江崎グリコ株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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江崎グリコ株式会社(E00373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 江崎グリコ株式会社
【英訳名】 Ezaki Glico Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江崎 勝久
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06（6477）8404
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画本部ファイナンス部長 高橋 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目10番18号
【電話番号】 東京 03（5488）8146
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部（東京） 南賀 哲也
【縦覧に供する場所】 江崎グリコ株式会社 品川オフィス
（東京都港区高輪四丁目10番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第114期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 88,484 89,028 350,270
売上高
（百万円） 7,358 6,375 19,217
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,937 4,107 11,844
（当期）純利益
（百万円） 5,960 2,516 9,520
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 218,742 216,115 220,853
純資産額
（百万円） 346,753 345,681 348,452
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 75.06 62.96 180.02
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 61.2 60.4 61.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお当社は、
2019年６月25日に開催の第114回定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、決算期を３月31日から12月31
日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2019年４月１日から2019年12
月31日までの９ヶ月間となります。当第１四半期連結累計期間の対象期間は、当社及び３月決算の国内子会社は
４月から６月の３ヶ月間、12月決算の海外子会社は１月から３月の３ヶ月間であります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改
善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済
に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不透
明な状態が続いております。
このような状況の中で、 当社グループは、消費者コミュニケーションを軸として、重点ブランドの強化や、健
康事業、海外事業の成長加速へ経営資源を集中して取り組みました。
その結果、売上面では、乳業部門及び食品原料部門は前年同期を下回りましたが、菓子・食品部門、冷菓部
門、海外部門、その他部門で前年同期を上回ったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は 89,028百万円 とな
り、前年同期（ 88,484百万円 ）に比べ0.6％の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率が冷菓部門において低下したものの、菓子・食品部門において上昇したこ
と等により、全体では前年同期とほぼ同等の52.3%となりました。一方で、販売費及び一般管理費は、海外子会
社での積極的な販売促進策の実施や事業基盤強化に伴い 37,174百万円 となり、前年同期（ 36,086百万円 ）に比
べ、 1,088百万円増加 しました。その結果、営業利益は 5,263百万円 で前年同期（ 5,995百万円 ）に比べ 731百万円
の減益 となり、経常利益は営業利益の減少に加え、 当第１四半期連結累計期間 は為替差損を計上したこと等によ
り 、 6,375百万円 となり、前年同期（ 7,358百万円 ）に比べ 982百万円の減益 となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 4,107百万円 となり、前年同期（ 4,937百万円 ）に比べ、 829百万円の減益 となりまし
た。
各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
＜菓子・食品部門＞
売上面では、“プレミアム熟カレー ” “ ＧＡＢＡ”は前年同期を下回りましたが、 主力の“ ポッキー”“プ
リッツ”を始め、“神戸ローストショコラ”“ＬＩＢＥＲＡ（リベラ）” 等が前年同期を上回りました。その結
果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 21,461百万円 となり、前年同期（ 21,412百万円 ）に比べ 0.2％の増収
となりました。
利益面では、 売上原価率の上昇等によって 、 営業利益は 921百万円 となり、前年同期( 1,210百万円 )に比べ、
289百万円の減益 となりました。
＜冷菓部門＞
売上面では、“パピコ”“アイスの実”等が前年同期を上回ったことに加え、卸売販売子会社売上も前年同期
を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 24,033百万円 となり、前年同期( 23,669百万
円 )に比べ 1.5％の増収 となりました。
利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、売上原価率の低下及び広告費の減少等により、営業利益は
2,551百万円 となり、前年同期( 2,397百万円 )に比べ 153百万円の増益 となりました。
＜乳業部門＞
売上面では、“アイクレオ”は前年同期を上回りましたが、“ＢifiＸヨーグルト”“カフェオーレ”“朝食
りんごヨーグルト”等が前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 22,431百万
円 となり、前年同期( 23,796百万円 )に比べ 5.7％の減収 となりました。
利益面では、減収による売上総利益の減少により、営 業利益は 668百万円 となり、前年同期( 862百万円 )に比
べ、 194百万円の減益 となりました。
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＜食品原料部門＞
売上面では、「ファインケミカル」“Ｅ―スターチ”等は前年同期を上回りましたが、“Ａ―グル”「澱粉」
等が前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,831百万円 となり、前年同期
( 2,927百万円 )に比べ 3.3％の減収 となりました。
利益面では、運送費及び保管費率の上昇及び人件費の増加等により、営業利益は 280百万円 となり、前年同期
( 310百万円 )に比べ、 30百万円の減益 となりました。
＜海外部門＞
売上面では、ほぼ全ての海外子会社で前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上
高は 13,237百万円 となり、前年同期( 11,916百万円 )に比べ 11.1％の増収 となりました。
利益面では、積極的な販売促進策の実施や事業基盤強化に伴う販売費及び一般管理費の増加等 により、営業利
益は 412百万円 となり、前年同期( 1,282百万円 )に比べ 870百万円の減益 となりました。
＜その他部門＞
売上面では、“アーモンド効果”等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上
高は 5,032百万円 となり、前年同期( 4,762百万円 )に比べ 5.7％の増収 となりました。
利益面では、増収による売上総利益の増加により 、営 業利益は △125百万円 となり、前年同期( △182百万円 )に
比べ 57百万円の増益 となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 345,681百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,770百万円減少 しま
した。流動資産は 175,860百万円 となり、 4,310百万円減少 しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加し
ましたが、現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は 169,820百万円 となり、 1,539百万円増加 し
