ＧＩＭケイマン・トラストＩＩ－オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第5期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第5期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＩＭケイマン・トラストＩＩ－オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月31日
【計算期間】 第５期中（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
【ファンド名】 ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ－
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド
（GIM Cayman Trust II -
Alternative Investment Strategies Fund）
【発行者名】 JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド
（JPMAM Japan Cayman Fund Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ディビッド・ツェー
（David Tse, Director）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1－1104、グランド・ケイマン、
ウグランド・ハウス、私書箱309、
メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド気付
（C/O Maples Corporate Services Limited,
PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）この半期報告書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第７条第４項の規定により、平成31年４月26日付をもって
提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理するＧＩＭケ
イマン・トラスト Ⅱ（以下「トラスト」といいます。）のシリーズ・トラストであるオルタナティブ・イン
ベストメント・ストラテジーズ・ファンド（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は、以下のとおりで
す。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
本表は、ファンドのクラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券の資産を合計して表示したものです。
（2019年５月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託 ルクセンブルグ 2,710,047,983 100.20
現金・預金・その他資産（負債控除後） － 5,315,687 -0.20
合計（純資産総額） 2,704,732,296 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入しております。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。ま
た、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合には四捨五入しております。
したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
本表は、クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券の投資有価証券の銘柄を合計して主要銘柄を表示し
たものです。
（2019年５月末日現在）
投資
取得価額（円） 時価（円）
国・
銘柄 種類 口数 比率
地域名
単価 金額 単価 金額
（％）
JPMORGAN FUNDS - MULTI-MANAGER
１ ルクセンブルグ 投資信託 235,775 11,087 2,614,129,535 11,494 2,710,047,983 100. 20
ALTERNATIVE FUND X ACC
＜参考情報＞
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項はありません（2019年５月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2019年５月末日現在）。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年５月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
（円ヘッジありクラスＡ受益証券）
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2018 年６月末日 9,236 0.9236
７月末日 9,283 0.9283
８月末日 9,276 0.9276
９月末日 9,245 0.9245
10 月末日 8,951 0.8951
11 月末日 8,983 0.8983
12 月末日 8,661 0.8661
2019 年１月末日 8,898 0.8898
２月末日 9,086 0.9086
３月末日 9,076 0.9076
４月末日 9,227 0.9227
５月末日 9,090 0.9090
（円ヘッジありクラスＢ受益証券）
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2018 年６月末日 691,024,011 0.8985
７月末日 691,300,021 0.9024
８月末日 672,635,571 0.9010
９月末日 667,259,190 0.8974
10 月末日 639,537,048 0.8683
11 月末日 626,552,538 0.8707
12 月末日 600,077,228 0.8386
2019 年１月末日 616,128,531 0.8610
２月末日 594,291,544 0.8784
３月末日 580,554,160 0.8769
４月末日 575,090,376 0.8909
