株式会社アサンテ 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社アサンテ(E27303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月６日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社アサンテ
【英訳名】 ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宗政 誠
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 4,290,344 4,297,023 14,501,203
経常利益 (千円) 870,095 867,528 2,314,374
四半期(当期)純利益 (千円) 585,551 585,613 1,515,720
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,156,410 1,156,410 1,156,410
発行済株式総数 (株) 12,341,900 12,341,900 12,341,900
純資産額 (千円) 11,943,547 12,793,532 12,541,077
総資産額 (千円) 16,037,146 16,718,703 16,077,163
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 47.44 47.45 122.81
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 54.00
自己資本比率 (％) 74.5 76.5 78.0
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方で、企
業の人手不足感が高い水準にありました。また、個人消費においても、予定される消費税増税の影響により、力強
さに欠ける状況となりました。
当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅
の長寿命化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要
拡大を抑制する要因となっております。
このような状況下において、当社は４月に組織体制を管理、営業、コンプライアンスの三本部制に移行し、各部
門の機能強化と意思決定の迅速化を図りました。この新体制のもと、採用・教育体制の強化、生産性の向上、営業
エリアの拡大を推進するとともに、コンプライアンスを強化してお客様満足度の向上に努めました。
販促活動としては、「シロアリバスターズ®」をメインとしたＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を実施するとともに、
サッカーチームとのスポンサーシップ契約を活用した広告・販促と、８頭に増えた探知犬の活用により、当社の認
知度向上を図り、白蟻防除や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。
①財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産は、前期末比641百万円増加し、16,718百万円となりました。主な要因は、
売掛金の増加であります。
負債は、前期末比389百万円増加し、3,925百万円となりました。
純資産は、前期末比252百万円増加し、12,793百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は76.5％となりました。
②経営成績の状況
売上高は前年同期比６百万円増加（0.2％増）の4,297百万円となりました。
売上原価は、前年同期比６百万円減少（0.5％減）しました。その結果、売上総利益は同12百万円増加（0.4％
増）の3,152百万円となり、売上総利益率は同0.2ポイント上昇して73.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費の増加により、前年同期比16百万円増加（0.7％増）しました。
この結果、営業利益は前年同期比３百万円減少（0.4％減）の871百万円、営業利益率は同0.1ポイント低下して
20.3％となりました。経常利益は同２百万円減少（0.3％減）の867百万円、四半期純利益は同０百万円増加（0.0％
増）の585百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社の業績（特に利益）は、第２四半期累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして
４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動
により、四半期会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,341,900 12,341,900 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 12,341,900 12,341,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年６月30日 ― 12,341,900 ― 1,156,410 ― 856,410
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 123,404 ―
12,340,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,300
発行済株式総数 12,341,900 ― ―
総株主の議決権 ― 123,404 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿一丁目
(自己保有株式)
200 ― 200 0.0
株式会社アサンテ
33番15号
計 ― 200 ― 200 0.0
(注) 単元未満株式47株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成31年４月１日から令和元年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度の重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.6％
利益基準 0.5％
利益剰余金基準 0.1％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,265,788 8,406,354
売掛金 1,879,102 2,340,613
製品 69,327 70,013
原材料及び貯蔵品 154,948 184,489
その他 138,133 169,076
△ 1,128 △ 1,404
貸倒引当金
流動資産合計 10,506,171 11,169,141
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,517,549 1,502,501
土地 2,952,605 2,952,605
119,820 117,648
その他（純額）
有形固定資産合計 4,589,975 4,572,755
無形固定資産 23,437 22,410
投資その他の資産
その他 1,007,486 1,003,945
△ 49,907 △ 49,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 957,578 954,395
固定資産合計 5,570,992 5,549,561
資産合計 16,077,163 16,718,703
負債の部
流動負債
買掛金 288,297 316,067
短期借入金 70,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 254,877 270,144
未払法人税等 456,460 297,082
賞与引当金 279,210 444,344
その他の引当金 － 11,400
1,143,675 1,440,491
その他
流動負債合計 2,492,520 2,939,529
固定負債
長期借入金 398,653 490,992
役員退職慰労引当金 544,672 408,106
資産除去債務 88,425 85,561
11,814 981
その他
固定負債合計 1,043,565 985,641
負債合計 3,536,086 3,925,171
純資産の部
株主資本
資本金 1,156,410 1,156,410
資本剰余金 856,410 856,410
利益剰余金 10,527,998 10,780,386
△ 477 △ 584
自己株式
株主資本合計 12,540,340 12,792,621
評価・換算差額等
736 910
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 736 910
純資産合計 12,541,077 12,793,532
負債純資産合計 16,077,163 16,718,703
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 4,290,344 4,297,023
1,150,290 1,144,187
売上原価
売上総利益 3,140,054 3,152,835
販売費及び一般管理費 2,264,520 2,281,225
営業利益 875,533 871,609
営業外収益
受取利息 125 376
売電収入 737 705
受取保険金及び配当金 50 1,369
1,137 1,044
その他
営業外収益合計 2,050 3,496
営業外費用
支払利息 1,577 1,480
リース解約損 － 3,484
支払手数料 2,239 2,247
3,671 364
その他
営業外費用合計 7,489 7,577
経常利益 870,095 867,528
税引前四半期純利益 870,095 867,528
法人税、住民税及び事業税
329,065 268,947
△ 44,521 12,968
法人税等調整額
法人税等合計 284,544 281,915
四半期純利益 585,551 585,613
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成31年４月
１日 至 令和元年６月30日)
当社の売上高は、第２四半期累計期間に受注が集中するため、第２四半期累計期間の売上高が増加する傾向にあり
ます。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 31,923千円 27,162千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成30年６月20日
普通株式 308,542千円 25円 平成30年３月31日 平成30年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和元年６月19日
普通株式 333,224千円 27円 平成31年３月31日 令和元年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 47円44銭 47円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 585,551 585,613
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 585,551 585,613
普通株式の期中平均株式数(株) 12,341,717 12,341,647
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月６日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
戸 田 仁 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 沢 琢
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサン
テの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間(平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサンテの令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。
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