ました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。
負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 129,565百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,966百万円増加 し
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 216,115百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,737百万円減少
しました。主な要因は、自己株式の取得による自己株式の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は
60.4％ （前連結会計年度末比1.0ポイント減）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価
値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると
考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大
量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要
とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
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当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年
にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価
値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的
な 協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の
大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させら
れるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２）基本方針の実現のための取組み
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナ
ジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略とし
て、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変
化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、
事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけで
なく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めて
います。
当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を向上してまいります。
３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２)の取組み）について
上記２)記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的
方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,227百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月５日）
（2019年６月30日） 業協会名
単元株式数
69,414,469 69,414,469
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
69,414,469 69,414,469 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(百万円) （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 69,414 － 7,773 － 7,413
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,547,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,732,200 657,322 －
普通株式
134,869 － －
単元未満株式 普通株式
69,414,469 － －
発行済株式総数
－ 657,322 －
総株主の議決権
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所
有の自己株式が、54,900株（議決権の数549個）が含まれております。
２．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西淀川区歌島４丁
3,547,400 54,900 3,602,300 5.19
江崎グリコ株式会社
目６－５
－ 3,547,400 54,900 3,602,300 5.19
計
（注）１．他人名義で所有している理由等
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（投信
口）（東京都千代田区大手町２丁目２ － ２ ） が 所有しております。
２．当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末日現在の
自己株式数は、4,493,579株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
103,601 92,182
現金及び預金
40,128 43,806
受取手形及び売掛金
1,645 3,661
有価証券
16,237 17,507
商品及び製品
768 815
仕掛品
14,106 14,268
原材料及び貯蔵品
3,733 3,671
その他
△ 50 △ 53
貸倒引当金
180,171 175,860
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,659 41,549
機械装置及び運搬具（純額） 35,019 36,687
工具、器具及び備品（純額） 3,165 3,231
15,584 15,599
土地
リース資産（純額） 615 546
12,421 3,862
建設仮勘定
99,465 101,477
有形固定資産合計
無形固定資産
4,688 4,354
ソフトウエア
3,874 3,760
のれん
914 1,351
その他
9,477 9,466
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,799 41,823
投資有価証券
1,336 1,403
退職給付に係る資産
投資不動産（純額） 12,296 12,288
3,959 3,415
その他
△ 53 △ 53
貸倒引当金
59,338 58,877
投資その他の資産合計
168,281 169,820
固定資産合計
資産合計 348,452 345,681
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
33,831 38,444
支払手形及び買掛金
417 222
短期借入金
30,128 28,550
未払費用
2,651 1,879
未払法人税等
2,448 2,529
販売促進引当金
38 －
役員賞与引当金
44 －
株式給付引当金
12,188 12,813
その他
81,749 84,441
流動負債合計
固定負債
30,103 30,098
転換社債型新株予約権付社債
220 131
長期借入金
5,286 5,394
退職給付に係る負債
繰延税金負債 5,098 4,506
5,140 4,993
その他
45,849 45,124
固定負債合計
127,598 129,565
負債合計
純資産の部
株主資本
7,773 7,773
資本金
8,999 8,999
資本剰余金
190,892 192,694
利益剰余金
△ 6,566 △ 11,501
自己株式
201,098 197,965
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,551 10,315
その他有価証券評価差額金
73 △ 116
繰延ヘッジ損益
395 891
為替換算調整勘定
△ 225 △ 206
退職給付に係る調整累計額
12,794 10,883
その他の包括利益累計額合計
6,960 7,266
非支配株主持分
220,853 216,115
純資産合計
348,452 345,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
88,484 89,028
売上高
46,403 46,590
売上原価
42,081 42,437
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,719 8,059
運送費及び保管費
11,035 11,033
販売促進費
1,812 2,529
販売促進引当金繰入額
3,797 3,858
広告宣伝費
