ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(平成30年7月9日－令和1年7月8日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(平成30年7月9日－令和1年7月8日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月26日 提出
【計算期間】 第12期(自 2018年7月9日至 2019年7月8日)
【ファンド名】 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場
投信
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
;
ファンドは、人民元ベースである上証５０指数 を対象株価指数（「対象株価指数」といいます。）と
し、円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
※ 上証５０指数
上証５０指数は、上海証券取引所（中国語名称「上海証券交易所」）に上場するＡ株から科学的かつ客
観的な方法で選択された、規模および流動性の高い代表的な50銘柄で構成されています。指数の計算方
法は、浮動株比率を調整した時価総額加重平均方式です。2003年12月31日を基準日とし、その日の指数
値を1000として算出されています。
人民元ベースである対象株価指数の日本円換算は、原則として、対象株価指数の算出対象日の翌営業日
の対顧客電信売買相場の仲値を用いて算出します。ただし、当該レートが発表されない場合、委託会社
が同等ないしは適切と判断する為替レートを用いることができます。
●投資者は、ファンドを金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。
■信託金の限度額■
ファンドの信託金限度額は、550億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更す
ることができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっ
ております。
① 受益権を上場します。
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は1口以上1口単位です。
手数料は取り扱いの第一種金融商品取引業者が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取り扱いの第一種金融商品取引業者へお問い合
わせください。
② 追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象株価指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定を
ポートフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
③ 一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離が
収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
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④ 収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（NEXT FUNDS ChinaAMC・中国株式・上証50連動型上場投信）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内 ＭＭＦ
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 ＭＲＦ
その他資産 特 殊 型
追 加 型
内 外 （ ） ＥＴＦ
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 （ ） アフリカ （上証５０指数）
（投資信託証券
（株式 一般)） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更 型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異
なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
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上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
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債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
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(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2007年10月22日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2007年10月23日 受益証券を大阪証券取引所に上場
2013年1月30日 ファンド・オブ・ファンズ方式による運用を開始
2013年7月16日 取引所の統合により東京証券取引所に上場
2019年5月28日 「上海株式指数・上証５０連動型上場投資信託」から「NEXT FUNDS ChinaAMC・中国
株式・上証50連動型上場投信」へ名称を変更
（３）【ファンドの仕組み】
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■ファンド・オブ・ファンズ方式について■
ファンドは複数の 投資信託証券 (ファンド)を対象とするファンド・オブ・ファンズです。
■委託会社の概況(2019年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
●ファンドは、日本円換算した上証５０指数に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象株価指数の変
動率に一致することをいいます。）を目指します。
●投資信託証券への投資にあたっては、対象株価指数への連動を目指す別に定める投資信託証券の中から
主として投資を行なうことを基本とします。また、安定した収益と流動性の確保を図ることを目指す別
に定める投資信託証券にも補完的に投資を行ないます。（以下、「指定投資信託証券」といいます。）
なお、組入投資信託証券は適宜見直しを行なう場合があります。
指定投資信託証券（2019年 9月26日現在）
(1) 対象株価指数への連動を目指すもの
ニュー・ノムラ・チャイナ・インベストメント・ファンド－チャイナＡシェアーズ・イン
デックス・ファンド（外国投資信託）
野村上証50指数マザーファンド
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野村ChinaAMC China 50 ETFマザーファンド
(2) 安定した収益と流動性の確保を図ることを目指すもの
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
◆指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに有価証券
に投資する投資信託証券等（ファンド設定時以降に設定された投資信託（投資法人を含みま
す。）も含みます。）が指定投資信託証券として指定される場合があります。
◆投資信託証券への投資割合は、その流動性、換金の制限等を考慮して決定します。
;
◆日中ETFコネクティビティ を活用している間、通常の状況においては、野村ChinaAMC China
50 ETFマザーファンド（以下、「同マザーファンド」といいます。）への投資比率は、高位
を維持することを基本とします。なお、ファンド名にある「ChinaAMC」とは、中国有数の運
用会社であるChina Asset Management Co., Ltd. （以下、「同社」といいます。）を指しま
す。同マザーファンドは純資産や流動性の点から同社の代表的なETFである「ChinaAMC China
50 ETF」を主要投資対象としております。
野村アセットマネジメントは、日中ETFコネクティビティに参加することを決定し、商品や
サービスの提供について、同社と協力することを合意いたしました。その合意に基づき、
「ChinaAMC China 50 ETF」へのファンドの実質的な投資比率を、通常の状況においては、高
位を維持することを基本といたします。
㬰ⴀ䔀吀䘰댰촰꼰옰ꌰ팰옰ꌰര漰Ũ⩟ཏ᩹㹥ⱓ홟ᕢ䀰뀰ﰰ휰桎੭瞊㱒㡓홟ᕢ䀰湎ⅹ㹔ࡡ༰歗侮
いて構築された、両取引所のETF市場を双方のETFを介して相互に結び付けるスキームです。
●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
上証50指数について
上証50指数の全ての権利は、上海証券取引所（中国語名称「上海証券交易所」）に帰属します。上海証券取
引所または中証指数有限公司（China Securities Index Company 以下「CSI」）のいずれも、当該指数に関する
データの正確性や完全性について、いかなる保証もしません。また、上海証券取引所またはCSIは、過失の有
無にかかわらず、当該指数におけるいかなる誤りについても、いかなる者に対しても責任を負いません。当該指
数に基づいたファンドは、上海証券取引所またはCSIにより支援、保証、販売および宣伝が行われるものでは一
切ありません。
（２）【投資対象】
有価証券に投資する投資信託証券（投資信託の受益証券（投資法人の投資証券を含みます。）。以下同
じ。）を主要投資対象とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合がありま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 投資の対象とする資産の種類(約款第24条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券の指図範囲(約款第25条第１項)
委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）のほか、
次の各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条
件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
③ 金融商品の指図範囲(約款第25条第２項)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）
により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2019年9月
26日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別に時点の記載がある場合を除きま
す。）。
今後、投資対象とする投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる
場合があります。
また、ここに記載した投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、投資対象から除外される場
合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
ニュー・ノムラ・チャイナ・インベストメント・ファンド－チャイナAシェアーズ・インデックス・ファンド
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（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 ・上海証券取引所のA株市場に上場している人民元建ての株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・上海証券取引所のA株市場に上場している人民元建ての株式を主要投資対象とし、上証５０指数
（円換算）（以下「ベンチマーク」といいます。）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行な
います。
・効率的なポートフォリオ運用を目的として、株式先物やその他の金融派生商品を補完的に活用し
ます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
主な投資制限 ・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 原則、無分配とします。
但し、受託会社の裁量により分配を行なうことができます。
償還条項 受益者の利益に反する場合、受益者による償還決議がなされた場合、その他、やむを得ない事情
が発生した場合等には、ファンドを償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜管理報酬等＞
信託報酬 純資産総額の0.17%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
ただし、キャピタルゲイン課税が導入される場合には、受託会社は、投資顧問会社と協議の上、信
託財産留保率を引き上げる場合があります。
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費
用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息お
よび立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（5年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を
満たしております。
野村上証５０指数マザーファンド
（親投資信託）
＜運用の基本方針＞
基本方針 ・この投資信託は、日本円換算した上証５０指数（以下「対象株価指数」といいます。）に連動する投
資成果（基準価額の変動率が対象株価指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。）を
目指します。
主要投資対象 ・中国の金融商品取引所に上場している株式（DR（預託証書）を含みます。以下同じ。）なお、他の
金融商品取引所に上場している株式にも投資する場合があります。また、株価指数先物取引およ
び外国為替予約取引等を活用する場合や上場投資信託証券に投資する場合があります。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資方針 中国の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とし、日本円換算した対象株価指数の
