フジッコ株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 フジッコ株式会社
【英訳名】 FUJICCO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 井 正 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】 078(303)5911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理担当兼管理本部長 山 田 勝 重
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】 078(303)5251
【事務連絡者氏名】 経理部長 倉 谷 光 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 15,340 15,563 64,145
経常利益 (百万円) 1,177 1,061 5,546
親会社株主に帰属する
(百万円) 812 680 4,189
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 725 685 3,035
純資産額 (百万円) 65,156 67,053 66,938
総資産額 (百万円) 77,425 78,599 79,984
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 27.15 22.73 140.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.14 22.72 139.89
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 84.1 85.2 83.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付
信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しま
したが、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響等で世界経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況となりま
した。
食品業界におきましては、労働力不足の進行や2019年10月施行予定の消費税増税による更なる消費減速への
懸念など、依然として厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当グループにおきましては、2019年４月よりスタートした新・中期３か年計画の下、
成長事業の拡大と収益基盤の再強化に取り組むとともに、６月には一部商品の価格改定及び規格変更を実施し
ました。
売上高は、デザート製品、ヨーグルト製品が前年実績を下回りましたが、豆製品、惣菜製品、昆布製品が前
年実績を上回ったことから、155億63百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
利益面では、外注費、減価償却費及びエネルギー費用等の増加により売上原価率が上昇したことから、営業
利益は９億36百万円（前年同四半期比10.7％減）、経常利益は10億61百万円（前年同四半期比9.8％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は６億80百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品では、日配惣菜が前年並みで推移するとともに、包装惣菜では個食ニーズに対応した食べきりタイ
プの「おばんざい小鉢」シリーズが引き続き伸長したことから、惣菜製品全体の売上高は前年実績を上回りま
した。
昆布製品では、塩こんぶが前年実績を下回りましたが、改元に合わせて「よろこんぶキャンペーン」を実施
するとともに、首都圏及び近畿圏において佃煮のTVCM放映に連動して拡販に注力したことから、昆布製品全体
の売上高は前年実績をわずかに上回りました。
豆製品では、主力である煮豆が前年実績を下回りましたが、大豆の健康効果を表現した「大豆ファースト」
のPR効果により蒸し豆が飛躍的に伸長したことから、豆製品全体の売上高は前年実績を上回りました。
ヨーグルト製品では、「カスピ海ヨーグルト」シリーズが引き続き伸長しましたが、通販チャネルのサプリ
メント「善玉菌のチカラ」が低調に推移したことから、ヨーグルト製品全体の売上高は前年実績をわずかに下
回りました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」シリーズにおいて、期間限定商品「ゴールドキウイ」等の投入に
より品群全体の活性化に注力しましたが、デザート製品の売上高は前年実績を下回りました。
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（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円減少し、785億99百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億83百万円減少し、335億15百万円となりました。これは主に、納税
及び配当金の支払等により現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少し、450億84百万円となりました。これは主に、減価
償却に伴う有形固形資産の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億54百万円減少し、101億13百万円となりました。これは主に、未払
法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、14億32百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加し、670億53百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.6％から85.2％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と
承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂
くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての
社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グルー
プ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
２. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株
主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありませ
ん。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対
する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対
して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方に
おいて判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保
し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前
警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2017年に開催の第57回定時株主
総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議
し、承認されました。
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３. 上記２.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会（以
下、「判定委員会」といいます。）に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判
定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決
定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項につい
て、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議（会社法第309条第１
項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2020年６月に開
催予定の定時株主総会）の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認され
た場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監
査等委員である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた
場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記２.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なう
ものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億31百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,991,521 34,991,521
す。
（市場第一部）
計 34,991,521 34,991,521 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
─ 34,991 ─ 6,566 ─ 1,006
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式
4,962,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 299,979 同上
29,997,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
31,321
発行済株式総数 34,991,521 ― ―
総株主の議決権 ― 299,979 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株
式が102千株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれてお
ります。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区港島中町
(自己保有株式)
4,962,300 ― 4,962,300 14.18
フジッコ株式会社
６丁目13－４
計 ― 4,962,300 ― 4,962,300 14.18
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定
した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が102千株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,224 13,801
受取手形及び売掛金 10,595 10,847
商品及び製品 1,097 1,122
仕掛品 325 322
原材料及び貯蔵品 7,164 6,855
その他 294 569
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 34,698 33,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,897 35,997
△ 22,415 △ 22,627
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,482 13,370
機械装置及び運搬具
27,650 28,286
△ 17,340 △ 17,731
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,309 10,555
工具、器具及び備品
1,884 1,884
△ 1,491 △ 1,515
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 392 369
土地
13,377 13,377
709 423
建設仮勘定
有形固定資産合計 38,272 38,096
無形固定資産
335 319
投資その他の資産
投資有価証券 5,007 5,011
繰延税金資産 129 104
その他 1,547 1,560
貸倒引当金 △ 6 △ 7
投資その他の資産合計 6,678 6,668
固定資産合計 45,286 45,084
資産合計 79,984 78,599
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,212 3,981
短期借入金 - 500
未払金 4,022 3,542
未払法人税等 1,270 313
未払消費税等 601 373
賞与引当金 499 131
預り金 237 479
724 792
その他
流動負債合計 11,567 10,113
固定負債
長期未払金 246 199
退職給付に係る負債 1,163 1,164
従業員株式給付引当金 68 68
固定負債合計 1,478 1,432
負債合計 13,045 11,546
純資産の部
株主資本
資本金 6,566 6,566
資本剰余金 7,472 7,474
利益剰余金 58,158 58,268
△ 6,946 △ 6,943
自己株式
株主資本合計 65,251 65,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,742 1,742
△ 111 △ 106
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,631 1,635
新株予約権 56 51
純資産合計 66,938 67,053
負債純資産合計 79,984 78,599
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 15,340 15,563
9,020 9,267
売上原価
売上総利益 6,319 6,295
販売費及び一般管理費 5,271 5,359
営業利益 1,048 936
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 85 84
受取賃貸料 23 26
売電収入 14 17
20 11
その他
営業外収益合計 144 140
営業外費用
支払利息 0 0
賃貸費用 5 6
売電費用 8 5
1 1
その他
営業外費用合計 15 14
経常利益 1,177 1,061
特別損失
- 65
固定資産処分損
特別損失合計 - 65
税金等調整前四半期純利益 1,177 996
法人税、住民税及び事業税
289 292
75 23
法人税等調整額
法人税等合計 364 316
四半期純利益 812 680
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 812 680
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 812 680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 91 0
▶ ▶
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 87 ▶
四半期包括利益 725 685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 725 685
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 661百万円 709百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 540 18.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 570 19.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら
製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 27円15銭 22円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 812 680
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
812 680
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,913 29,928
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27円14銭 22円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 19 20
（うち新株予約権(千株)） (19) (20)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間104千株、当第１四半期連結
累計期間102千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
フジッコ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
和 田 朝 喜
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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