121 165
退職給付費用
11,599 11,528
その他
36,086 37,174
販売費及び一般管理費合計
5,995 5,263
営業利益
営業外収益
141 120
受取利息
420 375
受取配当金
177 －
為替差益
512 548
補助金収入
503 495
その他
1,755 1,538
営業外収益合計
営業外費用
3 0
支払利息
－ 86
為替差損
－ 58
固定資産廃棄損
100 －
固定資産処分損
289 279
その他
392 426
営業外費用合計
7,358 6,375
経常利益
特別損失
7 19
特別退職金
▶ 75
事業構造改善費用
11 95
特別損失合計
7,346 6,280
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,639 1,617
546 389
法人税等調整額
2,186 2,006
法人税等合計
5,160 4,274
四半期純利益
（内訳）
4,937 4,107
親会社株主に帰属する四半期純利益
223 166
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
1,948 △ 2,236
その他有価証券評価差額金
24 △ 189
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 1,010 662
△ 25 18
退職給付に係る調整額
△ 137 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
799 △ 1,757
その他の包括利益合計
5,960 2,516
四半期包括利益
（内訳）
5,846 2,195
親会社株主に係る四半期包括利益
113 320
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更
は、海外展開の加速に伴い、在外子会社における海外売上高等の重要性が今後更に増加する見込みであることか
ら、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に
連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適
用は行っておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従
業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といい
ます。）を設定し、従持信託は、本信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め
取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満た
す者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相
当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上し
ており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 前連結会計年度348百万円 当第１四半期連結会計期間282百万円
株式数 前連結会計年度54千株 当第１四半期連結会計期間44千株
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度409百万円 当第１四半期連結会計期間354百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 3,129百万円 3,281百万円
※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月14日
普通株式 1,977 30.0 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託
口）」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月13日
普通株式 2,305 35.0 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配
当金１百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式945,900株の取得を行いました。この取
得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,935百万円増加し、当第１四半期連結会計期
間末において自己株式が11,501百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
益及び包括利
その他 調整額
合計
益計算書計上
(注)１ (注)２
菓子・ 食品原
冷菓 乳業 海外 計
額(注)３
食品 料
売上高
外部顧客への売上高
21,412 23,669 23,796 2,927 11,916 83,722 4,762 88,484 － 88,484
セグメント間の内部売
199 60 43 51 － 355 869 1,225 △ 1,225 －
上高又は振替高
21,612 23,730 23,839 2,978 11,916 84,077 5,632 89,709 △ 1,225 88,484
計
セグメント利益又は損失
1,210 2,397 862 310 1,282 6,064 △ 182 5,881 114 5,995
(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリ
コ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額114百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額602百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△488百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
益及び包括利
その他 調整額
合計
益計算書計上
(注)１ (注)２
菓子・ 食品原
冷菓 乳業 海外 計
額(注)３
食品 料
売上高
外部顧客への売上高
21,461 24,033 22,431 2,831 13,237 83,995 5,032 89,028 － 89,028
セグメント間の内部売
187 31 21 60 － 301 1,323 1,625 △ 1,625 －
上高又は振替高
21,649 24,065 22,452 2,892 13,237 84,297 6,356 90,653 △ 1,625 89,028
計
セグメント利益又は損失
921 2,551 668 280 412 4,833 △ 125 4,708 554 5,263
(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリ
コ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額554百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額594百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 75円06銭 62円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,937 4,107
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,937 4,107
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数
65,783 65,245
（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」所有の当社株式数（前第１四半期連結累計期間88千株、当第１四半期連結累計期間50千株）及び「役員
ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式（前第１四半期連結累計期間19千株、当第１四半期連結累計期間－千株）
を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額……………………2,305百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月６日
（注）１．2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式
に対する配当金1百万円を含めております。
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江崎グリコ株式会社(E00373)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている江崎グリコ株式
会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益 及び包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、江崎グリコ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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