動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
①運用にあたっては、原則として対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄
に投資することを基本とします。
②株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。
③日本円換算した対象株価指数の動きを効率的に捉える投資成果を目指すため、株価指数先
物取引および外国為替予約取引等をヘッジ目的外の利用も含め活用する場合があります。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以内とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）
の利用は行ないません。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等
エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の
純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比
率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
＜主な関係法人＞
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 （再信託受託会社：日本マスタートラスト銀行株式会社）
受託会社
野村ChinaAMC China 50 ETFマザーファンド
（親投資信託）
＜運用の基本方針＞
基本方針 ・この投資信託は、日本円換算した上証５０指数（以下「対象株価指数」といいます。）に連動する投
資成果（基準価額の変動率が対象株価指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。）を
目指します。
主要投資対象 ・中国の金融商品取引所に上場しているチャイナ・アセット・マネジメント・リミテッドが運用する
ChinaAMC China 50 ETF（以下、「China 50 ETF」といいます。)を主要投資対象とします。なお、中
国の金融商品取引所に上場している株式（DR（預託証書）を含みます。）に投資する場合がありま
す。また、株価指数先物取引および外国為替予約取引等を活用する場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資方針 中国の金融商品取引所に上場しているChina 50 ETFを主要投資対象とし、日本円換算した対象株
価指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
①China 50 ETFの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。ただし、金融商品
取引所におけるChina 50 ETFの取引の停止等によっては、中国の金融商品取引所に上場し
ている株式（DR（預託証書）を含みます。）に投資する場合があります。
②日本円換算した対象株価指数の動きに効率的に捉える投資成果を目指すため、株価指数先
物取引および外国為替予約取引等をヘッジ目的外の利用も含め活用する場合があります。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以内とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）
の利用は行ないません。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等
エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の
純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比
率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
＜主な関係法人＞
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 （再信託受託会社：日本マスタートラスト銀行株式会社）
受託会社
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
（親投資信託）
＜運用の基本方針＞
基本方針 ・この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
主要投資対象 ・ 本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
投資方針 ・ 本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的
として運用を行ないます。
・ 残存期間の短い公社債やコマーシャルペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収
益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図り
ます。
・ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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主な投資制限 ・株式へ の投資は行ないません。
・ 外貨建資産への投資は行ないません。
・ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の
利用は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
＜主な関係法人＞
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 （再信託受託会社：日本マスタートラスト銀行株式会社）
受託会社
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配
金がゼロとなる場合もあります。
② 売買益が生じても、分配は行ないません。
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③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実質
的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団
法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当
該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥公社債の借入れ(約款第28条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第30条)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国
の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑧外国為替予約の指図(約款第31条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産を
いいます。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約
を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
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⑨資金の借入れ(約款第35条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
［株価変動リスク］
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが実質
的に投資を行なう中国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
［為替変動リスク］
ファンドは、原則として為替変動リスクを軽減させるための為替ヘッジを行ないませんので、為替変
動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする中国の通貨については、先進国の通貨
に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きい
ものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象株価指数と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が日本円換算した対象株価指数と連動することを目指しますが、主として次の
ような要因があるため、日本円換算した同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるもの
ではありません。
①上場投資信託証券は、信託報酬や売買委託手数料などのコスト負担があることや、上場投資信託
証券における構成銘柄の組入比率が対象株価指数の組入比率と異なる場合があること
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②上場投資信託証券の値動きが市場の急変や金融商品取引所における売買高が少ないなどの理由に
より、対象株価指数の値動きと一致しないことがあること
③資金の流出入のタイミングと当該資金の流出入に伴い実際に上場投資信託証券や構成銘柄等を売
買するタイミングのずれの影響により、上場投資信託証券や構成銘柄等の組入比率および外貨建
て資産の為替エクスポージャーが必ずしも100%とならないこと
④構成銘柄の入替や個別銘柄の資本異動などによりポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別
銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料
などの取引費用を負担すること
⑤ファンドの保有銘柄の評価価格が、対象株価指数における評価価格と一致しない場合があること
（為替レートの価格差を含みます。）
⑥対象株価指数と異なる指数を参照する先物取引を利用する場合があることや、先物価格の値動き
と同指数の値動きが一致しないこと
⑦中国における規則や中国当局による規制により、実質的に投資を行なう中国Ａ株のポートフォリ
オにおいて、対象株価指数の銘柄構成比率どおりの運用ができなくなる可能性があること
⑧中国国内の法令・税制等の制度変更により、構成銘柄等の価格やファンドにおける評価等が直接
的または間接的に影響を受ける場合があること
⑨信託報酬等のコスト負担があること
＊対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドの基準価額と日本円換算した対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではあ
りません。また、ファンドの投資成果が日本円換算した対象株価指数との連動または上回ることを保証す
るものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的に投資する中国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、
先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、中国は、近年「社会主義市場経済」への転
換を図り、政治・経済システムの改革を進めておりますが、将来の政治・経済・社会情勢、政府政策（法
令またはそれらの解釈の改正、課税方法の変更、通貨交換の制限、輸入の制限等を含みます。）の変化か
ら、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入される可能性があり、その結果、金
融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性が想定されます。上記のような
投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。ま
た、中国の関係法令は近年制定されたものが多く、その解釈が必ずしも安定していません。また、中国の
法令や税制等の変更により、ファンドが直接的または間接的に影響を受ける場合があります。
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◆ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券を、中国国内の金融商品取引所において購入あるいは売却
しようとする際に、市場の急変等による流動性の低下や、当該上場投資信託証券の償還や上場廃止等によ
り、 購入もしくは売却が困難または不可能になる場合があります。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場
価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。特に、ファンドの信託金限度額は他のETF（上
場投資信託）と比較して少額であるため、ファンドの市場価格と基準価額との乖離は、相対的に大きなも
のになる可能性があります。
◆受益者は、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交
換をすることはできません。
■NEXT FUNDS ChinaAMC・中国株式・上証50連動型上場投信に関する留意点■
◆中国Ａ株への外国人による投資については、「QFII 制度」に基づいて、一定の適格要件を満たし、中国の
証券市場に投資することについて、中国証券監督管理委員会（CSRC）の認定を受け、かつ国家外貨管理局
（SAFE）から投資限度額の認可を取得したブローカーもしくは運用会社等機関投資家（QFII）によるもの
や、ストックコネクトを利用するもの、その他特別な制度に基づくもののみが可能です。
（注）・QFII（適格国外機関投資家）：Qualified Foreign Institutional Investors
・CSRC（中国証券監督管理委員会）：China Securities Regulatory Commission
・SAFE（国家外貨管理局）：State Administration of Foreign Exchange
・ストックコネクト：中国本土と香港の間での株式相互取引制度
◆ファンドの信託金限度額は、550億円です（将来、所定の手続きにより信託約款を変更し、当該限度額を変