５月末日 566,446,082 0.8776
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（円ヘッジなしクラスＡ受益証券）
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2018 年６月末日 9,035 0.9035
７月末日 9,167 0.9167
８月末日 9,127 0.9127
９月末日 9,340 0.9340
10 月末日 9,046 0.9046
11 月末日 9,123 0.9123
12 月末日 8,577 0.8577
2019 年１月末日 8,711 0.8711
２月末日 9,086 0.9086
３月末日 9,104 0.9104
４月末日 9,351 0.9351
５月末日 9,001 0.9001
（円ヘッジなしクラスＢ受益証券）
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2018 年６月末日 3,122,000,867 0.8779
７月末日 3,023,674,879 0.8900
８月末日 2,980,599,502 0.8855
９月末日 2,866,304,613 0.9056
10 月末日 2,713,581,709 0.8763
11 月末日 2,684,939,318 0.8832
12 月末日 2,497,937,643 0.8297
2019 年１月末日 2,387,332,389 0.8419
２月末日 2,434,428,940 0.8776
３月末日 2,337,045,525 0.8787
４月末日 2,289,957,243 0.9020
５月末日 2,138,268,123 0.8675
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
②【分配の推移】
１口当たり分配金（円）
計算期間 円ヘッジ 円ヘッジ 円ヘッジ 円ヘッジ
あり あり なし なし
クラスＡ クラスＢ クラスＡ クラスＢ
2018 年６月１日～2019年５月末日 0 0 0 0
＜参考情報＞
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
（注）
収益率
計算期間 円ヘッジ 円ヘッジ 円ヘッジ 円ヘッジ
あり あり なし なし
クラスＡ クラスＢ クラスＡ クラスＢ
2018年６月１日～2019年５月末日 － 1.37 ％ － 2.20 ％ 1.91 ％ 1.01 ％
（注）収益率（％）＝ 100 x（a - b）／b
▶ = 計算期間末の１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計
b = 当該計算期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（３）【投資リスク】
＜リスクに関する参考情報＞
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
２【販売及び買戻しの実績】
下記計算期間中の販売および買戻しの実績ならびに下記計算期間末日現在の発行済口数は、以下のとおりで
す。
（円ヘッジありクラスＡ受益証券）
計算期間 販売口数 買戻し口数 発行済口数
0 0 10,000
2018 年６月１日～2019年５月末日
（0） （0） (10,000)
（注）（ ）内の数字は、本邦内における販売口数、買戻し口数および発行済口数です。以下同じです。
（円ヘッジありクラスＢ受益証券）
計算期間 販売口数 買戻し口数 発行済口数
500,000 131,500,000 645,480,000
2018 年６月１日～2019年５月末日
(500,000) (131,500,000) (645,480,000)
（円ヘッジなしクラスＡ受益証券）
計算期間 販売口数 買戻し口数 発行済口数
0 0 10,000
2018 年６月１日～2019年５月末日
（0） （0） (10,000)
（円ヘッジなしクラスＢ受益証券）
計算期間 販売口数 買戻し口数 発行済口数
0 1,187,280,000 2,464,730,000
2018 年６月１日～2019年５月末日
（0） (1,187,280,000) (2,464,730,000)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
a. ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則に
準拠して作成された原文（英文）の中間財務書類を日本語に翻訳したものである。ファンドの日本文の中
間財務書類は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定に
準拠して作成されている。
b. ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
c. ファンドの原文（英文）の中間財務書類は、日本円で表示されている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ
純資産計算書
2019 年４月30日現在
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド （日本円で表示）
注記 日本円
資産
投資有価証券の時価評価額
2.2 2,913,588,925
（取得原価 2,708,392,613円）
2.5, 13
外国為替先物予約取引に係る未実現評価益 142,072
その他の資産 723,036
資産合計 2,914,454,033
負債
当座借越し 30,282,220
未払印刷および公告費 4,780,470
2.5, 13
外国為替先物予約取引に係る未実現評価損 4,736,814
未払管理・顧問報酬 10 3,461,387
未払弁護士報酬 2,009,198
未払専門家費用 1,875,861
未払管理報酬および未払販売管理報酬 ▶ 1,255,084
未払販売報酬 9 448,264
未払代行協会員報酬 8 224,135
未払管理事務代行報酬 5 157,259
未払保管報酬 7 112,326
未払投資運用報酬 6 44,818
負債合計 49,387,836
純資産総額 2,865,066,197
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
純資産
円ヘッジなしクラスＡ受益証券 9,351
円ヘッジなしクラスＢ受益証券 2,289,957,243
