アクサ・ユーロ・ボンド・インカム 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第17期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第17期(平成30年11月1日-令和1年10月31日) |
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提出者 | アクサ・ユーロ・ボンド・インカム |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年7月31日
【計算期間】 第17期中(自 平成30年11月1日 至 平成31年4月30日)
【ファンド名】 アクサ・ユーロ・ボンド・インカム
(AXA Euro Bond Income)
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 コンダクティング・オフィサー クリスチャン・ゲジンスキ
(Kristian Gesinski, Conducting Officer)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
(Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】 (資産別および地域別の投資状況)
(2019年5月末日現在)
資産の種類 国名 時価合計(ユーロ) 投資比率(%)
イタリア 1,976,749 14.97
国債
フランス 1,564,865 11.85
ドイツ 1,537,895 11.65
スペイン 826,120 6.26
ベルギー 406,375 3.08
オーストリア 150,514 1.14
オランダ 130,699 0.99
アイルランド 119,491 0.90
小計 6,712,708 50.84
フランス 1,755,586 13.30
固定利付債
オランダ 685,145 5.19
イギリス 535,038 4.05
アメリカ合衆国 501,751 3.80
スペイン 408,870 3.10
ルクセンブルグ 369,836 2.80
カナダ 310,892 2.35
韓国 204,320 1.55
オーストラリア 203,418 1.54
ドイツ 109,584 0.83
アイルランド 103,420 0.78
国際機関 102,610 0.78
ベルギー 101,380 0.77
ノルウェー 100,510 0.76
イタリア 99,499 0.75
小計 5,591,859 42.35
フランス 213,116 1.61
変動利付債
イギリス 205,101 1.55
オランダ 104,148 0.79
小計 522,365 3.96
小計 12,826,932 97.14
現金、預金およびその他の資産
377,044 2.86
(負債控除後)
合計 13,203,976
100.00
(純資産総額) (約1,607百万円)
(注1)投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)ユーロの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2019年5月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値(1ユーロ=121.74円)によります。以下、ユーロの円金額表示はすべてこれによります。
(注3)ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設定されていますが、ファンド証券は、ユーロ建てのため以下の金額表示
は別段の記載がない限りユーロをもって行います。
(注4)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨
五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
(注5)ファンドは2019年6月27日をもって繰上償還しました。
ポートフォリオの特性(2019年5月末日現在)
平均格付 A1
組入れ銘柄数 86
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債券組入比率 97.14%
修正デュレーション(ポートフォリオ) 6.97年
修正デュレーション(ベンチマーク) 6.87年
平均クーポン 2.35%
平均直利 1.92%
平均最終利回り 0.74%
*平均格付とは、ファンドが保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、ファンドに係る信用格付
ではありません。
格付別組入れ比率の内訳(2019年5月末日現在)
格付 比率
AAA 22.60%
AA 25.56%
A 8.67%
BBB 40.33%
投資適格格付未満または格付なし 0.00%
*格付は、ムーディーズ社またはS&P社のいずれか低い方によります。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2018年6月1日から2019年5月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額 1口当りの純資産価格
千ユーロ 百万円 ユーロ 円
2018年6月末日 18,011 2,193 10.21 1,243
7月末日 17,771 2,163 10.18 1,239
8月末日 17,584 2,141 10.12 1,232
9月末日 17,358 2,113 10.07 1,226
10月末日 17,172 2,091 10.04 1,222
11月末日 17,009 2,071 10.02 1,220
12月末日 16,861 2,053 10.06 1,225
2019年1月末日 16,647 2,027 10.10 1,230
2月末日 16,503 2,009 10.11 1,231
3月末日 16,602 2,021 10.24 1,247
4月末日 14,130 1,720 10.21 1,243
5月末日 13,204 1,607 10.26 1,249
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②【分配の推移】
2008 年 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年
ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
1月 0.032 3.90 0.032 3.90 0.030 3.65 0.030 3.65 0.030 3.65
2月 0.032 3.90 0.030 3.65 0.030 3.65 0.030 3.65 0.030 3.65
3月 0.032 3.90 0.030 3.65 0.030 3.65 0.030 3.65 0.030 3.65
4月 0.032 3.90 0.030 3.65 0.030 3.65 0.030 3.65 0.030 3.65
5月 0.032 3.90 0.030 3.65 0.030 3.65 0.030 3.65 0.030 3.65
6月 0.032 3.90 0.030 3.65 0.030 3.65 0.030 3.65 0.027 3.29
7月 0.032 3.90 0.030 3.65 0.030 3.65 0.030 3.65 0.027 3.29
8月 0.032 3.90 0.030 3.65 0.030 3.65 0.030 3.65 0.027 3.29
9月 0.032 3.90 0.030 3.65 0.030 3.65 0.030 3.65 0.027 3.29
10 月 0.032 3.90 0.030 3.65 0.030 3.65 0.030 3.65 0.027 3.29
11 月 0.032 3.90 0.030 3.65 0.030 3.65 0.030 3.65 0.027 3.29
12 月 0.032 3.90 0.030 3.65 0.030 3.65 0.030 3.65 0.027 3.29
2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年
ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
1月 0.027 3.29 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92
2月 0.027 3.29 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.021 2.56
3月 0.027 3.29 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.021 2.56
4月 0.027 3.29 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.021 2.56
5月 0.027 3.29 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.021 2.56
6月 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.021 2.56
7月 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.021 2.56
8月 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.021 2.56
9月 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.021 2.56
10 月 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.021 2.56
11 月 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.021 2.56
