株式会社京都銀行 四半期報告書 第117期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社京都銀行(E03576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
第117期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社京都銀行
【英訳名】 The Bank of Kyoto，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 土 井 伸 宏
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
【電話番号】 京都(075)361局2211番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 本 政 悦 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
株式会社京都銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)6212局3813番
【事務連絡者氏名】 経営企画部 東京事務所長 中 井 秀 治
【縦覧に供する場所】 株式会社京都銀行 大阪営業部
(大阪市中央区高麗橋２丁目２番14号)
株式会社京都銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内１丁目８番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 33,556 35,449 133,539
うち信託報酬 百万円 － 1 3
経常利益 百万円 11,941 13,539 45,184
親会社株主に帰属する
百万円 8,735 9,784 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 31,681
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 19,637 37,963 －
包括利益 百万円 － － △ 76,981
純資産額 百万円 910,480 883,635 850,934
総資産額 百万円 9,319,633 9,274,052 9,665,127
１株当たり四半期純利益 円 115.69 129.57 －
１株当たり当期純利益 円 － － 419.57
潜在株式調整後
円 115.49 129.33 －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － 418.78
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 9.73 9.49 8.77
信託財産額 百万円 － 969 517
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
（注） 当行と当行の連結子会社であった京銀ビジネスサービス株式会社は、2019年７月１日を効力発生日として、
当行を存続会社とする吸収合併を行いました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末の主要勘定については、預金・譲渡性預金は、個人預金が増加したものの、法人預
金等が減少したことから、前連結会計年度末比 2,672億円減少 し、 ７兆7,632億円 となりました。
貸出金は、企業向け貸出の減少により前連結会計年度末比 226億円減少 し、 ５兆4,567億円 となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比 176億円減少 し、 ２兆8,997
億円 となりました。なお、時価会計に伴う評価差額(含み益）は、前連結会計年度末比 447億円増加 し、 6,457億円 と
なっております。
また、総資産は、前連結会計年度末比 3,910億円減少 し、 ９兆2,740億円 となり、株主資本は、利益剰余金の増加
により前連結会計年度末比 45億円増加 し、 4,425億円 となりました。
次に、当第１四半期連結累計期間の損益状況については、経常収益は、その他業務収益を中心に前年同期比 18億
93百万円増加 し、 354億49百万円 となりました。経常費用は、営業経費が減少したものの、資金調達費用等が増加し
たことから、前年同期比 ２億94百万円増加 し、 219億10百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比 15億98百万円増加 し、 135億39百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、前年同期比 10億48百万円増加 し、 97億84百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績につきましては、当行グループの中心である銀行業において、
経常収益は前年同期比 18億40百万円増加 し、 330億51百万円 となり、セグメント利益は、前年同期比 15億85百万円増
加 し、 128億69百万円 となりました。
また、その他において、経常収益は、前年同期比 45百万円増加 し、 31億13百万円 となり、セグメント利益は、前
年同期比 13百万円増加 し、 ６億69百万円 となりました。
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（参考）
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比 82百万円減少 し、 21,449百万円 とな
り、国際業務部門で前年同期比 203百万円減少 し、 323百万円 となったことから、全体では前年同期比 286百万円減
少 し、 21,773百万円 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比 449百万円減少 し、 2,920百万円 となり、国際業務部門で前年同
期比 15百万円増加 し、 60百万円 となったことから、全体では前年同期比 434百万円減少 し、 2,981百万円 となりま
した。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比 727百万円増加 し、 1,233百万円 となり、国際業務部門で前年同
期比 593百万円増加 し、 473百万円 となったことから、全体では前年同期比 1,320百万円増加 し、 1,706百万円 とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 21,532 527 22,060
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 21,449 323 21,773
3
前第１四半期連結累計期間 21,931 1,884
23,811
うち資金運用収益
2
当第１四半期連結累計期間 21,794 2,582
24,374
3
前第１四半期連結累計期間 398 1,356
1,751
うち資金調達費用
2
当第１四半期連結累計期間 344 2,258
2,600
前第１四半期連結累計期間 － － －
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 1 － 1
前第１四半期連結累計期間 3,370 45 3,415
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,920 60 2,981
前第１四半期連結累計期間 5,132 74 5,207
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 4,813 90 4,903
前第１四半期連結累計期間 1,762 29 1,791
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,892 30 1,922
前第１四半期連結累計期間 505 △120 385
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,233 473 1,706
前第１四半期連結累計期間 1,659 150 1,810
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 2,581 592 3,173
前第１四半期連結累計期間 1,154 271 1,425
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 1,348 119 1,467
(注) １ 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円
建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間 １百万円 、当第１四半期連結累計期間
