロ （千人・キロ） 6,488,865 105.5％
6,153,155
有効座席キロ （千席・キロ） 9,022,198 100.7％
8,962,079
有償座席利用率 （％） 71.9 3.3
68.7
貨物収入 （百万円） 5,051 94.4％
5,349
80,716
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 83,948 96.1％
6/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
対前年
構成比 構成比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
同期比
科目
(％) (％)
(％)
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
国際線
旅客収入 （百 万 円） 124,833 39.9 127,872 39.4 102.4
貨物収入 （百万円） 15,625 5.0 15,111 4.7 96.7
郵便収入 （百万円） 2,349 0.8 1,662 0.5 70.8
手荷物収入 （百万円） 204 0.1 213 0.1 104.5
小計 （百万円）
143,012 45.7 144,860 44.7 101.3
国内線
旅客収入 （百万円） 117,295 37.5 123,994 38.2 105.7
貨物収入 （百万円） 5,349 1.7 5,051 1.6 94.4
郵便収入 （百万円） 877 0.3 905 0.3 103.1
手荷物収入 （百万円） 62 0.0 75 0.0 120.2
小計 （百万円）
123,584 39.5 130,026 40.1 105.2
国際線・国内線合計
266,597 85.2 274,886 84.7 103.1
（百万円）
その他の収入
46,412 14.8 49,470 15.3 106.6
（百万円）
合計 （百万円）
313,009 100.0 324,357 100.0 103.6
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
7/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
連結輸送実績は、次のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目 (利用率は
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) ポイント差)
国際線
有償旅客数 （人） 2,251,637 2,262,428 100.5％
有償旅客キロ （千人・キロ） 10,981,570 11,140,493 101.4％
有効座席キロ （千席・キロ） 13,506,564 13,891,873 102.9％
有償座席利用率 （％） 81.3 80.2 △1.1
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 601,209 589,970 98.1％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 59,430 40,033 67.4％
国内線
有償旅客数 （人） 8,654,594 104.3％
8,297,288
有償旅客キロ （千人・キロ） 6,153,155 6,488,865 105.5％
有効座席キロ （千席・キロ） 9,022,198 100.7％
8,962,079
有償座席利用率 （％） 71.9 3.3
68.7
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 80,716 96.1％
83,948
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 6,300 99.5％
6,330
合計
有償旅客数 （人） 10,548,925 10,917,022 103.5％
有償旅客キロ （千人・キロ） 17,134,726 17,629,359 102.9％
有効座席キロ （千席・キロ） 22,468,644 22,914,071 102.0％
有償座席利用率 （％） 76.3 76.9 0.7
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 685,157 670,687 97.9％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 65,761 46,333 70.5％
（注）１. 旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２. 区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
３. 国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
8/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
＜その他＞
株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
（％）
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
海外旅行取扱人数 （万人） 5.2 4.4 83.9
国内旅行取扱人数 （万人） 64.4 69.0 107.1
107.7
営業収益 （億円）（連結消去前） 395 425
株式会社ジャルカード
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
（％）
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
345.9
カード会員数 （万人） 361.1 104.4
49
営業収益 （億円）（連結消去前） 52 105.4
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
9/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
（４）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動が
あったものは、次のとおりです。
航空機
当第１四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
会社名 機種 機数（機） 異動年月・事由
エアバスA350-900型 2019年６月購入
１
提出会社
ボーイング737-800型 2019年６月購入
１
ボンバルディアDHC-8-400型 2019年５月売却
１
2019年４月売却
日本トランスオーシャン
ボーイング737-400型
２
航空株式会社 2019年５月売却
ATR72-600型 2019年５月購入
１
日本エアコミューター
株式会社
SAAB340B型 2019年４月売却
１
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
10/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 700,000,000
第 １ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ２ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ３ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ４ 種 優 先 株 式 12,500,000
計 750,000,000
（注）当社定款第６条に次のように規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式 ７億株
第１種優先株式 1250万株
第２種優先株式 1250万株
第３種優先株式 1250万株
第４種優先株式 1250万株」
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月１日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり且
つ、権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
349,028,700 349,028,700
普通株式 ない当社の標準となる株式
市場第一部
です。単元株式数は100株
です。
349,028,700 349,028,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日
～
－ 349,028 － 181,352 － 174,493
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
11/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
136,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
30,600
普通株式
完全議決権株式であり且
つ、権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 348,835,600 2,942,191
普通株式 のない当社の標準となる
株式であり、単元株式数
は100株です。
26,400 － －
単元未満株式 普通株式
349,028,700 － －
発行済株式総数
－ 2,942,191 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記
録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）が54,616,500株含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人等持株調整株式が46株、自己保有株式57株が含まれて
おります。
３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人等持株調整株式に係わる議決権の数
546,165個は含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済
株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する
株式数 株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式
（株） （株） （株）
数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東品川２丁目４番11号 136,100 － 136,100 0.04
日本航空株式会社
（相互保有株式）
東京都大田区羽田空港１丁目７番１号 30,000 － 30,000 0.01
株式会社エージーピー
（相互保有株式）
岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地 600 － 600 0.00
岩手県空港ターミナル
ビル株式会社
－ 166,700 － 166,700 0.05
計
12/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりでありま
す。
① 退任執行役員
役名 職名 氏名 退任年月日
日本トランスオーシャン航空株式会社代表
執行役員 丸川 潔 2019年６月20日
取締役、沖縄地区担当
日本エアコミューター株式会社代表取締役
執行役員 加藤 洋樹 2019年６月27日
社長
② 役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