12 月 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.024 2.92 0.021 2.56
2018 年 2019 年
ユーロ 円 ユーロ 円
1月 0.021 2.56 0.017 2.07
2月 0.021 2.56 0.017 2.07
3月 0.021 2.56 0.017 2.07
4月 0.021 2.56 0.017 2.07
5月 0.021 2.56 0.017 2.07
6月 0.021 2.56
7月 0.017 2.07
8月 0.017 2.07
9月 0.017 2.07
10 月 0.017 2.07
11 月 0.017 2.07
12 月 0.017 2.07
設定来累計(2019年5月末日現在):5.496ユーロ
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③【収益率の推移】
(注1)
収益率(%)
期間
2018年6月1日~2019年5月末日 2.83
(注1)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=2019年5月末日現在の1口当りの純資産価格(2018年6月1日から2019年5月末日までの分配金の合計額を加え
た額)
b=2018年5月末日現在の1口当りの純資産価格
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2【販売及び買戻しの実績】
2018年6月1日から2019年5月末日までの期間における販売および買戻しの実績、ならびに2019年5月末日現在の発行済
口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 487,476 1,286,917
(0) (487,476) (1,286,917)
(注)( )の数は本邦内における販売・買戻および発行済口数です。
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3【ファンドの経理状況】
a.ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定の適用によ
るものです。
b.ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国
監査法人等をいう。)の監査を受けていません。
c.ファンドの原文の中間財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されています。日本円による金額は、2019年5月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(1ユーロ=121.74円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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(1)【資産及び負債の状況】
アクサ・ユーロ・ボンド・インカム
純資産計算書
2019年4月30日現在
(ユーロで表示)
注記 (ユーロ) (千円)
資産
投資有価証券-時価
2 13,848,518 1,685,919
(取得価額:13,652,797ユーロ)
銀行預金 371,734 45,255
デリバティブに係る未収証拠金 70,701 8,607
101,278 12,330
未収収益
資産合計 14,392,231 1,752,110
負債
先物契約に係る未実現損失 9 24,820 3,022
現金および現金等価物に係る未払利息 422 51
受益証券買戻未払金 104,126 12,676
133,057 16,198
未払費用 6
負債合計 262,425 31,948
14,129,806 1,720,163
純資産
発行済受益証券数 1,383,487
1口当り純資産価格 10.21ユーロ 1,243円
添付の注記は当財務書類の一部である。
発行済受益証券数の変動表
2019年4月30日終了期間
期首現在発行済受益証券数 1,710,197
発行受益証券数 0
(326,710)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 1,383,487
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アクサ・ユーロ・ボンド・インカム
中間財務書類に対する注記
2019年4月30日現在
注1-ファンド
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託( fonds commun de placement )としてルクセンブルグにおい
て設定されたアクサ・ユーロ・ボンド・インカム(以下「ファンド」という。)は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づい
て設立された株式会社( société anonyme )でありルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番A棟に
登記上の事務所を有するグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(以下「管理会社」という。)によって、その
共有者(以下「受益者」という。)の利益のために管理運用される、譲渡性のある証券およびその他の資産からなる非法人
形態の共有体である。ファンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用されるその他のファンドの資産
から分別されている。
管理会社は、2013年7月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律(改正済)(「2013年法」)の第1条
第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国で設立されており、2010年12月17日の投資信託に関する法律(随時改訂)(「2010年
法」)のパートⅡの下で適格性を有し、また2013年法の第1条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての資
格を有している。
ファンドの投資目的は、中長期的投資により、安定したインカム・ゲインの確保およびキャピタル・ゲインの獲得を目指
すことである。ファンドはその目的を達成するため、管理会社の取締役会において決定された投資方針とガイドラインに基
づき、投資顧問会社またはその関係会社が、高いリターンを上げる可能性があり、リスクを軽減するための分散効果を提供
し、投資目的達成に資すると判断する、ユーロ建ての公社債に主に投資する。
ファンドの存続期間は、当初2012年10月31日までで設定されたが、5年延長され2017年10月31日までとなり、さらに10年
延長され2027年10月31日までとなっている。ファンドは、管理会社と保管受託銀行との合意によりいつでも存続期間の終了
前に償還することも、また存続期間を延長することもできる。
注2-重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針が含ま
れている。
投資有価証券
a)証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入
手可能な直近の終値により評価される。有価証券が数ヵ所の証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引さ
れている場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の終値により評価
される。
b)証券取引所に上場されておらず、または他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの入手
可能な直近の市場価格によって評価される。
c)相場価格が入手できないか、または上記a)および/またはb)に記載される価格が当該有価証券の公正な市場価格
を反映していない場合には、当該有価証券は、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価さ
れる。
d)現金およびその他の流動資産は、額面金額に発生した利息を加え評価される。
異常な事態により、上記評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価の
ため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資有価証券取引および投資収益
投資有価証券取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生基準で認識される。配当金は、配当落日に計上され
る。証券取引に係る実現損益は、売却された証券の平均原価を基準に算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿をユーロで記帳し、その財務書類は当該通貨で表示される。ユーロ以外の通貨建ての資産お
よび負債は、期末現在の適用為替レートでユーロに換算されている。
ユーロ以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適正な為替レートでユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建ての投資有価証券取引は、取引日に適用される為替レートでユーロに換算される。
ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じ
る部分を区分しない。かかる変動は、投資有価証券に係る実現・未実現純損益に計上される。
2019年4月30日現在の為替レート:1ユーロ = 1.11370米ドル
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収益の認識
受取利息は、発生主義により日々計上される。
先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約を締結する際に行われ、現金または有価証券のいずれかで行うことができる。先物契約