更する場合があります。）。追加設定することにより、当該限度額を超えることとなる場合には、当該追
加設定をすることはできません。
◆国家外貨管理局（SAFE）の裁量で、中国の外貨収支残高状況等を理由とした政策の変更等により、海外か
らの投資規制や海外への送金規制など、外国為替取引上の規制が発生したり、円と中国人民元との交換が
停止となる場合があり、予定している信託財産の回金が行なえない可能性があります。すなわち、ファン
ドの運用において、有価証券の売却や売却代金の回金の遅延等が発生することがあります。
◆適格国外機関投資家(QFII)に対する課税上の取扱いとして、増値税（付加価値税）については、中国での
証券売買による差額収入に対して免除される旨、中国財政部及び国家税務総局より公表されています。ま
た、株式配当金・利息収入については、10%の企業所得税が課される旨、国家税務総局より公表されていま
す。さらに、株式譲渡所得に係る企業所得税については、2014年11月17日以後当分の間免除される旨、中
国財政部、国家税務総局及びCSRCより公表されています。なお、中国国内における期間収益に対する所得
税や増値税等について、適用の有無、範囲、方法を含めて公表されていないもの、解釈が定まっていない
ものがあります。これらの税金が新たに課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担
する可能性があります。またその場合、ファンドにおける信託財産留保額が引き上げられる可能性があり
ます。
ストックコネクトを通じた中国A株投資については、中国財政部、国家税務総局およびCSRCより、営業税に
ついては免除、株式譲渡所得については一時的に免除、株式配当金・利息収入については10%の企業所得税
が課される旨、公表されています。
㬰匰谰褰溊ᢏर漰Ā㈀ 㥞琀㥧ࠀ㈀㙥䉰뤰杙풊ᝏ᩹㸰䱸몊贰朰䴰譠았歗侮攰䐰弰舰渰朰夰ɺ蝻䤰漰ų﹗〰
税制が変更された場合等は変更になる場合があります。また、中国の関係法令の解釈については必ずしも
安定していません。
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≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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販売基準価額（取得申込日の翌営業日（取得申込受付日）の基準価額に100.6％の率を乗じた価額）に販
※
売会社が独自に定める率を乗じて得た額 とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わ
せ下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
販売会社は、受益者が一部解約の実行の請求をするとき、当該受益者から、販売会社が独自に定める手
数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
また、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料およ
び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお
問い合わせ下さい。
換金時手数料は、ファンドの換金に関する事務手続き等の対価として、換金時に頂戴するものです。
（３）【信託報酬等】
㬀
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.026％ (税抜年
㬀
0.95％)以内で委託会社が定める率(2019年9月26日現在年0.324％ (税抜年0.3％))（「信託報酬率」とい
います。）を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
年0.25％ 年0.05％
＊上記配分は、2019年9月26日現在の信託報酬率における配分です。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※1が年1.045％、※2が年0.33％となります。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率（年率）
ニュー・ノムラ・チャイナ・インベストメント・ファンド
0.17％
－チャイナＡシェアーズ・インデックス・ファンド
上記の他に、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要
する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息およ
び立替金の利息等を負担する場合があります。
また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、5年を超えない期間にわたり償却します。
なお、申込手数料はかかりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、2019年9月26日現在で想定される概算値は以下の通りです。ただし、この
値 はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によって
は、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率（税込・年率）の概算値
※
0.88％～0.92％程度
※2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、0.89％～0.93％程度となります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 図の実行等
成、基準価額の算出等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、信託財産から支払われます。なお、受益権の上場に係る費用および対象株価指数につい
ての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（以下、「商標使用料」といいます。）ならびに
当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託
財産中から支弁することができます。
※ 2019年9月26日現在、商標使用料は以下の通りです。
純資産総額に対し、年率0.04％以下を乗じて得た額とします。
※ 2019年9月26日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時及び新規上場した
年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対し
＊
て、0.0081％ （税抜0.0075％）。
＊
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.0081％ （税抜0.0075％）。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、0.00825％となります。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、外貨建て資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただき
ます。
ただし、中国A株において、今後、キャピタルゲイン課税が導入される等の事態が生じる場合には、そ
の影響および水準等を勘案し、委託会社が定める率を乗じて得た額に引き上げられる場合があります。
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図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額を
い い、信託財産に繰り入れられます。
⑥販売基準価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に100.6%の率を乗じた価額となります。したがっ
て、購入時には、基準価額に0.6%の率を乗じて得た額を１口あたりに換算して、購入する口数に応じて
ご負担いただきます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率
による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれか
を選択することもできます。
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
;
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315％(国
税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
除した利益が譲渡益として課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の
受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
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②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
;
分配金については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の
源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はありま
せん。
なお、税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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あります。
５【運用状況】
以下は 2019年7月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 699,380,880 15.28
親投資信託受益証券 日本 3,443,290,141 75.25
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 433,016,714 9.46
合計（純資産総額） 4,575,687,735 100.00
（参考）野村上証５０指数マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 中国 328,230,118 96.54
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 11,756,227 3.45
合計（純資産総額） 339,986,345 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 シンガポール 7,469,000 2.19
（参考）野村ＣｈｉｎａＡＭＣ Ｃｈｉｎａ ５０ ＥＴＦマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 中国 2,843,180,715 82.57
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 600,100,246 17.42
合計（純資産総額） 3,443,280,961 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 シンガポール 582,582,000 16.91
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 20,030,568 16.15
特殊債券 日本 30,164,863 24.33
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 73,769,876 59.50
合計（純資産総額） 123,965,307 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村ＣｈｉｎａＡＭＣ Ｃｈｉｎ 3,173,822,607 1.0737 3,407,825,816 1.0849 3,443,280,146 75.25
受益証券 ａ ５０ ＥＴＦマザーファンド
2 ケイマン 投資信託受 ニュー・ノムラ・チャイナ・イン 38,544 18,159 699,920,496 18,145 699,380,880 15.28
諸島 益証券 ベストメント・ファンド－チャイ
ナＡシェアーズ・インデックス・
ファンド
3 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 9,938 1.0058 9,995 1.0058 9,995 0.00
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
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種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 15.28
親投資信託受益証券 75.25
合 計 90.53
（参考）野村上証５０指数マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 中国 株式 PING AN INSURANCE 保険 39,800 1,431.79 56,985,481 1,418.08 56,439,775 16.60
(GROUP) CO OF CHINA
LT
2 中国 株式 KWEICHOW MOUTAI CO 飲料 1,800 15,757.16 28,362,893 15,427.93 27,770,286 8.16
LTD
3 中国 株式 CHINA MERCHANTS BANK 銀行 37,800 574.76 21,726,201 579.49 21,904,919 6.44
CO LTD
▶ 中国 株式 INDUSTRIAL BANK CO 銀行 53,200 287.93 15,318,153 307.32 16,349,424 4.80
LTD
5 中国 株式 JIANGSU HENGRUI 医薬品 11,356 1,062.22 12,062,616 1,055.28 11,983,869 3.52
MEDICINE CO LTD
6 中国 株式 INNER MONGOLIA YILI 食品 22,600 527.48 11,921,211 503.53 11,379,823 3.34
INDUSTRIAL GP CO LTD
7 中国 株式 CITIC SECURITIES 資本市場 29,300 370.99 10,870,019 368.94 10,809,989 3.17
CO.,LTD.