日本トランスオーシャン航 路線統括本部長付、日本トラ
執行役員 空株式会社代表取締役社 ンスオーシャン航空株式会社 青木 紀将 2019年６月20日
長、沖縄地区担当 社長執行役員
日本エアコミューター株式
執行役員 路線統括本部長付 越智 健一郎 2019年６月27日
会社代表取締役社長
13/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
14/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
462,064 431,702
現金及び預金
153,112 155,230
受取手形及び営業未収入金
60,000 60,000
有価証券
21,929 23,272
貯蔵品
65,095 71,389
その他
△ 661 △ 646
貸倒引当金
761,539 740,948
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
航空機（純額） 733,961 739,859
195,254 205,157
その他（純額）
929,216 945,017
有形固定資産合計
92,255 92,801
無形固定資産
※１ 247,317 ※１ 238,042
投資その他の資産
1,268,788 1,275,860
固定資産合計
2,030,328 2,016,809
資産合計
15/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
185,650 174,206
営業未払金
65 64
短期借入金
13,287 13,287
1年内返済予定の長期借入金
2,461 2,424
リース債務
190 192
割賦未払金
252,743 271,274
その他
454,399 461,449
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
73,524 73,524
長期借入金
2,504 2,256
リース債務
312 263
長期割賦未払金
5,936 5,930
引当金
退職給付に係る負債 212,672 210,400
30,842 33,807
その他
375,793 376,183
固定負債合計
830,192 837,633
負債合計
純資産の部
株主資本
181,352 181,352
資本金
183,050 183,050
資本剰余金
822,554 815,278
利益剰余金
△ 535 △ 8,211
自己株式
1,186,421 1,171,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,371 18,661
その他有価証券評価差額金
1,837 △ 2,375
繰延ヘッジ損益
99 △ 43
為替換算調整勘定
△ 43,596 △ 42,162
退職給付に係る調整累計額
△ 21,287 △ 25,920
その他の包括利益累計額合計
35,001 33,628
非支配株主持分
1,200,135 1,179,176
純資産合計
2,030,328 2,016,809
負債純資産合計
16/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
342,101 355,743
営業収益
260,698 274,126
事業費
81,402 81,617
営業総利益
56,471 60,568
販売費及び一般管理費
24,930 21,048
営業利益
営業外収益
903 1,356
受取利息及び配当金
1,302 1,188
その他
2,205 2,545
営業外収益合計
営業外費用
202 173
支払利息
航空機材処分損 3,469 573
- 1,454
為替差損
356 118
その他
4,027 2,318
営業外費用合計
23,108 21,274
経常利益
特別利益
- 155
投資有価証券売却益
7 19
その他
7 175
特別利益合計
特別損失
- 1,151
投資有価証券評価損
- 990
貸倒引当金繰入額
300 436
その他
300 2,577
特別損失合計
22,815 18,872
税金等調整前四半期純利益
4,122 5,952
法人税等
18,693 12,920
四半期純利益
（内訳）
17,546 11,909
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,146 1,010
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
5,581 △ 1,658
その他有価証券評価差額金
9,046 △ 3,929
繰延ヘッジ損益
△ 186 △ 128
為替換算調整勘定
1,354 1,436
退職給付に係る調整額
266 △ 360
持分法適用会社に対する持分相当額
16,062 △ 4,640
その他の包括利益合計
34,755 8,280
四半期包括利益
（内訳）
33,716 7,276
親会社株主に係る四半期包括利益
1,038 1,003
非支配株主に係る四半期包括利益
17/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１. 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２. 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切
に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について
当第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は3,370百万円減少し、経常利益および税金等調整前
四半期純利益は2,100百万円減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。
18/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 275 百万円 1,270 百万円
２ 偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりです。
（銀行借入金に対する保証）
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
従業員ローン 81百万円 78百万円
（リース債務に対する保証）
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
ジェットスター・ジャパン株式会社 3,680百万円 3,589百万円
このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省
航空局(譲受人)と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した
場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
福岡エアポートホールディングス株式会社 7,867百万円 7,867百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 30,585百万円 34,338百万円
19/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 利益剰余金 20,195 57.50 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
2018年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第１四半期
連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加しております。
また、2018年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、
2018年５月23日に自己株式の消却を行いました。この消却により、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金
が19,999百万円、自己株式が19,999百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金は708,479百万円、自己株式は535百万円となっ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 利益剰余金 19,189 55.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累
計期間において自己株式が7,676百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が8,211百万円と
なっております。
20/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告
連結損益及び
セグメント
その他 調整額
包括利益計算書
計
（注）１ （注）２
航空運送
計上額
事業
（注）３
売上高
① 外部顧客への売上高 286,386 55,714 342,101 － 342,101
② セグメント間の内部売上
26,622 8,292 34,915 △ 34,915 －
高又は振替高
313,009 64,006 377,016 △ 34,915 342,101
計
21,621 3,314 24,936 △ 5 24,930
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告
連結損益及び
セグメント
その他 調整額
包括利益計算書
計
（注）１ （注）２
航空運送
計上額
事業
（注）３
売上高
① 外部顧客への売上高 296,430 59,312 355,743 － 355,743
② セグメント間の内部売上
27,926 8,658 36,584 △ 36,584 －
高又は振替高
324,357 67,970 392,328 △ 36,584 355,743
計
17,901 3,162 21,064 △ 16 21,048
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来
の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしま
した。この結果、これらの資産について当第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が航空運送事業で3,370百万円減少しており
ます。
21/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 50.22円 34.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
17,546 11,909
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
17,546 11,909
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 349,410 347,959
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/24
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
日本航空株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 敏弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 智由 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