円ヘッジありクラスＡ受益証券 9,227
円ヘッジありクラスＢ受益証券 575,090,376
発行済受益証券口数
円ヘッジなしクラスＡ受益証券 10,000
円ヘッジなしクラスＢ受益証券 2,538,730,000
円ヘッジありクラスＡ受益証券 10,000
円ヘッジありクラスＢ受益証券 645,480,000
１口当たり純資産価格
円ヘッジなしクラスＡ受益証券 0.9351
円ヘッジなしクラスＢ受益証券 0.9020
円ヘッジありクラスＡ受益証券 0.9227
円ヘッジありクラスＢ受益証券 0.8909
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
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ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ
運用計算書および純資産変動計算書
2019 年４月30日に終了した期間
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド （日本円で表示）
注記 日本円
費用
管理報酬および販売管理報酬 ▶ 8,437,140
管理・顧問報酬 10 5,232,310
販売報酬 9 3,013,822
設立費用 2.4 2,869,882
印刷および公告費 1,959,668
弁護士報酬 1,639,990
代行協会員報酬 8 1,507,056
管理事務代行報酬 5 1,054,953
専門家費用 962,960
保管報酬 7 753,574
受託報酬 3 565,734
投資運用報酬 6 301,367
登録費用 10,532
銀行利息 61
費用合計 28,309,049
投資純損失 (28,309,049)
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
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ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ
運用計算書および純資産変動計算書（つづき）
2019 年４月30日に終了した期間
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド （日本円で表示）
注記 日本円
投資純損失 (28,309,049)
以下に係る実現純損益：
投資有価証券 2.2 20,332,081
外国為替 2.3 (1,607,089)
外国為替先物予約取引 2.5 (11,026,619)
当期投資純損失および実現純利益 (20,610,676)
以下にかかる未実現評価損益の純変動：
外国為替先物予約取引 2.5 9,825,340
投資有価証券 2.2 88,041,722
外国為替 2.3 42,214
運用による純資産の純増加 77,298,600
資本の変動
受益証券の買戻し (565,369,157)
資本の変動、純額 (565,369,157)
期首現在純資産額 3,353,136,754
期末現在純資産額 2,865,066,197
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
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統計情報
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド
円ヘッジなし 円ヘッジなし 円ヘッジあり 円ヘッジあり
クラスＡ受益証券 クラスＢ受益証券 クラスＡ受益証券 クラスＢ受益証券
期末現在発行済受益証券口数：
2017年10月31日 10,000 5,201,800,000 10,000 1,075,730,000
2018年10月31日 10,000 3,096,470,000 10,000 736,580,000
発行口数 － － － －
買戻口数 － (557,740,000) － (91,100,000)
2019年４月30日 10,000 2,538,730,000 10,000 645,480,000
期末現在純資産総額： 日本円 日本円 日本円 日本円
2017年10月31日 9,106 4,629,406,880 9,252 974,528,640
2018年10月31日 9,046 2,713,581,709 8,951 639,537,048
2019年４月30日 9,351 2,289,957,243 9,227 575,090,376
期末現在１口当たり純資産価格： 日本円 日本円 日本円 日本円
2017年10月31日 0.9106 0.8900 0.9252 0.9059
2018年10月31日 0.9046 0.8763 0.8951 0.8683
2019年４月30日 0.9351 0.9020 0.9227 0.8909
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ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ
財務書類に対する注記
（2019年４月30日現在）
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド
注記１．活動および目的
ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ（以下「トラスト」という。）は、受託会社と管理会社との間で締結
された2015年１月27日付信託証書により設定されたオープン・エンド型アンブレラ・ユニット・トラ
ストである。
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド（以下「ファンド」という。）は、
2015年３月27日に運用を開始したトラストの個別のシリーズ・トラストであり、インタートラスト・
エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）およびJPMAMジャパン・
ケイマン・ファンド・リミテッド（以下「管理会社」という。）との間で2015年１月27日付の信託証
書および補遺信託証書に従って構成されている。
本財務書類は、ファンドについてのみ言及している。
受益証券クラス
● 円ヘッジなしクラスＡ受益証券
● 円ヘッジなしクラスＢ受益証券
● 円ヘッジありクラスＡ受益証券
● 円ヘッジありクラスＢ受益証券
円ヘッジなしクラスＡ受益証券および円ヘッジありクラスＡ受益証券、円ヘッジなしクラスＢ受益証