8 中国 株式 BANK OF 銀行 102,400 97.39 9,973,433 91.72 9,392,456 2.76
COMMUNICATIONS LTD
9 中国 株式 CHINA MINSHENG BANK 銀行 92,400 95.97 8,868,404 95.66 8,839,280 2.59
CO,LTD
10 中国 株式 SHANGHAI PUDONG 銀行 43,700 182.34 7,968,397 186.91 8,168,124 2.40
DEVELOPMENT BANK
CO,LTD
11 中国 株式 AGRICULTURAL BANK OF 銀行 142,600 57.52 8,202,922 56.89 8,113,027 2.38
CHINA
12 中国 株式 CHINA STATE 建設・土木 78,000 94.87 7,400,265 95.03 7,412,558 2.18
CONSTRUCTION
ENGINEERING COR
13 中国 株式 CHINA PACIFIC 保険 11,600 570.51 6,617,939 623.30 7,230,373 2.12
INSURANCE (GROUP) CO
LTD
14 中国 株式 INDUSTRIAL AND 銀行 80,100 89.35 7,157,672 89.20 7,145,048 2.10
COMMERCIAL BANK OF
CHINA
15 中国 株式 HAITONG SECURITIES CO 資本市場 29,300 218.43 6,400,104 217.48 6,372,398 1.87
LTD
16 中国 株式 POLY DEVELOPMENTS AND 不動産管 25,900 213.39 5,526,811 230.41 5,967,650 1.75
理・開発
HOLD-A
17 中国 株式 CHINA INTERNATIONAL ホテル・レ 3,700 1,363.24 5,043,988 1,417.45 5,244,581 1.54
ストラン・
TRAVEL SERVICE CORP
レジャー
18 中国 株式 SAIC MOTOR 自動車 12,700 425.04 5,398,100 392.42 4,983,785 1.46
CORPORATION LTD.
19 中国 株式 SANY HEAVY INDUSTRY 機械 21,100 202.83 4,279,738 225.52 4,758,590 1.39
CO LTD
20 中国 株式 GUOTAI JUNAN 資本市場 16,600 284.15 4,716,936 284.94 4,730,017 1.39
SECURITIES CO LTD
21 中国 株式 ANHUI CONCH CEMENT 建設資材 7,200 682.40 4,913,337 643.63 4,634,196 1.36
COMPANY LIMITED
22 中国 株式 CRRC CORP LTD 機械 36,000 128.75 4,635,332 124.66 4,487,818 1.31
23 中国 株式 BANK OF CHINA LTD 銀行 76,200 59.10 4,503,420 58.62 4,467,393 1.31
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24 中国 株式 HUATAI SECURITIES CO 資本市場 13,400 340.77 4,566,406 322.13 4,316,601 1.26
LTD
25 中国 株式 WANHUA CHEMICAL GROUP 化学 6,000 685.24 4,111,469 693.12 4,158,749 1.22
CO LTD
26 中国 株式 CHINA PETROLEUM & 石油・ガ 48,100 85.41 4,108,664 82.89 3,987,375 1.17
ス・消耗燃
CHEMICAL CORPORATION
料
27 中国 株式 BANK OF SHANGHAI CO 銀行 25,480 141.36 3,602,037 146.09 3,722,506 1.09
LTD
28 中国 株式 CHINA SHENHUA ENERGY 石油・ガ 11,800 324.81 3,832,800 303.85 3,585,463 1.05
ス・消耗燃
CO LTD
料
29 中国 株式 CHINA EVERBRIGHT BANK 銀行 57,300 60.83 3,485,766 62.25 3,567,040 1.04
CO LTD
30 中国 株式 HAIER SMART HOME CO 家庭用耐久 13,200 280.21 3,698,809 266.02 3,511,580 1.03
財
LTD
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 不動産管理・開発 2.72
石油・ガス・消耗燃料 3.14
化学 1.22
建設資材 1.36
金属・鉱業 1.44
建設・土木 4.29
機械 3.69
旅客航空輸送業 0.88
自動車 1.46
家庭用耐久財 1.03
ホテル・レストラン・レジャー 1.54
飲料 8.16
食品 3.34
医薬品 3.99
銀行 27.82
保険 20.60
電子装置・機器・部品 0.27
半導体・半導体製造装置 0.50
無線通信サービス 0.98
資本市場 7.84
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.17
合 計 96.54
（参考）野村ＣｈｉｎａＡＭＣ Ｃｈｉｎａ ５０ ＥＴＦマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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1 中国 投資信託受 CHINA 50 ETF 60,299,939 45.75 2,759,266,982 47.15 2,843,180,715 82.57
益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 82.57
合 計 82.57
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.81 10,081,953 100.81 10,081,953 1.3 2020/3/19 8.13
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１０３回
2 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.80 10,080,469 100.80 10,080,469 1.4 2020/2/28 8.13
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１００回
3 日本 地方債証券 広島県 公募平 10,000,000 100.20 10,020,804 100.20 10,020,804 1.41 2019/9/25 8.08
成２１年度第３
回
▶ 日本 地方債証券 共同発行市場地 10,000,000 100.09 10,009,764 100.09 10,009,764 1.54 2019/8/23 8.07
方債 公募第７
７回
5 日本 特殊債券 日本政策金融公 10,000,000 100.02 10,002,441 100.02 10,002,441 0.372 2019/8/19 8.06
庫債券 政府保
証第２７回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 16.15
特殊債券 24.33
合 計 40.49
②【投資不動産物件】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信
該当事項はありません。
（参考）野村上証５０指数マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村ＣｈｉｎａＡＭＣ Ｃｈｉｎａ ５０ ＥＴＦマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信
該当事項はありません。
（参考）野村上証５０指数マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建 （円） （円）
(％)
株価指 シンガ シンガポー SGX FTSE China 買建 5米ドル 68,450 7,436,408 68,750 7,469,000 2.19
数先物 ポール ル取引所
A50 指数先物
取引
(2019年08月限)
（参考）野村ＣｈｉｎａＡＭＣ Ｃｈｉｎａ ５０ ＥＴＦマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 シンガ シンガポー SGX FTSE China 買建 390 米ドル 5,339,100 580,039,824 5,362,500 582,582,000 16.91
数先物 ポール ル取引所
A50 指数先物
取引
(2019年08月限)
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の
通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
金融商品取引所
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2010年 7月 8日) 27,695 27,695 21,981.0000 21,981.0000 23,000
第4計算期間 (2011年 7月 8日) 27,102 27,102 21,804.0000 21,804.0000 20,090
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第5計算期間 (2012年 7月 8日) 12,902 12,902 17,569.0000 17,569.0000 16,860
第6計算期間 (2013年 7月 8日) 10,252 10,252 19,079.0000 19,079.0000 17,180
第7計算期間 (2014年 7月 8日) 8,559 8,559 18,715.0000 18,715.0000 18,480
第8計算期間 (2015年 7月 8日) 9,945 9,945 42,075.0000 42,075.0000 37,550
第9計算期間 (2016年 7月 8日) 4,734 4,734 24,737.0000 24,737.0000 21,520
第10計算期間 (2017年 7月 8日) 5,464 5,464 31,885.0000 31,885.0000 28,830
第11計算期間 (2018年 7月 8日) 4,471 4,471 29,535.0000 29,535.0000 29,200
第12計算期間 (2019年 7月 8日) 4,562 4,562 34,727.0000 34,727.0000 33,150
2018年 7月末日 4,708 ― 31,101.0000 ― 30,000
8月末日 4,610 ― 30,455.0000 ― 29,330
9月末日 4,796 ― 31,681.0000 ― 31,750
10月末日 4,441 ― 29,340.0000 ― 28,400
11月末日 4,445 ― 29,367.0000 ― 28,290
12月末日 4,145 ― 27,383.0000 ― 25,690
2019年 1月末日 4,474 ― 29,555.0000 ― 27,100
2月末日 5,115 ― 33,791.0000 ― 31,500
3月末日 4,371 ― 33,271.0000 ― 32,500
4月末日 4,749 ― 36,149.0000 ― 33,300
5月末日 4,257 ― 32,403.0000 ― 31,000
6月末日 4,510 ― 34,330.0000 ― 33,250
7月末日 4,575 ― 34,827.0000 ― 33,450
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
※金融商品取引所の統合により、2013年7月16日以降は大阪取引所（旧大阪証券取引所）から東京証券取引所に取引価格の
取得先が変更になっております。
②【分配の推移】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2009年 7月 9日～2010年 7月 8日 0.0000円
第4計算期間 2010年 7月 9日～2011年 7月 8日 0.0000円
第5計算期間 2011年 7月 9日～2012年 7月 8日 0.0000円
第6計算期間 2012年 7月 9日～2013年 7月 8日 0.0000円
第7計算期間 2013年 7月 9日～2014年 7月 8日 0.0000円
第8計算期間 2014年 7月 9日～2015年 7月 8日 0.0000円
第9計算期間 2015年 7月 9日～2016年 7月 8日 0.0000円
第10計算期間 2016年 7月 9日～2017年 7月 8日 0.0000円
第11計算期間 2017年 7月 9日～2018年 7月 8日 0.0000円
第12計算期間 2018年 7月 9日～2019年 7月 8日 0.0000円
③【収益率の推移】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信
計算期間 収益率
第3計算期間 2009年 7月 9日～2010年 7月 8日 △35.3％
第4計算期間 2010年 7月 9日～2011年 7月 8日 △0.8％
第5計算期間 2011年 7月 9日～2012年 7月 8日 △19.4％
第6計算期間 2012年 7月 9日～2013年 7月 8日 8.6％
第7計算期間 2013年 7月 9日～2014年 7月 8日 △1.9％