の継続期間中、契約価額の変動は、各評価日の終了時の契約価額を反映するように各評価日に値洗いすることによって未
実現損益として認識される。
変動証拠金の支払いは、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。純資産計算書に、未実現利益は資
産として、未実現損失は負債として計上される。ファンドは契約終結時に、開始時の契約価額と終結時の評価額との差額
に等しい実現損益を計上する。
注3-管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.02%の管理報酬をファンドの資産から各四半
期末毎に後払で受領する権利を有する。
投資顧問会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の以下の年率で、その投資運用・顧問業務に関す
る報酬をファンドの資産から各四半期末毎に後払で受領する。
5億ユーロまでの部分 0.400%
5億ユーロ超10億ユーロまでの部分 0.375%
10億ユーロ超の部分 0.350%
投資顧問会社は副投資顧問会社に対し、投資運用・顧問報酬から、両社が随時合意する報酬を支払う。
注4-代行協会員報酬
代行協会員は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の以下の年率の代行協会員報酬を、ファンドの資産
から各四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
5億ユーロまでの部分 0.300%
5億ユーロ超10億ユーロまでの部分 0.325%
10億ユーロ超の部分 0.350%
注5-管理事務代行報酬および保管報酬
管理事務代行会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.05%(年間最低額10,000ユーロ)の
管理事務代行報酬をファンドの資産から各四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
保管受託銀行は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.07%(年間最低額20,000ユーロ)の保管
報酬をファンドの資産から各四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
保管受託銀行および管理事務代行会社が負担したすべての合理的な立替費用(電話、テレックス、電報および郵送料を含
むがそれらに限定されない。)ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関への保管費用は、ファンドが
負担する。
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注6-未払費用
(ユーロ)
投資顧問報酬 15,320
代行協会員報酬 11,484
管理事務代行報酬 2,387
保管報酬 5,252
コルレス銀行報酬 1,600
管理報酬 766
法務報酬 690
海外登録費用 41,050
現金支出費 765
専門家報酬 5,625
年次税 2,371
45,747
償還費用
未払費用 133,057
注7-分配
管理会社は、インカム・ゲインおよび実現キャピタル・ゲインから毎月の分配もしくはそれ以外の追加的な分配を実施す
ることができるが、分配金を合理的な水準に維持する必要がある場合には分配可能なファンドのその他の資産から分配を行
うことができる。
管理会社は、毎月15日現在の受益者に対して分配を行う予定である。15日がファンドの評価日でない場合、分配は直前の
評価日に行われる。
分配の結果、ファンドの純資産額がルクセンブルグの法律に規定された投資信託に関する純資産の最低額のユーロ相当額
を下回る場合には、分配を行うことができない。
支払期日から5年以内に請求されなかった分配金については、その受領権は消滅しファンドに帰属する。
2019年4月30日に終了した期間に、ファンドは総額165,410ユーロの分配金を支払った。
注8-税金
ファンドは、ルクセンブルグの法令に従って課税される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドはその純資産に対
し年率0.05%の年次税( taxe d'abonnement )を課され、四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、ファンドおよび受
益者(ルクセンブルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有し
ていた個人もしくは法人を除く。)はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相
続税を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注9-先物契約
2019年4月30日現在、ファンドは以下の未決済先物契約を有していた。
時価 未実現(損失)
通貨 約定数 銘柄 満期日
(ユーロ) (ユーロ)
ショート・ポジション
FUT EURO OAT
ユーロ (2) 2019年6月 (323,960) (7,580)
FUT EURO BUND 10年 6%
ユーロ (5) 2019年6月 (828,450) (3,160)
FUT EURO BUXL 30年 4% (378,840) (14,080)
ユーロ (2) 2019年6月
(1,531,250) (24,820)
(24,820)
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注10-税引後のファンドの当期実績
2019年4月30日に終了した当期のファンドの税引後の実績は、450,135ユーロの利益であった。注7で開示されているよう
に、受益者に対して165,410ユーロの分配が行われた。
注11-後発事象
管理会社の取締役会は、ファンドの保管受託銀行であるノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の承認を得て、2019年
6月27日(「償還日」)付でファンドの清算手続きを開始することを決定した。
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(2)【投資有価証券明細表等】
アクサ・ユーロ・ボンド・インカム
投資有価証券明細表
2019年4月30日現在
(ユーロ(EUR)で表示)
純資産に占
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
める割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券
オーストラリア
固定利付債
SCENTRE GROUP 1.3750% 22/03/23
EUR 100,000 99,366 104,270 0.74
NATL AUSTRALI 0.8750% 16/11/22
EUR 100,000 102,977 103,214 0.73
COM BK AUSTRA 0.3750% 24/04/23
EUR 100,000 99,729 101,388 0.72
COM BK AUSTRA 0.5000% 27/07/26 97,805 100,765 0.71
EUR 100,000
399,877 409,637 2.90
オーストラリア合計 399,877 409,637 2.90
オーストリア
国債
REP OF AUSTRIA 1.5000% 20/02/47
EUR 100,000 100,718 110,057 0.78
35,397 36,087 0.26
REP OF AUSTRIA 4.15% 15/03/37
EUR 23,000
136,115 146,144 1.04
オーストリア合計 136,115 146,144 1.04
ベルギー
国債
BELGIUM KINGDOM 3.75% 22/6/45
EUR 100,000 148,760 152,070 1.08
BELGIAN 0326 4.0000% 28/03/32
EUR 100,000 136,646 140,680 1.00
99,507 103,730 0.73
BELGIUM KINGDOM 1.6% 22/06/47
EUR 100,000
384,913 396,480 2.81
固定利付債
KBC GROUP NV 0.75% 18/10/23 99,925 101,770 0.72
EUR 100,000
99,925 101,770 0.72
ベルギー合計 484,838 498,250 3.53
カナダ
固定利付債
PROVINCE OF QUEBEC 0.875% 04/05/27
EUR 100,000 99,920 103,640 0.73
ONTARIO PROVI 0.6250% 17/04/25
EUR 100,000 99,680 102,460 0.73
ALBERTA PROVI 0.6250% 16/01/26 99,632 101,915 0.72
EUR 100,000
299,232 308,015 2.18
カナダ合計 299,232 308,015 2.18
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純資産に占
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
める割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券 (続き)
フランス
変動利付債
TOTAL SA FRN 29/12/49
EUR 100,000 109,616 108,965 0.77
BNP PARIBAS FRN 23/01/27
EUR 100,000 99,282 106,370 0.75
TOTAL SA 2.25% 29/12/49 98,625 102,895 0.73
EUR 100,000
307,523 318,230 2.25
国債
AGENCE FRANCAISE 1.3750% 05/07/32
EUR 100,000 100,057 105,528 0.75