０百万円 ）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比 319百万円減少 し、 4,813百万円 と
なり、国際業務部門で前年同期比 15百万円増加 し、 90百万円 となったことから、全体では前年同期比 303百万円減
少 し、 4,903百万円 となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比 130百万円増加 し、 1,892百万円 となり、国際業務部門で前年同
期比 ０百万円増加 し、 30百万円 となったことから、全体では前年同期比 130百万円増加 し、 1,922百万円 となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 5,132 74 5,207
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 4,813 90 4,903
前第１四半期連結累計期間 958 － 958
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 913 － 913
前第１四半期連結累計期間 1,112 73 1,186
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,109 89 1,199
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 9 － 9
前第１四半期連結累計期間 62 － 62
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 58 － 58
前第１四半期連結累計期間 93 － 93
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 89 － 89
前第１四半期連結累計期間 411 － 411
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 416 － 416
前第１四半期連結累計期間 437 0 437
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 440 1 441
前第１四半期連結累計期間 894 － 894
うち投資信託・
保険販売業務
当第１四半期連結累計期間 635 － 635
前第１四半期連結累計期間 1,762 29 1,791
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,892 30 1,922
前第１四半期連結累計期間 197 17 215
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 201 16 218
(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建
取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 6,756,469 179,825 6,936,295
預金合計
当第１四半期連結会計期間 6,865,200 220,755 7,085,956
前第１四半期連結会計期間 4,153,705 － 4,153,705
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 4,423,427 － 4,423,427
前第１四半期連結会計期間 2,562,260 － 2,562,260
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,396,064 － 2,396,064
前第１四半期連結会計期間 40,503 179,825 220,329
うちその他
当第１四半期連結会計期間 45,709 220,755 266,465
前第１四半期連結会計期間 762,222 － 762,222
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 677,254 － 677,254
前第１四半期連結会計期間 7,518,691 179,825 7,698,517
総合計
当第１四半期連結会計期間 7,542,455 220,755 7,763,211
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,311,854 100.00 5,456,736 100.00
製造業 910,093 17.13 938,036 17.19
農業，林業 3,045 0.06 3,215 0.06
漁業 71 0.00 63 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 19,903 0.37 18,833 0.34
建設業 127,077 2.39 129,396 2.37
電気・ガス・熱供給・水道業 73,371 1.38 82,600 1.51
情報通信業 47,045 0.89 49,554 0.91
運輸業，郵便業 209,114 3.94 208,902 3.83
卸売業，小売業 532,521 10.03 527,061 9.66
金融業，保険業 198,402 3.74 185,196 3.39
不動産業，物品賃貸業 676,241 12.73 698,906 12.81
各種サービス業 392,564 7.39 394,838 7.24
地方公共団体 570,728 10.74 603,385 11.06
その他 1,551,672 29.21 1,616,744 29.63
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 5,311,854 ――― 5,456,736 ―――
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行で
あります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 517 100.00 969 100.00
合計 517 100.00 969 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 517 100.00 969 100.00
合計 517 100.00 969 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2019
年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 517 ― 517 969 ― 969
資産計 517 ― 517 969 ― 969
元本 517 ― 517 969 ― 969
負債計 517 ― 517 969 ― 969
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月５日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 75,840,688 75,840,688
市場第１部 あります。
計 75,840,688 75,840,688 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 75,840 ― 42,103 ― 30,301
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 332,200
普通株式 75,314,800
完全議決権株式(その他) 753,148 単元株式数100株
普通株式 193,688
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 75,840,688 ― ―
総株主の議決権 ― 753,148 ―
(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市下京区烏丸通松原
(自己保有株式)
332,200 － 332,200 0.43
株式会社京都銀行
上る薬師前町700番地
計 ― 332,200 － 332,200 0.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至2019
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 931,179 660,832
コールローン及び買入手形 96,078 59,091
買入金銭債権 14,045 13,437
商品有価証券 145 150
金銭の信託 30,074 13,040
※2 2,917,433 ※2 2,899,770
有価証券
※1 5,479,390 ※1 5,456,736
貸出金
外国為替 42,530 6,582
リース債権及びリース投資資産 10,978 11,335
その他資産 64,031 74,027
有形固定資産 76,980 76,351
無形固定資産 3,172 3,387
繰延税金資産 1,271 1,270