第8計算期間 2014年 7月 9日～2015年 7月 8日 124.8％
第9計算期間 2015年 7月 9日～2016年 7月 8日 △41.2％
第10計算期間 2016年 7月 9日～2017年 7月 8日 28.9％
第11計算期間 2017年 7月 9日～2018年 7月 8日 △7.4％
第12計算期間 2018年 7月 9日～2019年 7月 8日 17.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2009年 7月 9日～2010年 7月 8日 560,000 ― 1,260,000
第4計算期間 2010年 7月 9日～2011年 7月 8日 ― 17,006 1,242,994
第5計算期間 2011年 7月 9日～2012年 7月 8日 ― 508,614 734,380
第6計算期間 2012年 7月 9日～2013年 7月 8日 ― 196,995 537,385
第7計算期間 2013年 7月 9日～2014年 7月 8日 ― 80,000 457,385
第8計算期間 2014年 7月 9日～2015年 7月 8日 ― 221,000 236,385
第9計算期間 2015年 7月 9日～2016年 7月 8日 ― 45,000 191,385
第10計算期間 2016年 7月 9日～2017年 7月 8日 ― 20,000 171,385
第11計算期間 2017年 7月 9日～2018年 7月 8日 ― 20,000 151,385
第12計算期間 2018年 7月 9日～2019年 7月 8日 ― 20,000 131,385
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
※2013年1月29日以前の解約口数は交換口数になります。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
取得申込みの受付けについては、取得申込受付日の前営業日の午後3時までに委託者に追加設定の連絡を
して受理されたものを当日の申込みとします。
なお、委託者は、次の各号の期日または期間(以下「申込不可日」という場合があります。)における受益
権の取得申込みについては、原則として、当該取得申込みの受付けを停止します。
;
1．取得申込日当日、翌営業日または翌々営業日が、別に定める海外の休日 と同日付となる場合の当該
申込日
※次の条件のいずれかに該当する日をいいます。（以下同じ。）
・上海証券取引所、シンガポール取引所または香港取引決済所の休場日
・北京、上海またはルクセンブルクの休日（銀行の通常の営業日以外の日）
2．取得申込日から起算して6営業日以内に、ニューヨークの銀行の休業日または別に定める海外の休日
がある場合で、指定投資信託証券において有価証券等の買付が困難なものとして委託者が別に定めた
ときの当該申込日
3．取得申込日当日が、計算期間終了日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、計算期間終了
日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して4
営業日以内）
4．対象株価指数の計算方法の変更や対象株価指数において採用銘柄の変更または資本異動等対象株価
指数における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合等の際に信託財産が組み入れた投
資信託証券において構成の調整が必要なときや、規制等により指定投資信託証券の売買、設定解約が
できない期間として委託会社が別に 定めるもの
5．上記1～4のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得
ない事情が生じたものと認めたとき
ただし、上記の申込不可日であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼ
す影響が軽微である等と判断される申込不可日（上記第5号に掲げるものを除く。）における受益権の取得申
込みについては、当該取得申込みの受付けを行なうことができます。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は300口以上とします。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日（取得申込受付日）の基準価額に、100.6％の率を乗じて得
た額（以下「販売基準価額」といいます。)とします。
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合が
あり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を
行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の
停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを停止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを
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取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰腟厊牓홟靵㎏벀䱓흶쩪⤰湣⽦Ｐ銈䰰䘰弰脰湣⽦
機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行な
われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（販売基準価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額
に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額）の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。受託者は、
追加信託金を受入れた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。委託者
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行ないます。
２【換金（解約）手続等】
(a)信託の一部解約(解約請求制)
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者が別に定める時限（午後3時）までに、委託者が別に定
※
める一定口数 の受益権をもって一部解約の実行を請求することができます。
※最小解約口数は300口
委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則とし
て、当該請求の受け付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の
一部解約の実行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響
が軽微である等と判断される期日および期間（第5号に掲げるものを除きます。）における受益権の一部解
約の実行の請求については、当該請求の受け付けを行なうことができます。
1．一部解約の実行の請求日当日が、別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該請求日
2．日本の営業日または別に定める海外の休日のいずれでもない日の前営業日
3．一部解約の実行の請求日から起算して6営業日以内に、ニューヨークの銀行の休業日または別に定める
海外の休日がある場合で、指定投資信託証券において有価証券の売却代金等の回金が困難なものとし
て委託者が別に定めたときの当該請求日
4．一部解約の実行の請求日当日が、計算期間終了日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、計
算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前か
ら起算して4営業日以内）
5．上記1～4のほか、委託者が、別に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
解約価額は、解約のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
信託財産留保額は、基準価額に0％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご
負担いただきます。ただし、実質的な投資対象である中国A株において、今後、キャピタルゲイン課税が導
入される等の事態が生じる場合には、その影響および水準等を勘案し、委託会社が定める率を乗じて得た額
に引き上げられる場合があります。
販売会社は、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手
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数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、信託財産が組み
入れた投資信託証券の解約または換金の制限または停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結
を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流
動性の極端な減少等）により、有価証券の売却（信託財産が組み入れた投資信託証券の解約または換金を含
みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一時解約金の支
払いを延期する場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、信託財産が組み入れた投
資信託証券の解約または換金の制限または停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情（委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたもの
と認めたときを含む。）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受
付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けの一部または全部を取り消す場合
があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約
の実行の請求を受付けたものとします。
㮌᩹㸰漰ţ⽦ｪ徕ꈰ湛騰脰譥륬픰欰蠰訰ţ⽦ｓ흶쩪⤰湢륭蠰歏숰譢䭽騰䴰銈䰰樰䘰舰渰栰地縰夰ɣ⽦
機関は、当該手続きが行なわれた後に、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消す
るものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に一部解約の実行の請求を行なった受益者に係る
当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(b)受益権と信託財産に属する有価証券との交換
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相
当する有価証券との交換を請求することはできません。
(c)受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の
3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料
および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて受益権の買取り
を停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤
回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り中
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止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取申込みを受付けたものとして、計算されたものとします。
上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにお
いては1口当りの価額で表示されます。
純資産総額とは、資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価し
て得た金額の合計額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日（前日が当該外国投資信託の評価日でない場合はと
外国投資信託証券
りうる直近）の純資産価格とします。
※1
国内投資信託証券
原則として、基準価額計算日の前営業日 の基準価額で評価します。
上場投資信託証券
※2
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
(ETF)
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※1 マザーファンド受益証券については、原則として基準価額計算日とします。
※2 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
＜追加信託金および一部解約金の計理処理＞
(ⅰ)追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の販売基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を
乗じた額とします。