SOCIETE PARIS 1.1250% 22/10/28
EUR 100,000 99,925 105,332 0.75
BPIFRANCE 0.7500% 25/11/24
EUR 100,000 101,500 103,480 0.73
FRANCE O. 0.1000% 25/07/47 87,585 87,170 0.62
EUR 80,000
389,067 401,510 2.85
固定利付債
BNP PARIBAS 2.875% 24/10/22
EUR 140,000 140,921 153,804 1.09
UNEDIC 1.5000% 20/04/32
EUR 100,000 106,234 109,255 0.77
CIE FIN FONCIER 1.0000% 02/02/26
EUR 100,000 102,679 105,201 0.74
CNP ASSURANCE 2.7500% 05/02/29
EUR 100,000 98,842 105,130 0.74
CAISSE FRAN FIN 1.125% 01/12/31
EUR 100,000 96,597 104,280 0.74
ORANGE 1.1250% 15/07/24
EUR 100,000 99,964 104,076 0.74
CREDIT AGRICO 1.7500% 05/03/29
EUR 100,000 99,212 104,033 0.74
EDENRED 1.375% 10/03/25
EUR 100,000 98,939 103,739 0.73
DEXIA CRED LOC 0.75% 25/01/23
EUR 100,000 102,936 102,910 0.73
VEOLIA ENVRNM 0.8920% 14/01/24
EUR 100,000 100,000 102,710 0.73
BNP PARIBAS 1.1250% 28/08/24
EUR 100,000 99,637 102,323 0.72
DEXIA CRED LO 0.6250% 17/01/26
EUR 100,000 99,300 102,141 0.72
SOCIETE GENER 1.2500% 15/02/24
EUR 100,000 99,400 102,130 0.72
CREDIT AGRIC LDN 0.75% 01/12/22
EUR 100,000 99,635 102,130 0.72
IMERYS SA 1.5000% 15/01/27
EUR 100,000 101,830 101,760 0.72
BFCM 0.375% 13/01/22
EUR 100,000 99,502 101,010 0.71
AGENCE FRANCA 0.2500% 21/07/26
EUR 100,000 97,603 99,050 0.70
RCI BANQUE 0.5% 15/09/23 50,839 50,766 0.36
EUR 51,000
1,794,070 1,856,448 13.12
フランス合計 2,490,660 2,576,188 18.22
ドイツ
国債
BUNDESREP DEUTSCHLAND 2.5% 15/8/46
EUR 300,000 412,415 442,169 3.13
DEUTSCHLAND REP 0.5000% 15/08/27
EUR 300,000 308,130 316,830 2.24
BUNDES DEUTSCH 0% 15/08/26
EUR 300,000 289,567 305,757 2.16
BUNDES DEUTSCH 6.25% 04/01/24
EUR 200,000 265,742 263,666 1.87
NORDRHEIN-WES 0.5000% 16/04/26
EUR 100,000 100,659 102,555 0.73
BUNDES DEUTSCH 5.5% 04/01/31 82,850 81,890 0.58
EUR 50,000
1,459,363 1,512,867 10.71
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純資産に占
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
める割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券 (続き)
ドイツ (続き)
固定利付債
COMMERZBANK A 4.0000% 23/03/26 106,200 110,425 0.78
EUR 100,000
106,200 110,425 0.78
ドイツ合計 1,565,563 1,623,292 11.49
アイルランド
国債
IRISH GVT 2.4% 15/05/30 113,623 118,634 0.84
EUR 100,000
113,623 118,634 0.84
固定利付債
BK IRELAND MT 0.6250% 14/03/25 101,020 102,820 0.73
EUR 100,000
101,020 102,820 0.73
アイルランド合計 214,643 221,454 1.57
イタリア
国債
BTPS 3.5% 01/03/30
EUR 600,000 709,157 642,240 4.55
BTPS 4.5% 01/03/26
EUR 450,000 541,163 518,265 3.67
BTPS 5.5% 01/09/22
EUR 400,000 450,216 455,360 3.22
BTPS 4.5% 01/03/24
EUR 335,000 393,339 377,813 2.67
BTPS 5% 01/09/40
EUR 200,000 290,818 246,780 1.75
BTPS 2.4500% 01/10/23 154,020 155,418 1.10
EUR 150,000
2,538,713 2,395,876 16.96
固定利付債
MEDIOBANCA SP 1.6250% 07/01/25 99,893 100,759 0.71
EUR 100,000
99,893 100,759 0.71
イタリア合計 2,638,606 2,496,635 17.67
ルクセンブルグ
固定利付債
EIB 0.5% 15/01/27 148,313 154,325 1.10
EUR 150,000
148,313 154,325 1.10
ルクセンブルグ合計 148,313 154,325 1.10
オランダ
変動利付債
SNS BANK NV FRN 05/11/25
EUR 100,000 108,480 104,553 0.74
ABN AMRO BANK NV FRN 30/6/25 103,660 102,951 0.73
EUR 100,000
212,140 207,504 1.47
国債
NETHERLANDS GVT 2.5% 15/01/33 125,213 128,708 0.91
EUR 100,000
125,213 128,708 0.91
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純資産に占
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
める割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券 (続き)
オランダ (続き)
固定利付債
BK NED GEMEEN 1.3750% 21/10/30
EUR 200,000 207,440 216,000 1.52
BNG BANK NV 0.5000% 16/04/25
EUR 200,000 200,246 205,020 1.45
REN FINANCE BV 1.75% 01/06/23
EUR 100,000 101,500 105,280 0.75
ENEL FIN INTL 1.5000% 21/07/25
EUR 100,000 98,565 104,340 0.74
BMW FINANCE N 0.6250% 06/10/23 49,720 50,705 0.36
EUR 50,000
657,471 681,345 4.82
オランダ合計 994,824 1,017,557 7.20
ノルウェー
固定利付債
DNB BOLIGKRED 0.2500% 07/09/26 96,367 99,500 0.70
EUR 100,000
96,367 99,500 0.70
ノルウェー合計 96,367 99,500 0.70
韓国
固定利付債
EXP-IMP BK KO 0.6250% 11/07/23 201,800 203,580 1.44
EUR 200,000
201,800 203,580 1.44
韓国合計 201,800 203,580 1.44
スペイン
国債
SPANISH GVT 4.9% 30/07/40
EUR 150,000 214,544 227,914 1.62
SPANISH GVT 2.75% 31/10/24
EUR 150,000 168,824 170,276 1.21
KINGDOM OF SPAIN 5.75% 30/07/32
EUR 100,000 147,235 152,841 1.08
SPANISH GOV'T 6.0000% 31/01/29
EUR 90,000 129,947 131,706 0.93
SPANISH GOV'T 1.4000% 30/07/28 115,299 119,094 0.84
EUR 115,000
775,849 801,831 5.68
固定利付債
ABERTI 1.5000% 27/06/24
EUR 100,000 99,911 102,661 0.73
TELEFONICA EM 1.0690% 05/02/24
EUR 100,000 100,000 102,450 0.72
INMOBILIARIA COL 1.45% 28/10/24
EUR 100,000 100,372 101,850 0.72
BANCO BILBAO VIZ 0.625% 17/01/22 99,819 101,620 0.72
EUR 100,000
400,102 408,581 2.89
スペイン合計 1,175,951 1,210,412 8.57
