太洋工業株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(平成31年3月21日－令和1年6月20日)
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太洋工業株式会社(E02097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）
【会社名】 太洋工業株式会社
【英訳名】 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細江 美則
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 水谷 浩
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 水谷 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第59期第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日 自 2017年12月21日
会計期間
至 2018年６月20日 至 2019年６月20日 至 2018年12月20日
（千円） 2,133,511 1,937,921 4,582,357
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 30,956 △ 49,507 130,640
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 14,946 △ 4,196 69,341
る四半期純損失（△）
（千円） 12,326 △ 19,191 40,476
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,269,929 3,249,492 3,298,036
純資産額
（千円） 5,548,564 5,487,774 5,255,672
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 2.55 △ 0.71 11.82
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 58.4 58.5 62.0
自己資本比率
（千円） △ 289,494 292,617 △ 32,973
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,379 154,425 △ 19,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 38,097 181,417 △ 238,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 475,902 1,066,684 436,754
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月21日 自 2019年３月21日
会計期間
至 2018年６月20日 至 2019年６月20日
8.35 1.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期第２四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、製造業を中心として企業の業況判断に慎重さがみら
れたものの、雇用・所得環境の改善が続く中で企業収益は高い水準で底堅く推移いたしました。一方、米中貿易
摩擦の動向や中国経済の先行きに関する不確実性等から、輸出や生産に弱さがみられ先行きは引き続き不透明感
が残りました。
当社グループが属する電子基板 （※１） 業界は、市場の成熟化によりスマートフォン向けの需要鈍化が顕著と
なったものの、自動車の電装化率の上昇による車載機器向けが下支えとなり、自動化・省力化ニーズの高まり、
次世代通信規格の実用化による ＩｏＴやＡＩ活用の進展等、これからの成長が見込まれる分野において需要の拡
大が期待されております。
このような経済環境の下、鏡面研磨機 （※２） 事業において販売は増加したものの、電子基板事業、テストシ
ステム事業及び産機システム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。
これらの結果、連結売上高は1,937百万円（前年同四半期比9.2％減）と、前年同四半期連結累計期間に比べ
195百万円の減収となりました。
損益については、 売上総利益率が低下したこと や、 電子基板事業、テストシステム事業及び産機システム事業
における売上高減少に伴う影響により営業損失65百万円（前年同四半期は22百万円の営業利益）、 第１四半期連
結会計期間において受取保険金等を営業外収益に計上したこと により経常損失49百万円（同30百万円の経常利
益）、固定資産売却益を特別利益に 計上したこと により親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円（同14百万
円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては 、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（電子基板事業）
車載機器向けの堅調な需要によりディスプレイメーカー向けの売上は増加したものの、ＦＰＣ （※３） 試作
案件の受注減によりカメラメーカー向け、及び高難度製品の受注減により医療機器メーカー向けの売上が減少
したこと等から、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により減益となりまし
た。
その結果、売上高1,212百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益172百万円（同21.1％減）とな
りました。
（テストシステム事業）
中国をはじめとする世界市場におけるスマートフォンの需要の落ち込みにより、 設備投資に対する慎重姿勢
が続いており、通電検査機 （※４） 及び外観検査機 （※５） の販売が減少したことから、売上高は減少いたし
ました。損益については、上述の主力製品の 売上減少に 伴う影響により 損失となりました。
その結果、売上高531百万円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント損失13百万円（前年同四半期は11百
万円のセグメント利益）となりました。
（ 鏡面研磨機事業）
研磨機や研磨に使用する消耗品の販売 及び機械の修理・メンテナンス が増加したことから、売上高は増加い
たしました。損益については、受注状況は好調であったものの、大型機対応に伴う外注加工費の増加により売
上総利益率が低下したことから、損失となりました。
その結果、売上高127百万円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント損失４百万円（前年同四半期は５百万
円のセグメント利益）となりました。
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（産機システム事業）
中小型ディスプレイ向けの検査治具の販売が減少したこと及び 産業用ロボットのシステムインテグレーショ
ンサービスの案件が 想定どおり進捗しなかったことから、売上高は減少いたしました。損益については、付加
価値の高い商品の販売に注力したことから、売上総利益率は上昇したものの、売上高減少に伴う影響により損
失が拡大いたしました。
その結果、売上高65百万円（前年同四半期比26.1％減）、セグメント損失４百万円（前年同四半期は２百万
円のセグメント損失）となりました。
※１ 電子基板
電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面
のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配
線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分され
る。
※２ 鏡面研磨機
素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。
※３ ＦＰＣ
Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポ
リイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。
※４ 通電検査機
プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡が
ないことを電気を通して確認する検査を行う機器。
※５ 外観検査機
プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、
コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、2,993百万円となりました。これは主として、売上
債権及びたな卸資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、2,494百万円となりました。これは主として、土地
の売却及び有形固定資産が減価償却により減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、1,164百万円となりました。これは主として、未払
法人税等が減少した一方、短期借入金及び流動負債のその他に含まれる前受金並びに夏季賞与計上による未払
費用が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、1,073百万円となりました。これは主として、長期
借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、3,249百万円となりました。これは主として、配当金
の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得し
た資金が292百万円、投資活動により獲得した資金が154百万円、財務活動により獲得した資金が181百万円とな
り、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ629百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には1,066百万円
（前年同四半期比124.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、292百万円（前年同四半期は289百万円の使用）となりました。これは主とし
て、売上債権の減少175百万円、たな卸資産の減少55百万円及び減価償却費51百万円により資金が増加したこと
によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、154百万円（前年同四半期は２百万円の使用）となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出41百万円により資金が減少した一方、有形固定資産の売却による収入203百
万円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、181百万円（前年同四半期は38百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、長期借入金の返済による支出126百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入320百万円及び短
期借入金の純増加額48百万円により資金が増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源と資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効
率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約を締結してお
り、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率58.5％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。
また、流動比率257.0％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(7）主要な設備
① 重要な設備計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい
変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） 名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
（千円） （千円）
レーザー
本社工場
提出 2019年 2019年
加工機
（和歌山県 電子基板事業 30,000 － 割賦購入 －
会社 ７月 ８月
（※６）
和歌山市）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．設備計画の見直しにより着手年月を2019年４月から2019年７月に、完了予定年月を2019年５月から
2019年８月にそれぞれ延期しております。
※６ レーザー加工機
レーザー光によって、穴あけ、切断及び窓抜き加工を行う設備。
② 重要な設備の売却
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第２四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
事業所名 帳簿価額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 売却年月
（所在地） （千円）
本社工場
提出会社 （和歌山県 全社（調整額） 土地 151,808 2019年６月
和歌山市）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,280,000
計 23,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月20日） （2019年８月１日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,872,000 5,872,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ （注）
（スタンダード）
5,872,000 5,872,000
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式
数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年３月21日～
－ 5,872,000 － 800,757 － 924,057
2019年６月20日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
和歌山県和歌山市有本661 1,600,000 27.25
株式会社細江ホールディングス
480,000 8.18
細江 正大 和歌山県和歌山市
465,220 7.92
細江 美則 和歌山県和歌山市
和歌山県和歌山市東仲間町２丁目24 390,000 6.64
紀陽興産株式会社
290,000 4.94
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
和歌山県和歌山市有本661 269,024 4.58
太洋工業従業員持株会
124,400 2.12
小川 由晃 和歌山県和歌山市
大阪市旭区新森６丁目２－１ 102,800 1.75
旭東ホールディングス株式会社
55,000 0.94
前尾 和男 和歌山県紀の川市
50,000 0.85
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 50,000 0.85
第一生命保険株式会社
50,000 0.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
－ 3,926,444 66.88
計
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,500
完全議決権株式（その他） 普通株式5,869,800 58,698 －
単元未満株式 普通株式 700 － －
発行済株式総数 5,872,000 － －
総株主の議決権 － 58,698 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年６月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
和歌山県和歌山市有本661 1,500 － 1,500 0.03
太洋工業株式会社
計 － 1,500 － 1,500 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月21日から2019
年６月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
983,550 1,618,550
現金及び預金
869,951 693,445
受取手形及び売掛金
30,000 30,000
有価証券
236,642 145,747
商品及び製品
340,310 379,789
仕掛品