(ⅱ) 追加信託金および信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金に
あっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
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（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益
証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします(2007年10月22日設定)。
（４）【計算期間】
毎年７月9日から翌年７月8日までとします。
なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ) 委託者は、信託期間中において、信託財産の一部を解約することにより、受益権の口数が4万口を
下ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
きは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合
において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ) 委託者は、信託約款の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止に
なった場合または対象株価指数が廃止された場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督
官庁に届け出ます。なお、すべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合に
は、委託者は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面によ
る決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させ
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る場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ｃ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投
資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行なう
ことがができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に
届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものと
します。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権
を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｄ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｅ) 反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約
または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事
項は、前述の「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｃ)信託約款の変更等」(ⅱ)に規定する書面に付記
します。
(ｆ) 金融商品取引所への上場
委託者は、この信託の受益権について、別に定める金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規
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定する金融商品取引所をいいます。）に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引
所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場され
る ものとします。
委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守
し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止そ
の他の措置に従うものとします。
(ｇ)信託財産の登記等および記載等の留保等
(ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることと
します。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)のただし書きに関わらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、
速やかに登記または登録をするものとします。
(ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨
の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとしま
す。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあ
ります。
(ⅳ)動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明
らかにする方法により分別して管理することがあります。
(ｈ)有価証券の売却等の指図
委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等
の指図ができます。
(ｉ)再投資の指図
委託者は、親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有
価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
(ｊ)受託者による資金立替え
信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金
の立替えをすることができます。
信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信
託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れ
ることができます。
上記の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定め
ます。
(ｋ)委託者の登録取消等に伴う取扱い
委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託約款に関する委託者の
業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命令したときは、この信託は、上記「(ｃ)信託約款の変
更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続しま
す。
(ｌ)委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
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(ｍ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ) 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、上記「(ｃ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、
受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ) 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｎ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｏ)信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
(ｐ)受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容
委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権につ
いては、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
(ｑ)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権および名義登録
(ａ)収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録されてい
る者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下「名義登録受益者」といいます。)、当該名義
登録受益者に支払います。この場合、名義登録受益者が振替制度移行後も受益証券を保有している所
有者と異なる場合であっても、受託者は、当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害
についてその責を負わないものとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認め
る者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
受益者は、原則として、上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員
（振替制度移行後は、口座管理機関であるものに限る。以下同じ。）を経由して行なうものとしま
す。この場合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託者に対して直
接に行なうことができます。
名義登録の手続きは、毎計算期間の末日の翌日から30日間停止します。この場合、委託者は、予め
公告を行なうものとします。ただし、社振法関係法令等に基づき振替機関等の振替口座簿に記載また
は記録されている受益権（2008年1月4日前は、株券等の保管および振替に関する法律関係法令等に基
づき、保管振替機関に預託した受益証券）の名義登録の手続きは原則以下の通りとし、この信託の受
益権の全てが振替受益権である場合には、原則として上記の公告を行ないません。
(ⅰ)2008年1月4日以降において、受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることに
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より、当該振替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。なお、2008年
1月4日前における受益証券は、会員の顧客口座簿に預託口数が記載されたときに、保管振替機関
に 預託されたものとみなされるものとし、当該受益証券の受益者は、当該顧客口座簿に記載され
た預託口数に応じた受益証券の占有者とみなされるものとします。
(ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名もしくは名称および住
所その他受託者が定める事項を書面等により受託者に届出るものとします。また、届出た内容に
変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者からの申し出にもとづき、当該会員
はこれを受託者に通知するものとします。
(ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める事項を
（当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて）振替機関に報告するととも
に、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
この信託契約締結当初および2008年1月4日前の追加信託時の受益者については、登録を行なったう
えで受益証券を交付し、2008年1月4日以降の追加信託時の受益者については、登録を行なったうえで
振替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する
日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なう
ものとします。なお、名義登録受益者があらかじめ預金口座を指定していない場合は、当該名義登録
受益者に対する収益分配金の支払いの開始が遅れる場合がありますので、ご留意ください。
;
また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契約
を締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。
※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。
(ｂ)受託者は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委託者
に交付するものとします。
受託者は、委託者に収益分配金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じませ
ん。
受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同
じ。)は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日