国際機関
固定利付債
ASIAN DEV BAN 0.3500% 16/07/25 99,924 101,850 0.72
EUR 100,000
99,924 101,850 0.72
国際機関合計 99,924 101,850 0.72
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
純資産に占
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
める割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券 (続き)
イギリス
固定利付債
ANZ NEW ZEALAND 0.125% 22/09/23
EUR 200,000 197,750 200,280 1.41
NATIONWIDE BLDG 2.25% 25/06/29 112,276 115,265 0.82
EUR 100,000
310,026 315,545 2.23
イギリス合計 310,026 315,545 2.23
アメリカ合衆国
固定利付債
AT&T INC 3.1500% 04/09/36
EUR 100,000 101,620 108,829 0.77
KINDER MORGAN 2.2500% 16/03/27
EUR 100,000 102,125 108,187 0.76
VERIZON COMM INC 1.3750% 27/10/26
EUR 100,000 99,990 104,400 0.74
ABBVIE INC 1.375% 17/05/24
EUR 100,000 101,550 104,350 0.74
GENERAL ELECTRIC CO 2.125% 17/05/37 88,700 88,903 0.63
EUR 100,000
493,985 514,669 3.64
アメリカ合衆国合計 493,985 514,669 3.64
公認の証券取引所への上場を認可された
11,750,724 11,897,053 84.20
譲渡性のある証券合計
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券
フランス
国債
FRANCE OAT 3.25% 25/05/45
EUR 300,000 406,361 431,910 3.05
FRANCE GVT 1.85% 25/07/27
EUR 300,000 408,978 413,588 2.93
FRANCE OAT 2.75% 25/10/27
EUR 250,000 301,463 305,150 2.16
FRANCE OAT 5.75% 25/10/32
EUR 150,000 252,413 249,801 1.77
FRANCE OAT 4.75% 25/04/35 227,343 239,235 1.69
EUR 150,000
1,596,558 1,639,684 11.60
フランス合計 1,596,558 1,639,684 11.60
ルクセンブルグ
固定利付債
EFSF 0.9500% 14/02/28 205,642 211,640 1.50
EUR 200,000
205,642 211,640 1.50
ルクセンブルグ合計 205,642 211,640 1.50
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
純資産に占
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
める割合(%)
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券 (続き)
アメリカ合衆国
固定利付債
COCA-COLA CO/THE 0.1250% 22/09/22 99,873 100,141 0.71
EUR 100,000
99,873 100,141 0.71
アメリカ合衆国合計 99,873 100,141 0.71
他の規制ある市場で取引されている譲渡性の
1,902,073 1,951,465 13.81
ある証券合計
13,652,797 13,848,518 98.01
投資有価証券合計
(1)額面価額は証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
投資有価証券の業種別および地域別分布表
2019年4月30日現在
業種別および地域別 純資産に占める割合(%)
オーストラリア
2.90
金融
2.90
オーストリア
1.04
中央、州、地方政府
1.04
ベルギー
中央、州、地方政府 2.81
0.72
金融
3.53
カナダ
2.18
中央、州、地方政府
2.18
フランス
中央、州、地方政府 12.97
金融 12.39
エネルギー 1.50
非営利団体 0.77
電気通信サービス 0.74
資本財・サービス 0.73
0.72
素材
29.82
ドイツ
中央、州、地方政府 10.71
0.78
金融
11.49
アイルランド
中央、州、地方政府 0.84
0.73
金融
1.57
イタリア
中央、州、地方政府 16.96
0.71
金融
17.67
ルクセンブルグ
2.60
国際機関
2.60
オランダ
金融 6.29
0.91
中央、州、地方政府
7.20
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業種別および地域別 純資産に占める割合(%)
ノルウェー
0.70
金融
0.70
韓国
1.44
金融
1.44
スペイン
中央、州、地方政府 5.68
金融 1.44
資本財・サービス 0.73
0.72
電気通信サービス
8.57
国際機関
0.72
国際機関
0.72
イギリス
2.23
金融
2.23
アメリカ合衆国
電気通信サービス 1.51
エネルギー 0.76
ヘルスケア 0.74
生活必需品 0.71
0.63
情報技術
4.35
98.01
投資合計
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4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
払込済資本金は375,000ユーロ(約4,565万円)で、2019年5月末日現在全額払込済です。なお、1株25,000ユーロ
(約304万円)の記名株式15株を発行済です。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社(ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.により金額出資)は1991年7月8日付公正証書(1991年8月16
日に官報である「メモリアル」に公告)によりルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立されました。
管理会社の定款は、ルクセンブルグの商業および法人登録所(同所にて、閲覧および写しの入手が可能)に預託されて
います。管理会社は期間を無期限として設立されました。その登記上の事務所および本店は、ルクセンブルグ大公国
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟です。管理会社は、商業登記簿を登録第B37 359号としてルクセンブ
ルグの商業および法人登録所に登録しています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
・2010年12月17日の投資信託に関するルクセンブルグ法(改正済)(以下「2010年法」といいます。)第101条第2項お
よび同法別紙Ⅱに基づき、EU指令2009/65/ECに従い認可されルクセンブルグ国内外において設立された譲渡性
のある証券を投資対象とする投資信託(以下「UCITS」といいます。)の管理、およびEU指令2009/65/EC
に従い認可されていないルクセンブルグ国内外において設立された投資信託(以下「UCI」といいます。)の付加
的な管理を行うこと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年6月8日付欧州議
会および理事会指令2011/61/EU(以下「AIFMD」といいます。)に定義されるオルタナティブ投資ファンド
(以下「AIF」といいます。)に関し、2013年7月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関するルクセン
ブルグ法(改正済)(以下「2013年法」といいます。)第5条第2項および同法別紙Ⅰに基づくAIFの資産に関す
る運用、管理、販売およびその他の業務を行うこと
なお、管理会社は、(a)顧客ごとのポートフォリオの一任運用、(b)投資助言、(c)投資信託の受益証券の保管およ
び管理または(d)2013年法第5条第4項に企図される金融商品に関する注文の受理および送信のサービスを提供しませ
ん。
管理会社はまた、自らが業務(所在地および管理支援サービスを含みます。)を行うUCITS、UCIおよびAI
Fの子会社に対して上記の運用、管理および販売業務を行うこともできます。
管理会社は、業務の無償提供および/または支店開設を通じ、ルクセンブルグ国外において許可を受けた活動を行う
こともできます。
管理会社は、2010年法および2013年法の定める範囲内であれば、これらにより認められる最大限の範囲まで、その目
的の達成に直接もしくは間接的に関連し、ならびに/またはこれに有益および/もしくは必要とみなされるあらゆるこ
とを実行することができます。
管理会社は、2010年法第15章に定義される管理会社および2013年法に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会
社として認可されています。
管理会社は、ファンドの運用およびファンド証券の発行、買戻し等のファンドの管理を行います。管理会社は、投資
顧問・運用業務の提供を投資顧問会社であるアクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ・エス・エイに委託し
ており、またファンド資産の保管業務、純資産価格の計算その他の管理業務をノムラ・バンク・ルクセンブルクS.