券および円ヘッジありクラスＢ受益証券に関して、各投資家による最低申込単位は、受益証券１万口
であり、１万口を申込単位とする。
円ヘッジなしクラスＡ受益証券および円ヘッジありクラスＡ受益証券の申込みに関してのみ、申込手
数料が、ファンドに関して間接持分を有し、またはこれを申し込んでいる者により、販売会社に支払
われ、保持されることがある。
円ヘッジなしクラスＢ受益証券および円ヘッジありクラスＢ受益証券については申込手数料はない。
円ヘッジなしクラスＢ受益証券および円ヘッジありクラスＢ受益証券の買戻しは、当該受益証券が買
い戻されるまでの保有期間に応じた条件付後払申込手数料の対象となる場合がある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
投資目的および方針
ファンドは、その資産のすべてまたはほぼすべてを投資先ファンドに投資し、投資および取引活動は
すべて投資先ファンドを通じて行われる。投資先ファンドは、ＪＰモルガン・ファンズ－マルチ・マ
ネジャー・オルタナティブズ・ファンドのクラスＸ外国投資証券（「公開有限責任会社（société
anonyme）」として設立され、ルクセンブルグ法のパートＩ、2010年12月17日法に基づき「変動資本
を有する投資法人（SICAV）」としての資格を有するオープン・エンド型のアンブレラ投資会社
（UCITS）であるＪＰモルガン・ファンズのサブ・ファンド）となっている。
ファンドの投資目的は、信託財産の長期的な成長を図ることである。この投資目的は、投資先ファン
ドに、集中的および／もしくは多大なリスクならびに／または非常に変動性の高い収益をもたらす可
能性がある。投資先ファンドは、価格の変動性が低く、かつ、伝統的な株式市場や債券市場による運
用成果との連動性が低い収益の獲得を目指す。
ファンドは、円ヘッジありクラスＡ受益証券および円ヘッジありクラスＢ受益証券が、米ドル建ての
投資先ファンドのクラスＸ外国投資証券へのファンドの投資および他の米ドル建て投資対象へのファ
ンドの投資により保有する、日本円に対する米ドルが持つ為替リスクをヘッジする為替ヘッジ戦略に
従う。
投資先ファンドの2019年４月30日に終了した期間に関する財務書類は、請求により管理事務代行会社
の登録事務所で入手することができる。
注記２．重要な会計方針
2.1 －財務書類の表示
財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に従い作成
されている。
2.2 －投資有価証券およびその他の資産の評価
(a）証券取引所もしくは店頭市場に上場され、または証券取引所もしくは店頭市場で値付けされてい
る株式等のエクイティ性商品は、関連する評価日における直近の入手可能な始値または終値か、
または当該日に取引が行われなかった場合は関係評価日時点で入手可能な最終買呼値（管理事務
代行会社が保有規模を考慮した上でその裁量により適切と判断する方法により調整される。）で
評価され、特定のエクイティ性商品につき複数の取引所または店頭市場で価格が入手可能である
場合、当該エクイティ性商品の価格は、当該エクイティ性商品の主要市場である取引所もしくは
店頭市場または当該エクイティ性商品に値を付けるにあたり最も公正な基準を提供すると管理事
務代行会社が判断する取引所もしくは店頭市場（場合による。）において入手可能な直近の始値
または終値となる。
(b）証券取引所もしくは店頭市場に上場され、または証券取引所もしくは店頭市場で値付けされてい
るものの、かかる証券取引所もしくは店頭市場で定期的に取引されていないか、またはかかる証
券取引所もしくは店頭市場に関し上記の価格が入手可能でないエクイティ性商品は、管理事務代
行会社または管理事務代行会社によりかかる目的で承認される適格な者により、原価、当該証券
の直近の取引価格、保有規模（発行済当該エクイティ性商品の総額を考慮する。）および評価へ
のプラスまたはマイナスの調整を検討する上で関連性があると管理事務代行会社がその裁量によ
り判断するその他の要因を考慮した上で慎重かつ誠実に見積もられる推定実現価格で評価され
る。
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(c）証券取引所もしくは店頭市場もしくはその他の場所に上場され、または証券取引所もしくは店頭
市場もしくはその他の場所で値付けされている債券または負債性証券は、管理事務代行会社が選
任 する信用ある評価情報提供源または評価情報提供会社により提供される、関連する評価日にお
ける直近の入手可能な買呼値で評価される。
(d）証券取引所もしくは店頭市場に上場されておらず、または証券取引所もしくは店頭市場で値付け
されていない証券は、管理事務代行会社もしくは管理事務代行会社によりかかる目的で承認され
るその他の適格な者により必要と判断される時点に、年１回以上、慎重かつ誠実に見積もられる
推定実現価格で評価される。
(e）取引所または市場で取り扱われ、または取引されるデリバティブ商品は、該当する取引所または
市場における当該決済価格で評価される。かかる価格が入手可能でない場合、当該商品の価格
は、管理事務代行会社によりかかる目的で承認される適格な者により慎重かつ誠実に見積もられ
る推定実現価格となる。取引所または市場で取り扱われておらず、または取引されていないデリ
バティブ商品は、取引相手方から得られる評価額に基づき評価される。
(f）預金は、預入金額に経過利息を加算した価格で評価される。
(g）日本円以外の通貨による一切の価額（投資対象の価額か、現金の価額か、または当座勘定もしく
は預金勘定における金額の価額かを問わない。）は、関連する計算日におけるルクセンブルグ時
間午前10時時点のトムソン・ロイターの直物為替相場を用いて日本円相当額に換金される。
(h）残存期間が60暦日以下である短期投資は、償却価格でまたは満期の61日前における市場価格と額
面金額との差額を償却することにより評価される
(i）投資先ファンドの外国投資証券は、適用ある決定日の直前の投資先ファンドの管理事務代行会社
により入手可能な、純資産価格により評価される。
2.3 外貨換算
日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、期末における為替レートで日本円に換算される。
外貨で表示される取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換算される。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算に係る未実現および実現利益または損失は、運用計算