現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者また
は上記①の会員等から支払います。
受託者は、支払開始日から10年経過した後に、償還金の未払残高があるときは、当該金額を委
託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に償還金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じま
せん。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失い、受託者から交付を受
けた金銭は、委託者に帰属します。
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③換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続
等」をご参照ください。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間(2018年7月9日から2019年7月8日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
(2018年 7月 8日現在) (2019年 7月 8日現在)
資産の部
流動資産
30,580,966 21,482,739
コール・ローン
4,464,274,203 2,010,818,706
投資信託受益証券
9,999 2,107,835,811
親投資信託受益証券
440,004,036
-
未収入金
4,494,865,168 4,580,141,292
流動資産合計
4,494,865,168 4,580,141,292
資産合計
負債の部
流動負債
1,433,322 1,227,242
未払受託者報酬
20,926,441 15,316,500
未払委託者報酬
未払利息 186 45
1,393,285 994,988
その他未払費用
23,753,234 17,538,775
流動負債合計
23,753,234 17,538,775
負債合計
純資産の部
元本等
10,514,899,330 9,125,739,330
元本
剰余金
△ 6,043,787,396 △ 4,563,136,813
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,471,111,934 4,562,602,517
元本等合計
4,471,111,934 4,562,602,517
純資産合計
4,494,865,168 4,580,141,292
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 2017年 7月 9日 自 2018年 7月 9日
至 2018年 7月 8日 至 2019年 7月 8日
営業収益
811,036,872
△ 270,303,081
有価証券売買等損益
811,036,872
△ 270,303,081
営業収益合計
営業費用
17,429 14,348
支払利息
2,928,704 2,462,922
受託者報酬
42,758,903 33,357,309
委託者報酬
2,725,652 2,091,710
その他費用
48,430,688 37,926,289
営業費用合計
773,110,583
△ 318,733,769
営業利益又は営業損失（△）
773,110,583
△ 318,733,769
経常利益又は経常損失（△）
773,110,583
△ 318,733,769
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 6,439,513,627 △ 6,043,787,396
714,460,000 707,540,000
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
714,460,000 707,540,000
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
△ 6,043,787,396 △ 4,563,136,813
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月 9日から2019年 7月
8日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
2018年 7月 8日現在 2019年 7月 8日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
151,385口 131,385口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 6,043,787,396円 元本の欠損 4,563,136,813円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 29,535円 1口当たり純資産額 34,727円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2017年 7月 9日 自 2018年 7月 9日
至 2018年 7月 8日 至 2019年 7月 8日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A △17,429円 当期配当等収益額 A △14,348円
親ファンドの配当等収益額 B △2,135円 親ファンドの配当等収益額 B 138,523円
分配準備積立金 C △1,434,257,524円 分配準備積立金 C △1,482,690,347円
配当等収益合計額 D=A+B+C △1,434,277,088円 配当等収益合計額 D=A+B+C △1,482,566,172円
経費 E 48,413,259円 経費 E 37,911,941円
収益分配可能額 F=D-E 0円 収益分配可能額 F=D-E 0円
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収益分配金 ▶ 0円 収益分配金 ▶ 0円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G △1,482,690,347円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G △1,520,478,113円
口数 I 151,385口 口数 I 131,385口
1口当たり分配金 J=G/I 0円 1口当たり分配金 J=G/I 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2017年 7月 9日 自 2018年 7月 9日
至 2018年 7月 8日 至 2019年 7月 8日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
2018年 7月 8日現在 2019年 7月 8日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2017年 7月 9日 自 2018年 7月 9日
至 2018年 7月 8日 至 2019年 7月 8日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期
自 2017年 7月 9日 自 2018年 7月 9日
至 2018年 7月 8日 至 2019年 7月 8日
期首元本額 11,904,059,330円 期首元本額 10,514,899,330円
期中追加設定元本額 0円 期中追加設定元本額 0円
期中一部解約元本額 1,389,160,000円 期中一部解約元本額 1,389,160,000円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2017年 7月 9日 自 2018年 7月 9日
種類
至 2018年 7月 8日 至 2019年 7月 8日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △351,214,157 315,370,432
親投資信託受益証券 △1 107,825,812
合計 △351,214,158 423,196,244
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月8日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月8日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ニュー・ノムラ・チャイナ・インベ 110,734 2,010,818,706
券 ストメント・ファンド－チャイナＡ
シェアーズ・インデックス・ファン
ド
小計
銘柄数：1 110,734 2,010,818,706
組入時価比率：44.1% 48.8%
合計 2,010,818,706
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 9,938 9,995
証券 ファンド
野村ＣｈｉｎａＡＭＣ Ｃｈｉｎ 1,948,443,166 2,107,825,816
ａ ５０ ＥＴＦマザーファンド
小計
銘柄数：2 1,948,453,104 2,107,835,811
組入時価比率：46.2% 51.2%
合計 2,107,835,811
合計 4,118,654,517
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「 野村ＣｈｉｎａＡＭＣ Ｃｈｉｎａ ５０ ＥＴＦマザーファンド 」および「野村マネーポートフォリオ
マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて
同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村ＣｈｉｎａＡＭＣ Ｃｈｉｎａ ５０ ＥＴＦマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 7月 8日現在)
資産の部
流動資産
預金 426,359,487
コール・ローン 8,567,564
投資信託受益証券 1,542,101,596
派生商品評価勘定 17,674,654
預託金 889,498
112,240,759
差入委託証拠金
流動資産合計 2,107,833,558
資産合計 2,107,833,558
負債の部
流動負債
18
未払利息
流動負債合計 18
負債合計 18
純資産の部
元本等
元本 1,948,443,166
剰余金
159,390,374
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 2,107,833,540
純資産合計 2,107,833,540
負債純資産合計 2,107,833,558
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
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約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月 8日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0818円
(10,000口当たり純資産額) (10,818円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 5月28日
至 2019年 7月 8日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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2019年 7月 8日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 7月 8日現在
2019年 5月28日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 －円
同期中における追加設定元本額 1,948,443,166円
同期中における一部解約元本額 0円
期末元本額 1,948,443,166円
期末元本額の内訳＊
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信 1,948,443,166円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月8日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月8日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 人民元 CHINA 50 ETF 32,799,939 97,973,417.79
券
小計
銘柄数：1 32,799,939 97,973,417.79
(1,542,101,596)
組入時価比率：73.2% 100.0%
合計 1,542,101,596
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(1,542,101,596)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年 7月 8日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 531,238,175 － 548,912,829 17,674,654
合計 531,238,175 － 548,912,829 17,674,654
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 7月 8日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 52,290,048