A.に委託しています。
管理会社は、2019年5月末日現在以下の投資信託の管理・運用を行っており、管理投資信託財産額は約1.1兆円です。
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なお、管理会社が運用するファンドは、契約型オープン・エンド型です。また、純資産額は、別段の記載がない限
り、2019年5月末日現在の数値です。
国別(設立国) 種類別(基本的性格) 本数 純資産額の合計(通貨別)
ルクセンブルグ MMF 2 3,678,688,926.05 米ドル
2 2,634,986,125.79 豪ドル
1 101,501,776.67 カナダドル
2 553,866,894.83 ニュージーランドドル
1 55,519,208.32 英ポンド
ルクセンブルグ その他 17 949,212,760.87 米ドル
6 64,233,440.68 ユーロ
14 156,146,035,652 日本円
8 470,914,134.22 豪ドル
3 4,485,972.08 カナダドル
4 148,735,450.32 ニュージーランドドル
2 1,814,733.91 英ポンド
1 10,026,199.83 メキシコペソ
1 88,397,775.21 トルコリラ
ケイマン諸島 その他 6 410,801,787.07 米ドル
3 445,404,275.20 豪ドル
3 135,305,660.73 ニュージーランドドル
(3)【その他】
本書提出日前6か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される
事実はありません。
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5【管理会社の経理の概況】
a.管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書
類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものです。
b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する
外国監査法人等をいう。)であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムから監査証明に相当すると認めら
れる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)
が当該財務書類に添付されています。
c.管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が
併記されています。日本円による金額は、2019年5月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値(1ユーロ=121.74円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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(1)【資産及び負債の状況】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2019年3月31日現在
(ユーロで表示)
2019年3月31日 2018年3月31日
注記
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
資産
流動資産
債権
売掛金
a)1年以内期限到来 409,832 49,893 307,943 37,489
9,345,239 1,137,689 8,922,986 1,086,284
銀行預金および手許現金 9
9,755,071 1,187,582 9,230,929 1,123,773
26,250 3,196 26,250 3,196
前払金
26,250 3,196 26,250 3,196
9,781,321 1,190,778 9,257,179 1,126,969
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 3 375,000 45,653 375,000 45,653
準備金 1,132,500 137,871 767,500 93,435
1. 法定準備金 4 37,500 4,565 37,500 4,565
4. 公正価値準備金を含むその他の
準備金
b)その他の配当不能準備金 4 1,095,000 133,305 730,000 88,870
繰越(損)益 4 7,160,310 871,696 7,343,211 893,963
366,919 44,669 182,099 22,169
当期(損)益
9,034,729 1,099,888 8,667,810 1,055,219
引当金
納税引当金 5 514,096 62,586 373,240 45,438
514,096 62,586 373,240 45,438
債務
買掛金
a)1年以内期限到来 6 188,096 22,899 177,802 21,646
その他の債務
a)税金債務 9,874 1,202 9,997 1,217
34,526 4,203 28,330 3,449
b)社会保障債務
232,496 28,304 216,129 26,312
9,781,321 1,190,778 9,257,179 1,126,969
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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(2)【損益の状況】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2019年3月31日に終了した年度
(ユーロで表示)
2019年 2018年
注記
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
1 から5. 総利益(損失)
7、9 1,426,701 173,687 1,161,839 141,442
6. 人件費
(866,522) (105,490) (841,274) (102,417)
a)賃金および給与 8 (793,000) (96,540) (768,591) (93,568)
b)社会保障費 8 (73,522) (8,951) (72,683) (8,848)
ⅰ)年金に関するもの (45,536) (5,544) (44,339) (5,398)
ⅱ)その他の社会保障費 (27,986) (3,407) (28,344) (3,451)
8. その他の営業費用
(35,000) (4,261) (35,024) (4,264)
10. 固定資産の一部を構成する投資
および貸付からの収益
b)その他の収益 - - 2,567 313
11. その他の未収利息および類似の収益
b)その他の利息および類似の収益 42,827 5,214 54,658 6,654
14. 未払利息および類似の費用
a)関連会社に関連するもの 9 (13,934) (1,696) (15,650) (1,905)
b)その他の利息および類似の費用 (41,214) (5,017) (73,801) (8,985)
15. 損益に係る税金
5 (145,939) (17,767) (66,535) (8,100)
16. 税引後利益(損失)
366,919 44,669 186,780 22,739
17. 1 から16 の科目に含まれない
- - (4,681) (570)
その他の税金
366,919 44,669 182,099 22,169
18.当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2019年3月31日に終了した年度
注1-一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(「当社」)は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社(”Société
Anonyme”)としてルクセンブルグにおいて1991年7月8日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登記上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総利益(損失)」として損益計算書に
開示されている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可を2014年2月14日付で得ている。さらに当社は、2010年12
月17日法(修正済)第15章に基づく認可を2017年11月16日付でCSSFから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結決算の対象に
なっている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目9番1号において入手可能である。
さらに、当社は、上記の段落で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの連結決算の対象にもなっており、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディング
ス・ピーエルシーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンド
ン、エンジェル・レーン1において入手可能である。
注2-重要な会計方針の要約
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、またルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則
に従って作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針は、以下のように要約される。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨建のすべての取引は、取引日の実勢為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在で有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計上され
る。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算した評価額、または貸借対照表日現在の実勢為替レートに
より算定された評価額のうち資産については低価な方、負債については高価な方を用いて、それぞれ個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
未収債権は、額面価額で計上される。回収の可能性が低くなった場合には、評価調整が課される。評価調整は、行われ
た事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実もしくはその可能性が高いが、そ
の金額もしくは発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、当事業年度に関連する費用で、翌事業年度に支払われるものが含まれている。
総利益および損失
総利益および損失には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。
売上高は、発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注3-払込済資本金
2019年3月31日および2018年3月31日現在、当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、1株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自社株を購入していない。
注4-準備金および繰越利益または損失
年度中の増減は、以下のとおりである。
法定準備金 その他の準備金 繰越(損)益
(ユーロ) (ユーロ) (ユーロ)
2018年3月31日現在残高 37,500 730,000 7,343,211