書および純資産変動計算書において認識されている。
組入有価証券の時価評価額に起因する未実現為替差損益は、投資有価証券に係る未実現評価損益の純
変動に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接計上される。
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2.4 設立費用
設立費用は、定額法で４年にわたり償却される。
2.5 外国為替先物予約取引
外国為替先物予約取引は、満期日までの残存期間について純資産計算書の日付現在適用される先渡
レートで評価される。
外国為替先物予約取引から生じる損益は、運用計算書および純資産変動計算書において認識される。
2.6 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
注記３．受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から、会計年度ベースで毎年前払いされる年額10,000米ドルの受託報酬
を、追加的に費やした時間に対する報酬、立替費用および設立費用を加算して、当該会計年度の最終
ファンド営業日から30ファンド営業日以内に受領する権利を有する。
注記４．管理報酬および販売管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、ファンド純資産総額の年率0.08％の管理報酬を受領する権利を有
する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日に計算され、四半期毎に後払いされる。
管理会社はまた、ファンドの資産から、円ヘッジなしクラスＢ受益証券および円ヘッジありクラスＢ
受益証券に帰属するファンドの純資産総額の年率0.48％の販売管理報酬を受領する権利を有する。か
かる報酬は、日々発生し、各計算日に計算され、四半期毎に後払いされる。
注記５．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、ファンドの純資産総額の年率0.07％の管理事務代行報酬
を受領する権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いさ
れる。ただし、管理事務代行会社は、年間最低報酬12,500ユーロを受領する権利を有する。
注記６．投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から、ファンド純資産総額の年率0.02％の投資運用報酬を受領する
権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
注記７．保管報酬
保管会社は、ファンドの資産から、ファンドの純資産総額の年率0.05％の保管報酬を受領する権利を
有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。ただし、保
管会社は、年間最低報酬3,000ユーロを受領する権利を有する。
注記８．代行協会員報酬
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代行協会員は、ファンドの資産から、ファンドの純資産総額の年率0.10％の代行協会員報酬を受領す
る権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
注記９．販売報酬
販売会社は、円ヘッジなしクラスＡ受益証券および円ヘッジありクラスＡ受益証券に帰属するファン
ドの資産から、年率0.45％の販売報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算
日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
販売会社は、円ヘッジなしクラスＢ受益証券および円ヘッジありクラスＢ受益証券に帰属するファン
ドの資産から、年率0.20％の販売報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算
日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
注記10．投資先ファンドの管理・顧問報酬
管理・顧問報酬は、ファンドが投資を行っている投資先ファンドの管理会社に支払われる報酬を表
す。投資先ファンドの管理会社は、投資先ファンドのポートフォリオの資産から、四半期毎に後払い
される、投資先ファンドの平均評価額に対し年率0.35％の報酬を受領する権利を有する。
上記に関わらず、クラスＸ外国投資証券については、管理・顧問報酬はファンドの資産から支払われ
る。
注記11．税金
11.1 －ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、ファンドにより支払われる税金はない。従って、所得税
に対する引当金は財務書類に計上されていない。
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11.2 －その他の国々
ファンドは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはその他の税金を課さ
れることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づき受益証券を購入、保有および買戻す際、予想される課税および
その他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法律アドバイザー
または税務アドバイザーに相談することが望ましい。
注記12．支払分配金
2019年４月30日に終了した期間中に支払われた分配金はなかった。
注記13．外国為替先物予約取引
2019年４月30日現在、以下の外国為替先物予約取引が未決済であった。
13.1 円ヘッジありクラスＡ受益証券の通貨エクスポージャーをカバーするための外国為替先物予約
取引
通貨 売り 通貨 買い 満期日 未実現（評価損）
日本円
米ドル 82 日本円 9,047 2019 年６月17日 (73)
円ヘッジありクラスＡ受益証券の通貨エクスポージャーをカバーするための
(73)
外国為替先物予約取引に係る未実現評価損合計
13.2 円ヘッジありクラスＢ受益証券の通貨エクスポージャーをカバーするための外国為替先物予約
取引
未実現評価益／
通貨 売り 通貨 買い 満期日
（評価損）
日本円