地方債証券 30,049,854
特殊債券 42,195,040
未収利息 182,351
148,384
前払費用
124,865,677
流動資産合計
124,865,677
資産合計
負債の部
流動負債
111
未払利息
111
流動負債合計
111
負債合計
純資産の部
元本等
元本 124,149,004
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(2019年 7月 8日現在)
剰余金
716,562
期末剰余金又は期末欠損金（△）
124,865,566
元本等合計
124,865,566
純資産合計
124,865,677
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月 8日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0058円
(10,000口当たり純資産額) (10,058円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 7月 9日
至 2019年 7月 8日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月 8日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 7月 8日現在
2018年 7月 9日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 144,695,052円
同期中における追加設定元本額 2,698,619円
同期中における一部解約元本額 23,244,667円
期末元本額 124,149,004円
期末元本額の内訳＊
野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型 83,843,258円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算
2,743,603円
型
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信 9,938円
野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型 996,215円
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 99,622円
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 99,622円
野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型 996,216円
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 99,622円
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,962円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 997,887円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 998,495円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月
996,337円
分配型
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野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 1,003,293円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配
997,000円
型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 100,755円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 99,898円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 99,927円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２
9,978円
回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算
997,001円
型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決
9,985円
算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,978円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ａコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｂコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｃコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｄコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,935円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,935円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ Ｅコース 9,937円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ Ｆコース 9,937円
財形給付金ファンド 28,876,756円
野村ＤＣ・ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド（為替ヘッジあり） 9,936円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月8日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月8日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 広島県 公募平成２１年度第３回 10,000,000 10,029,015
福岡県 公募平成２４年度第２回 10,000,000 10,001,668
共同発行市場地方債 公募第７７回 10,000,000 10,019,171
小計
銘柄数：3 30,000,000 30,049,854
組入時価比率：24.1% 41.6%
合計 30,049,854
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 12,000,000 12,010,880
券 政府保証債第８５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 10,000,000 10,089,140
券 政府保証債第１００回
日本高速道路保有・債務返済機構債 10,000,000 10,089,980
券 政府保証債第１０３回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 10,000,000 10,005,040
２７回
小計
銘柄数：4 42,000,000 42,195,040
組入時価比率：33.8% 58.4%
合計 42,195,040
合計 72,244,894
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,577,584,565 円
Ⅱ 負債総額 1,896,830 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,575,687,735 円
Ⅳ 発行済口数 131,385 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 34,827 円
（参考）野村上証５０指数マザーファンド
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 339,994,378 円
Ⅱ 負債総額 8,033 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 339,986,345 円
Ⅳ 発行済口数 298,506,781 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1390 円
（参考）野村ＣｈｉｎａＡＭＣ Ｃｈｉｎａ ５０ ＥＴＦマザーファンド
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,443,280,981 円
Ⅱ 負債総額 20 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,443,280,961 円
Ⅳ 発行済口数 3,173,822,607 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0849 円
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 123,965,447 円
Ⅱ 負債総額 140 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 123,965,307 円
Ⅳ 発行済口数 123,254,193 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0058 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するも
のとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委
託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,018 27,940,707
単位型株式投資信託 174 962,835
追加型公社債投資信託 14 5,228,131
単位型公社債投資信託 428 1,734,227
合計 1,634 35,865,901
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
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ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
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その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱UFJ信託銀行株式会社
324,279百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
(再信託受託者：日本マスター
トラスト信託銀行株式会社)
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年7月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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野村證券株式会社 10,000百万円
シティグループ証券株式会社 96,307百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 取引業を営んでいます。
40,500百万円
証券株式会社
＊2019年7月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社（受託者）として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部につい
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。そ
の場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、受
益権の買取りに関する事務、一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載します。）
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年 9月27日 有価証券届出書
2018年 9月27日 有価証券報告書
2019年 3月27日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 3月27日 半期報告書
2019年 5月28日 有価証券届出書の訂正届出書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているNEXT FUNDS ChinaAMC・中国株式・上証50連動型上場投信の2018年7月9日から2019年
7月8日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
NEXT FUNDS ChinaAMC・中国株式・上証50連動型上場投信の2019年7月8日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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