前期の(損)益 - - 182,099
富裕税準備金の取毀し純額 - (80,000) 80,000
- 445,000 (445,000)
富裕税準備金
2019年3月31日現在残高 37,500 1,095,000 7,160,310
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも5%を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10%に達した時に充足されたものとみなされる。
その他の準備金
2016年から富裕税を減額するための基準を定めた2016年6月16日付第47-3号通達に基づき、ルクセンブルグ税務当局
は、企業が適用されるべき(前年度の法人税を控除した)最低富裕税額を決定し、当該金額と統合ベースに基づく富裕税
額とを比較することにより、当該年度における富裕税額を減額することができることを示した第51号通達を2016年7月25
日に発行した。富裕税の目的のため、企業は当該減額後の最低富裕税額または統合ベースに基づく富裕税額のいずれか高
い方の金額を支払わなければならない。ルクセンブルグ税務当局が2018年5月17日に新たに発行した第47-4号通達にした
がうと、2017年度の富裕税準備金は承認済の2016年度の損益から割当てるべきである。したがって、当社は、当社の2016
年度の損益は2017年3月31日現在の繰延損益の一部であり、すなわち2017年度の富裕税準備金は当社の2016年度の損益か
ら割当てられている事実を明確にすることを決定した。
上記の適用を受けるために、当社は、その年の富裕税額の5倍に相当する制限的準備金を設定しなければならない。
この準備金は、設定された翌年から5年間維持されなければならない。制限的準備金を配当の対象とする場合には、配
当が行われた年度に税額控除は廃止される。当社は、この制限的準備金を「その他の準備金」として計上することを決定
した。
2019年3月31日現在、分配不能準備金は1,095,000ユーロであり、これは2013年から2019年までの年度の富裕税の5倍に
相当する。(2018年3月31日:730,000ユーロ)
2018年6月12日に開催された年次総会により、2012年の富裕税準備金(80,000ユーロ)が全額取り毀され、2018年の富
裕税準備金として215,000ユーロおよび2019年の富裕税準備金として230,000ユーロが設定された。
注5-税金
2019年1月1日付で、法人税率は18%から17%に、エスペランジュの地方事業税率は7.5%から6.75%に引き下げられ
た。
注6-買掛金
2019年3月31日および2018年3月31日現在、残高は、未払いの監査報酬、税務コンサルタント料、給与関連拠出金およ
び所在地事務報酬で構成されていた。
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注7-総利益または損失
2019年3月31日および2018年3月31日現在、以下のとおり分析される。
2019年 2018年
(ユーロ) (ユーロ)
管理報酬 1,549,545 1,308,526
リスク管理報酬 55,625 67,083
その他の報酬 53,000 52,000
(231,469) (265,770)
その他の外部費用
1,426,701 1,161,839
2019年3月31日現在、その他の外部費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ(2018年3月31日現在:94,981ユーロ)、海
外規制費用14,531ユーロ(2018年3月31日現在:21,679ユーロ)、内部および外部の監査報酬54,004ユーロ(2018年3月
31日現在:53,952ユーロ)、法務報酬3,941ユーロ(2018年3月31日現在:法務報酬の払戻し5,894ユーロ)およびその他
の費用61,818ユーロ(2018年3月31日現在:101,052ユーロ)で構成されている。
注8-スタッフ
2019年3月31日に終了した年度に、当社が雇用していた従業員は7名(2018年3月31日に終了した年度:6名)であっ
た。
注9-関連会社
当社は、普通株式の100%を所有する(ルクセンブルグにおいて設立された)ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に
よって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
通常の事業の一環として、関連会社との間で多くの銀行取引が行われている。これらには、当座預金口座、短期定期預
金および為替取引が含まれる。
2019年3月31日および2018年3月31日に終了した年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(「銀行」)と当社は、経営モデルに沿って事業活動を行うために一定のサービ
スを提供することを銀行に委任する2014年2月14日付でサービス水準合意書(随時改正済)に署名した。2019年3月31日
に終了した年度に、銀行により請求された年額92,500ユーロ(付加価値税抜き)(2018年3月31日に終了した年度:
92,500ユーロ)を比例按分した金額は、損益計算書の「総利益(損失)」において控除されている。
注10-運用資産
当社が投資運用の責任を有するが受益者として所有していない運用資産は、貸借対照表から除外されている。当該資産
は、2019年3月31日現在、約9,054百万ユーロ(2018年:9,767百万ユーロ)である。
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Balance Sheet at March 31, 2019
(expressed in Euro)
March 31, 2019 March 31, 2018
Note(s)
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year
409,832 307,943
Cash at bank and in hand 9,345,239 8,922,986
9
9,755,071 9,230,929
26,250 26,250
PREPAYMENTS
26,250 26,250
9,781,321 9,257,179
TOTAL (ASSETS)
March 31, 2019 March 31, 2018
Note(s)
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital
3 375,000 375,000
Reserves 1,132,500 767,500
1. Legal reserve
▶ 37,500 37,500
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves
▶ 1,095,000 730,000
Profit or loss brought forward
▶ 7,160,310 7,343,211
Profit or loss for the financial year 366,919 182,099
9,034,729 8,667,810
PROVISIONS
Provisions for taxation 514,096 373,240
5
514,096 373,240
CREDITORS
Trade creditors
a) becoming due and payable within one year
6 188,096 177,802
Other creditors
a) Tax authorities 9,874 9,997
b) Social security authorities 34,526 28,330
232,496 216,129
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 9,781,321 9,257,179
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2019
(expressed in Euro)
Note(s) 2019 2018
1. to 5. Gross profit or loss 7, 9
1,426,701 1,161,839
6. Staff costs
(866,522) (841,274)
a) salaries and wages
8 (793,000) (768,591)
b) social security costs
8 (73,522) (72,683)
i) relating to pensions
(45,536) (44,339)
ii) other social security costs
(27,986) (28,344)
8. Other operating expenses (35,000) (35,024)
10. Income from other investments and loans forming part of the
fixed assets
b) other income
--- 2,567
11. Other interest receivable and similar income
b) other interest and similar income
42,827 54,658
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
9 (13,934) (15,650)
b) other interest and similar expenses
(41,214) (73,801)
15. Tax on profit or loss
5 (145,939) (66,535)
16. Profit or loss after taxation
366,919 186,780
17. Other taxes not shown under items 1 to 16
--- (4,681)
18. Profit for the financial year 366,919 182,099
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2019
Note 1 – General
Global Funds Management S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as ▶ “Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company's registered address is at Building A – 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14, 2014.
Moreover the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by the CSSF on
November 16, 2017.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of undertakings of
which the Company forms ▶ part as ▶ subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Holdings Inc. is located in
Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-9-1 Nihonbashi, Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as ▶ subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements and
according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing at the
transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains are
recorded in the profit and loss account of the year.