日本円 12,442,527 米ドル 113,150 2019 年６月17日 142,072
米ドル 5,364,091 日本円 591,860,143 2019 年６月17日 (4,736,741)
円ヘッジありクラスＢ受益証券の通貨エクスポージャーをカバーするための
(4,594,669)
外国為替先物予約取引に係る未実現純評価損合計
外国為替先物予約取引に係る未実現純評価損合計 (4,594,742)
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注記14．為替レート
2019年４月30日時点で使用された日本円に対する為替レートは、以下のとおりである。
通貨 為替レート
米ドル 111.6799
注記15．後発事象
期末より後に、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社の判断する重要な事象
はなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ
投資有価証券明細表
2019 年４月30日現在
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド （日本円で表示）
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率＊
オープン・エンド型投資信託 日本円 日本円 ％
JPMORG FDS- MULT MNGR ALT FD X ACC
244,277 米ドル 2,708,392,613 2,913,588,925 101.69
オープン・エンド型投資信託合計 2,708,392,613 2,913,588,925 101.69
投資有価証券合計 2,708,392,613 2,913,588,925 101.69
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ
投資有価証券分類表
2019 年４月30日現在
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率（％）＊
ルクセンブルグ
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 101.69
101.69
投資有価証券合計 101.69
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2019年５月末日現在、管理会社の資本金の額は350万円、払込資本の額は6,000万円であり、全額払込済
です。
管理会社の授権株式総数は350万株であり、発行済株式の総数は350万株です。
（２） 【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業目的は、ケイマン諸島の法律に抵触しない範囲においていかなる制約も受けません。
管理会社は、ファンドの資産の運用および管理、ならびに受益証券の発行・買戻し等の業務を行いま
す。管理会社は、投資運用会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社にファンドの投資
運用業務を委託しております。
管理会社は、2019年５月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計
ケイマン諸島 契約型投資信託 ５ 約2,014億円
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または及ぼす
ことが予想される事実は認知しておりません。
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５【管理会社の経理の概況】
１． 管理会社であるJPMAM Japan Cayman Fund Limited（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第131条第５項本文を適用し、「特定
有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に準じて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期事業年度（2018年１月１日から2018年
12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３． 第８期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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（１）【資産及び負債の状況】
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（２）【損益の状況】
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（３）株主資本等変動計算書
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６【その他】
2019年４月26日提出済みの募集事項等記載書面および有価証券報告書の記載事項の一部について、内容の更新等
を行います。
（注）下線の部分は訂正箇所を示します。
有価証券報告書
証券情報
（５）申込手数料
＜訂正前＞
クラスＡ受益証券について、以下の申込手数料が課されます。
申込口数 申込手数料
５億口以上 10 億口未満 0.81 ％（税抜 0.75 ％）
10 億口以上 0.54 ％（税抜 0.50 ％）
クラスＢ受益証券について、購入時の申込手数料は課されません。
（後略）
＜訂正後＞
クラスＡ受益証券について、以下の申込手数料が課されます。
申込口数 申込手数料
（注）
５億口以上 10 億口未満 0.81 ％ （税抜 0.75 ％）
（注）
10 億口以上 0.54 ％ （税抜 0.50 ％）
（注）消費税率は、2019年10月１日より10％に引き上げられる見込みです。引上げ後の税率による場合、税込のお申込手数料は、
0.825％（５億口以上10億口未満）および0.55％（10億口以上）となります。なお、引上げ後の税率が、国内買付約定日が
2019年10月１日以降となる取引から適用されることとなるため、2019年９月27日以降のお申込みから引上げ後の税率となり
ます。
クラスＢ受益証券について、購入時の申込手数料は課されません。
（後略）
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（前略）