再評価に係る繰延税金資産 46 56
支払承諾見返 20,786 21,037
△ 23,017 △ 23,055
貸倒引当金
資産の部合計 9,665,127 9,274,052
負債の部
預金 7,086,430 7,085,956
譲渡性預金 944,059 677,254
コールマネー及び売渡手形 9,989 5,389
債券貸借取引受入担保金 442,341 281,158
借用金 57,943 57,132
外国為替 214 211
信託勘定借 517 969
その他負債 58,731 54,311
退職給付に係る負債 30,329 30,236
睡眠預金払戻損失引当金 753 753
偶発損失引当金 872 866
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 161,224 175,138
支払承諾 20,786 21,037
負債の部合計 8,814,192 8,390,416
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 34,331 34,320
利益剰余金 363,391 367,913
自己株式 △ 1,815 △ 1,764
株主資本合計 438,011 442,574
その他有価証券評価差額金
418,582 449,403
繰延ヘッジ損益 △ 5,026 △ 7,785
土地再評価差額金 △ 105 △ 128
△ 3,341 △ 3,294
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 410,109 438,195
新株予約権
598 581
2,215 2,284
非支配株主持分
純資産の部合計 850,934 883,635
負債及び純資産の部合計 9,665,127 9,274,052
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 33,556 35,449
資金運用収益 23,811 24,374
（うち貸出金利息） 11,368 11,385
（うち有価証券利息配当金） 11,990 12,312
信託報酬 － 1
役務取引等収益 5,207 4,903
その他業務収益 1,810 3,173
※1 2,726 ※1 2,996
その他経常収益
経常費用 21,615 21,910
資金調達費用 1,752 2,600
（うち預金利息） 923 1,468
役務取引等費用 1,791 1,922
その他業務費用 1,425 1,467
営業経費 16,055 15,349
※2 589 ※2 569
その他経常費用
経常利益 11,941 13,539
特別損失
2 154
固定資産処分損 2 27
減損損失 － 126
金融商品取引責任準備金繰入額 － 0
0 －
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 11,939 13,385
法人税、住民税及び事業税
2,420 2,318
758 1,259
法人税等調整額
法人税等合計 3,179 3,577
四半期純利益 8,759 9,808
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,735 9,784
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 8,759 9,808
その他の包括利益 △ 28,397 28,154
その他有価証券評価差額金 △ 28,841 30,866
繰延ヘッジ損益 345 △ 2,758
98 46
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 19,637 37,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,621 37,893
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 69
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 4,112 百万円 4,153 百万円
延滞債権額 65,228 百万円 64,157 百万円
３か月以上延滞債権額 － 百万円 13 百万円
貸出条件緩和債権額 6,434 百万円 6,258 百万円
合計額 75,775 百万円 74,583 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
30,574 百万円 31,290 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
金銭信託 517 百万円 969 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等売却益 1,940 百万円 1,776 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等売却損 189 百万円 187 百万円
貸倒引当金繰入額 47 百万円 186 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,029 百万円 902 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日 その他利益
普通株式 2,265 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会 剰余金
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日 その他利益
普通株式 5,285 （注）70.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 剰余金
（注）１株当たり配当額のうち、40円は特別配当であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 30,962 2,594 33,556 － 33,556
セグメント間の内部経常収益 248 473 721 △ 721 －
計 31,210 3,067 34,278 △ 721 33,556
セグメント利益 11,284 656 11,940 0 11,941
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 32,800 2,649 35,449 － 35,449
セグメント間の内部経常収益 250 464 714 △ 714 －
計 33,051 3,113 36,164 △ 714 35,449
セグメント利益 12,869 669 13,539 0 13,539
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 115.69 129.57
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 8,735 9,784
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 8,735 9,784
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 75,508 75,511
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 115.49 129.33
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 130 137
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
2019年７月30日に以下のとおり新株予約権の割当てを行っております。
１ 新株予約権の総数
1,061個
２ 新株予約権割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
対象者 人数 新株予約権
当行の取締役（社外取締役を除く） 7名 818個
当行の執行役員 10名 243個
合 計 17名 1,061個
３ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 21,220株
４ 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり 78,340円（１株当たり 3,917円）
５ 新株予約権を行使できる期間
2019年７月31日から2049年７月30日までの間とする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社京都銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
大 竹 新
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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