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Notes to the Annual Accounts (continued)
for the year ended March 31, 2019
Note 2 – Summary of significant accounting policies (continued)
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value converted
at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the balance sheet date.
Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made have
ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of the balance
sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or as to the date on which
they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges. The
turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3 – Subscribed capital
As at March 31, 2019 and 2018, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of ▶ par value of EUR 25,000 each. The Company has not purchased its own shares.
Note ▶ – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Profit or loss
Legal Other
reserve reserves
brought
forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2018
37,500 730,000 7,343,211
Previous year's profit or loss
--- --- 182,099
Net release of net wealth tax (“NWT”) reserve
--- (80,000) 80,000
NWT reserve --- 445,000 (445,000)
Balance as at March 31, 2019 37,500 1,095,000 7,160,310
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Notes to the Annual Accounts (continued)
for the year ended March 31, 2019
Note ▶ – Reserves and Profit or loss brought forward (continued)
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to legal
reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10% of the issued
share capital.
Other reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 ▶ circular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that ▶ company may reduce its NWT for ▶ given year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax (“CIT”) for the precedent year), and by comparing
this amount with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be
liable to the highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction) or the NWT due based on the unitary
value. According to the new Luxembourg Circular I. Fort. N°47quater issued by the Luxembourg tax authorities on
17 May 2018, the creation of the 2017 NWT reserve should have been decided upon the approval of the 2016
financial statements and allocated out of its 2016 result of the year. In this respect, it has been decided to
clarify the fact that the 2017 NWT reserve has been created via an allocation made out the 2016 result of the
year of the Company, such ▶ 2016 result of the year being part of the result brought forward of the Company as at
March 31, 2017.
In order to avail of the above, the Company must set up ▶ restricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for ▶ period of five years following the year in which it was created. In case of
distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed. The Company
has decided to maintain this restricted reserve under “Other reserves ”.
As at March 31, 2019, the non-distributable reserve amounted EUR 1,095,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2013 to 2019 (March 31, 2018: EUR 730,000).
As per Annual General Meeting held on June 12, 2018, the 2012 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
80,000, ▶ NWT reserve of EUR 215,000 was constituted for 2018 and ▶ NWT reserve of EUR 230,000 was constituted
for 2019.
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Notes to the Annual Accounts (continued)
for the year ended March 31, 2019
Note 5 – Taxes
The Corporate Income Tax (“CIT”) rate has decreased from 18% to 17% and the Municipal Business tax rate has
decreased in Hesperange from 7.5% to 6.75%, both effective as of January 1, 2019.
Note 6 – Trade Creditors
As at March 31, 2019 and 2018, the balances were constituted of audit and tax consultancy fees, salary related
contributions and domiciliation fees payable.
Note 7 – Gross profit or loss
As at March 31, 2019 and 2018, this caption can be analysed as follows:
2019 2018
EUR EUR
Management fees
1,549,545 1,308,526
Risk Management fees
55,625 67,083
Other fees
53,000 52,000
Other external charges (231,469) (265,770)
1,426,701 1,161,839
As at March 31, 2019, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2018: EUR 94,981), overseas regulation fees for EUR 14,531 (March 31, 2018: EUR 21,679), internal and external
audit fees for EUR 54,004 (March 31, 2018: EUR 53,952), legal fees for EUR 3,941 (March 31, 2018: legal fees
reimbursement for EUR 5,894) and other charges for EUR 61,818 (March 31, 2018: EUR 101,052).
Note 8 – Staff
For the year ended March 31, 2019, the Company has employed 7 persons (March 31, 2018: 6 persons).
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Notes to the Annual Accounts (continued)
for the year ended March 31, 2019
Note 9 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (incorporated in Luxembourg), which owns 100% of the
ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2019 and March 31, 2018. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties‘ clients.
Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) and the Company have signed ▶ Service Level agreement on February
14, 2014, as amended from time to time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to
conduct its business under its operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced
prorata temporis by the Bank for the year ended March 31, 2019 (March 31, 2018: EUR 92,500) is recorded in
deduction of the caption “Gross profit or loss” in the profit and loss account.
Note 10 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
9,054 million as at March 31, 2019 (2018: EUR 9,767 million).
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独立監査人の報告書
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
L-5826 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番A棟
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(以下、「貴社」という。)の2019年3月31日現在の
貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記か
ら構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、貴社の2019年3月31日現在の財務状態ならびに同日に終了した年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与
えているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年7月23日の法律(以下「2016年7月23日法」という。)およびルクセンブルグ
の金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur Financier)(以下「CSSF」という。)が採用し
た国際監査基準(以下「ISAs」という。)に準拠して監査を行った。これらの法律および基準に基づく我々の責
任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監査人(R éviseur d'entreprises agr éé )の責任」の項に
おいて詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士
の倫理規程(以下「IESBA規程」という。)および財務書類の監査に関する倫理規定に従って貴社から独立した
立場にあり、当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見
表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の作成および
公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するた
めに取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、貴社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、取締役会が貴社の清算または事業の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する法定監査人(”r é viseur d'entreprises agr éé ”)の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどうかに
つき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保
証ではあるが、2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、
重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、
重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすこ
とが合理的に予想される場合である。
2016 年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査を通じ
て、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それら
のリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によること
があるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・貴社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査
に関する内部統制についての知識を得る。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、貴社が継続企業とし
て存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について
結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当報告書において、財務書類における関
連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論
は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、貴社が継続企業として
存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象を
適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム
公認の監査法人(Cabinet de • é vision agr éé )
シルヴィー・テスタ
ルクセンブルグ、2019年5月28日
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Independent auditor ' ▲ report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the “Company”), which
comprise the balance sheet as at March 31, 2019, and the profit and loss account for the year then
ended, and the notes to the financial statements, including ▶ summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the financial
position of the Company as at March 31, 2019, and of the results of its operations for the year then
ended, in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the “Law of
23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier” (“CSSF”). Our responsibilities under those Law and
standards are further described in the “responsibilities of the “réviseur d'entreprises agréé” for
the audit of the financial statements” section of our report. We are also independent of the Company in
accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for
Professional Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we
have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation
and presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's
ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate
the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue ▶ report of the “réviseur
d'entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but
is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the
audit. We also:
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・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
・Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our report of the “réviseur d'entreprises agréé” to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date
of our report of the “réviseur d'entreprises agréé”. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as ▶ going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, May 28, 2019
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
している。
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