95,261 90,730
原材料及び貯蔵品
27,818 35,609
その他
△ 513 △ 429
貸倒引当金
2,583,021 2,993,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 387,917 377,568
機械装置及び運搬具（純額） 162,215 136,289
1,329,019 1,177,211
土地
25,787 25,693
その他（純額）
1,904,940 1,716,762
有形固定資産合計
無形固定資産
14,138 38,566
その他
14,138 38,566
無形固定資産合計
投資その他の資産
759,751 744,246
その他
△ 6,178 △ 5,245
貸倒引当金
753,572 739,001
投資その他の資産合計
2,672,651 2,494,330
固定資産合計
5,255,672 5,487,774
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月20日) (2019年６月20日)
負債の部
流動負債
144,597 117,242
支払手形及び買掛金
467,008 592,492
短期借入金
57,267 10,180
未払法人税等
2,260 1,780
製品保証引当金
323,318 443,289
その他
994,450 1,164,984
流動負債合計
固定負債
276,213 392,542
長期借入金
64,486 40,903
長期未払金
181,045 181,045
役員退職慰労引当金
434,341 451,707
退職給付に係る負債
7,100 7,100
資産除去債務
963,185 1,073,297
固定負債合計
1,957,636 2,238,282
負債合計
純資産の部
株主資本
800,757 800,757
資本金
924,057 924,057
資本剰余金
1,458,189 1,424,640
利益剰余金
△ 99 △ 99
自己株式
3,182,904 3,149,354
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,931 36,920
その他有価証券評価差額金
23,513 22,214
為替換算調整勘定
74,445 59,135
その他の包括利益累計額合計
40,687 41,002
非支配株主持分
3,298,036 3,249,492
純資産合計
5,255,672 5,487,774
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
売上高 2,133,511 1,937,921
1,507,906 1,429,011
売上原価
625,605 508,910
売上総利益
※ 603,408 ※ 574,232
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 22,196 △ 65,321
営業外収益
997 1,036
受取利息
799 850
受取配当金
1,018 －
投資事業組合運用益
－ 7,617
受取保険金
819 －
保険解約返戻金
5,130 7,276
作業くず売却益
9,458 9,305
その他
18,224 26,087
営業外収益合計
営業外費用
5,165 4,730
支払利息
2,149 2,159
債権売却損
2,112 2,818
為替差損
37 564
その他
9,464 10,273
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 30,956 △ 49,507
特別利益
1,776 42,967
固定資産売却益
－ 322
投資有価証券売却益
1,776 43,289
特別利益合計
特別損失
1,243 －
減損損失
12 53
固定資産除却損
1,255 53
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
31,476 △ 6,271
純損失（△）
13,540 △ 1,315
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,936 △ 4,956
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,989 △ 759
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,946 △ 4,196
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,936 △ 4,956
その他の包括利益
△ 6,663 △ 14,010
その他有価証券評価差額金
1,053 △ 224
為替換算調整勘定
△ 5,609 △ 14,234
その他の包括利益合計
12,326 △ 19,191
四半期包括利益
（内訳）
8,929 △ 19,506
親会社株主に係る四半期包括利益
3,397 315
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
31,476 △ 6,271
期純損失（△）
53,784 51,112
減価償却費
1,243 －
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,330 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,020 △ 480
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 133 △ 1,017
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,429 17,365
△ 1,797 △ 1,886
受取利息及び受取配当金
△ 819 －
保険解約返戻金
5,165 4,730
支払利息
12 53
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 205,811 175,612
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 219,541 55,157
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,831 △ 27,229
62,626 70,155
その他
小計 △ 275,506 337,302
利息及び配当金の受取額 1,797 1,886
△ 5,171 △ 5,241
利息の支払額
500 500
補助金の受取額
△ 11,114 △ 41,830
法人税等の支払額
△ 289,494 292,617
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 5,929 △ 5,070
△ 6,506 △ 41,411
有形固定資産の取得による支出
129 203,416
有形固定資産の売却による収入
△ 1,200 △ 1,200
投資有価証券の取得による支出
－ 420
投資有価証券の売却による収入
△ 1,302 △ 1,676
保険積立金の積立による支出
570 △ 51
その他
△ 2,379 154,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 52,000 48,000
170,000 320,000
長期借入れによる収入
△ 128,375 △ 126,187
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出 △ 37,978 △ 31,043
△ 17,549 △ 29,352
配当金の支払額
38,097 181,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 747 1,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 253,028 629,930
728,930 436,754
現金及び現金同等物の期首残高
※ 475,902 ※ 1,066,684
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております 。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING
CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行って
おります。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月20日） （2019年６月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.