（ⅲ）資本金の額
2019年 ２ 月末日現在の資本金の額は、350万円、払込資本の額は6,000万円であり、全額払込済です。
定款およびケイマン諸島会社法（2018年改訂）に定める以外に、管理会社が発行する株式数の上限に関
する制限はありません。
（中略）
（ⅴ）大株主の状況
（ 2019 年 ２ 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
3,500,000 株 100 ％
マネジメント株式会社 東京ビルディング
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＜訂正後＞
（前略）
（ⅲ）資本金の額
2019年 ５ 月末日現在の資本金の額は、350万円、払込資本の額は6,000万円であり、全額払込済です。
定款およびケイマン諸島会社法（2018年改訂）に定める以外に、管理会社が発行する株式数の上限に関
する制限はありません。
（中略）
（ⅴ）大株主の状況
（ 2019 年 ５ 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
3,500,000 株 100 ％
マネジメント株式会社 東京ビルディング
３ 投資リスク
② リスクに対する管理体制
＜訂正前＞
（前略）
●投資方針、投資対象、投資制限等の遵守状況のチェック
※上記の管理体制は 2019 年 ２ 月末 日現在のものであり、随時変更されます。
＜訂正後＞
（前略）
●投資方針、投資対象、投資制限等の遵守状況のチェック
※上記の管理体制は 2019 年 ５ 月末 日現在のものであり、随時変更されます。
４ 手数料等及び税金
（１）申込手数料
② 日本国内における申込手数料
＜訂正前＞
クラスＡ受益証券について、以下の申込手数料が課せられます。申込手数料は、ご購入時の商品説明、投
資情報の提供、購入に関する事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
申込口数 申込手数料
５億口以上 10 億口未満 0.81 ％（税抜 0.75 ％）
10 億口以上 0.54 ％（税抜 0.50 ％）
クラスＢ受益証券について、購入時の申込手数料は課されません。
（後略）
＜訂正後＞
クラスＡ受益証券について、以下の申込手数料が課せられます。申込手数料は、ご購入時の商品説明、投
資情報の提供、購入に関する事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
申込口数 申込手数料
（注）
５億口以上 10 億口未満 0.81 ％ （税抜 0.75 ％）
（注）
10 億口以上 0.54 ％ （税抜 0.50 ％）
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（注）消費税率は、2019年10月１日より10％に引き上げられる見込みです。引上げ後の税率による場合、税込のお申込手数料は、
0.825％（５億口以上10億口未満）および0.55％（10億口以上）となります。なお、引上げ後の税率が、国内買付約定日が2019
年10月１日以降となる取引から適用されることとなるため、2019年９月27日以降のお申込みから引上げ後の税率となります。
クラスＢ受益証券について、購入時の申込手数料は課されません。
（後略）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
投資先ファンドに関する報酬および費用
投資先ファンドの管理・顧問報酬
投資先ファンド管理会社は、（投資先ファンドの資産から）投資先ファンドの純資産総額に対し年率
0.35％の投資先ファンドの管理・顧問報酬を受領する権利を有します。投資先ファンドの投資先ファンド投
資証券についての運用手数料は、管理上、投資先ファンド管理会社により、またはJPモルガン・チェース・
アンド・カンパニーの適当な法主体から直接、投資主に課され、回収されます。
投資先ファンド管理会社は、自己の裁量において、投資先ファンドの管理・顧問報酬を減額することがで
きます。投資先ファンド運用会社は、立替金および立替費用について投資先ファンドから払戻しを受けま
す。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
投資先ファンドに関する報酬および費用
投資先ファンドの管理・顧問報酬
投資先ファンド管理会社は、（投資先ファンドの資産から）投資先ファンドの純資産総額に対し年率
（注）
0.35％の投資先ファンドの管理・顧問報酬を受領する権利を有します 。投資先ファンドの投資先ファン
ド投資証券についての運用手数料は、管理上、投資先ファンド管理会社により、またはJPモルガン・チェー
ス・アンド・カンパニーの適当な法主体から直接、投資主に課され、回収されます。
（注）クラスＸ外国投資証券については、当該報酬は、ファンドの資産から支払われます。
投資先ファンド管理会社は、自己の裁量において、投資先ファンドの管理・顧問報酬を減額することがで
きます。投資先ファンド運用会社は、立替金および立替費用について投資先ファンドから払戻しを受けま
す。
（後略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
① 日本
2019年 ３ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
（後略）
＜訂正後＞
① 日本
2019年 ６ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
（後略）
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独立監査人の監査報告書
2019年３月８日
JPMAM Japan Cayman Fund Limited
取締役 ディビッド・ツェー 殿
取締役 高橋尚久 殿
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社
の経理状況」に掲げられているJPMAM Japan Cayman Fund Limitedの2018年１月１日から2018年12月31
日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、JPMAM Japan Cayman Fund Limitedの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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