2,476千円 2,498千円
Sathinee CO.,LTD.
1,032千円 1,041千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月20日） （2019年６月20日）
受取手形割引高 10,465 千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月21日 （自 2018年12月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
給与及び諸手当 218,868 千円 233,718 千円
退職給付費用 12,446 千円 15,138 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,398 千円 －千円
製品保証引当金繰入額 1,291 千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月21日 （自 2018年12月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
現金及び預金勘定 1,016,608千円 1,618,550千円
預入期間が３ヶ月を超える
△540,706千円 △551,866千円
定期預金
現金及び現金同等物 475,902千円 1,066,684千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月21日 至 2018年６月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月16日
普通株式 17,549 3.00 2017年12月20日 2018年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月21日 至 2019年６月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月19日
普通株式 29,352 5.00 2018年12月20日 2019年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月21日 至 2018年６月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
1,310,701 616,928 116,917 88,964 2,133,511 － 2,133,511
売上高
セグメント間
－ 4,210 7,115 － 11,325 △ 11,325 －
の内部売上高又
は振替高
1,310,701 621,138 124,032 88,964 2,144,836 △ 11,325 2,133,511
計
セグメント利益
218,840 11,679 5,059 △ 2,318 233,260 △ 211,064 22,196
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,064千円には、セグメント間取引消去等12,110
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△223,175千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月21日 至 2019年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
1,212,727 531,919 127,545 65,729 1,937,921 － 1,937,921
売上高
セグメント間
－ 1,560 15 － 1,575 △ 1,575 －
の内部売上高又
は振替高
1,212,727 533,479 127,560 65,729 1,939,496 △ 1,575 1,937,921
計
セグメント利益
172,638 △ 13,033 △ 4,920 △ 4,216 150,468 △ 215,789 △ 65,321
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△215,789千円には、セグメント間取引消去等5,468千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△221,258千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「基板検査機事業」としていたセグメント名称を「テストシステ
ム事業」に、「商社事業」としていたセグメント名称を「産機システム事業」に名称を変更しておりま
す。
また、第１四半期連結会計期間より、事業区分の見直しに伴い、従来「基板検査機事業」に含まれて
いたメカトロニクス事業については「産機システム事業」に、「検査システム事業」については「テスト
システム事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント
情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結
累計期間に開示した報告セグメントの区分との間に相違が見られます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失及び 算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月21日 （自 2018年12月21日
項目
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
１株当たり四半期純利益又は
2.55 △0.71
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （千円） 14,946 △4,196
四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純利益又は親会社株主 （千円） 14,946 △4,196
に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,859,442 5,870,493
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、 １株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
太洋工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会
社の2018年12月21日から2019年12月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年３月21日から2019年６月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋工業株式会社及び連結子会社の2019年６月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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