合同製鐵株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第114期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 合同製鐵株式会社
【英訳名】 Godo Steel,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 明 賀 孝 仁
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長兼経理部長 西 仲 桂
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長兼経理部長 西 仲 桂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第1四半期 第1四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 36,966 44,163 148,355
経常利益 (百万円) 1,493 1,854 5,135
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,196 1,723 3,777
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,243 1,716 2,611
純資産額 (百万円) 89,251 92,050 90,937
総資産額 (百万円) 179,180 215,528 215,170
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 81.78 117.83 258.18
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 49.5 42.0 41.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(第113期有価証券報告
書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが持続するなか、企業
活動も総じて堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。
普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要に加え、老朽化した社会資本への
対応、自然災害対策の需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しました。一方、中国における電気炉に
よる生産の増加などを背景に、電極・耐火物などの諸資材が急騰していること等から、依然としてコスト面で厳し
い状況が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、2019年3月に当社グループ入りした朝日工業㈱もあわせた複数の
事業所体制の下で、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで
再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、朝日工業㈱の加入による影響に加え、鋼材の販売単価が上昇したこと等により、当第1四半期連結累
計期間における売上高は、 前年同四半期比71億97百万円増収 の 441億63百万円 となりました。また、鉄スクラップ価
格が下落したことに加え、コスト削減努力の継続により、営業利益は 前年同四半期比2億88百万円増益 の 14億42百
万円 、経常利益は 前年同四半期比3億60百万円増益 の 18億54百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は、 前年同四半期比5億27百万円増益 の 17億23百万円 となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。なお、2019年3月に朝日工業㈱を連結子会社化したこ
とに伴い、前連結会計年度末より新たなセグメントとして農業資材事業を追加しております。
また、当第1四半期連結累計期間より朝日工業㈱の業績を含めてセグメント情報を開示するに当たり、当社グ
ループの経営管理指標であるセグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。そのため、以下の前年
同四半期比の数値については、前年同四半期の数値を組み替えた数値と比較した結果で表示しております。
<鉄鋼事業>
当セグメントにおける当第1四半期連結累計期間の 売上高は前年同四半期比35億12百万円増収 の 404億78百万
円 、 経常損益は前年同四半期比3億86百万円増益 の 18億79百万円の利益 計上となりました。
<農業資材事業>
当セグメントにおける当第1四半期連結累計期間の売上高は 30億51百万円 、経常損益は 25百万円の損失 計上と
なりました。なお、当セグメントについては、比較すべき前年同四半期の金額が存在しないため、当第1四半期
連結累計期間に発生した金額のみ記載しております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の増加(27億40百万円)や現金及び預金の減少(20億37百
万円)等により、前期末( 2,151億70百万円 )から 3億58百万円増加 し、 2,155億28百万円 となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少(16億9百万円)等により前期末( 1,242億33百万円 )から 7億
54百万円減少 し、 1,234億78百万円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(17億23百万円)や配当金の支払(5億85百
万円)等により前期末( 909億37百万円 )から 11億12百万円増加 し、 920億50百万円 となりました。
その結果、自己資本比率は前期末の 41.6% から 42.0% になりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は 119百万円 であります。なお、当第1四半期連結累計期間より、
連結子会社の朝日工業㈱が農業資材事業において実施する肥料開発等に係る研究開発費が含まれております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
完全議決権株式
東京証券取引所
普通株式 17,145,211 17,145,211
単元株式数は100株
(第一部上場)
であります。
計 17,145,211 17,145,211 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 - 17,145,211 - 34,896 - 9,876
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数は100株であります。
2,515,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 145,703 単元株式数は100株であります。
14,570,300
普通株式
単元未満株式 - -
59,511
発行済株式総数 17,145,211 - -
総株主の議決権 - 145,703 -
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
当社 大阪市北区堂島浜2-2-8 2,515,400 - 2,515,400 14.67
計 2,515,400 - 2,515,400 14.67
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,221 7,184
受取手形及び売掛金 56,653 56,916
たな卸資産 33,726 36,466
858 632
その他
流動資産合計 100,459 101,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,897 13,798
機械装置及び運搬具(純額) 18,593 18,476
土地 53,276 53,276
2,004 2,046
その他(純額)
有形固定資産合計 87,772 87,598
無形固定資産
のれん 4,628 4,512
784 761
その他
無形固定資産合計 5,413 5,274
投資その他の資産
投資有価証券 16,406 16,534
その他 5,185 4,987
△ 66 △ 66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,525 21,455
固定資産合計 114,711 114,328
資産合計 215,170 215,528
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,228 33,619
短期借入金 45,726 49,521
1年内償還予定の社債 90 120
未払法人税等 952 184
賞与引当金 1,750 840
環境対策引当金 83 83
9,898 9,913
その他
流動負債合計 93,728 94,282
固定負債
社債 570 540
長期借入金 15,840 15,130
役員退職慰労引当金 125 82
環境対策引当金 187 166
退職給付に係る負債 5,717 5,620
8,062 7,656
その他
固定負債合計 30,504 29,195
負債合計 124,233 123,478
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 13,009 13,009
利益剰余金 41,533 42,672
△ 4,711 △ 4,712
自己株式
株主資本合計 84,728 85,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 376 306
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
土地再評価差額金 4,507 4,507
為替換算調整勘定 △ 3 0
△ 85 △ 88
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,794 4,725
非支配株主持分 1,414 1,458
純資産合計 90,937 92,050
負債純資産合計 215,170 215,528
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 36,966 44,163
32,761 37,799
売上原価
売上総利益 4,205 6,363
販売費及び一般管理費 3,051 4,921
営業利益 1,153 1,442
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 183 175
受取賃貸料 179 184
持分法による投資利益 74 140
17 88
その他
営業外収益合計 455 590
営業外費用
支払利息 54 91
固定資産賃貸費用 39 35
22 50
その他
営業外費用合計 116 178
経常利益 1,493 1,854
特別利益
5 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 2
特別損失
27 85
固定資産除却損
特別損失合計 27 85
税金等調整前四半期純利益 1,471 1,771
法人税等 252 △ 18
四半期純利益 1,219 1,789
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 65
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,196 1,723
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 1,219 1,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 △ 72
繰延ヘッジ損益 ▶ △ 2
為替換算調整勘定 - ▶
9 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 24 △ 72
四半期包括利益 1,243 1,716
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,220 1,654
非支配株主に係る四半期包括利益 23 61
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
連結会社従業員(住宅資金) 22 百万円 連結会社従業員(住宅資金) 21 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 955 百万円 1,317 百万円
のれんの償却額 - 115
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年4月26日
普通株式 950 65.00 2018年3月31日 2018年6月8日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 585 40.00 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
農業資材
(注1) (注2)
鉄鋼事業 計
計上額(注3)
事業
売上高 36,966 - 36,966 - 36,966 - 36,966
セグメント利益 1,493 - 1,493 - 1,493 - 1,493
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
2 セグメント利益の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計
損益計算書
農業資材
(注1) (注2)
鉄鋼事業 計
計上額(注3)
事業
売上高 40,478 3,051 43,530 694 44,224 △ 61 44,163
セグメント利益
1,879 △ 25 1,854 29 1,884 △ 30 1,854
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2019年3月に連結子会社化した朝日工業㈱の業績が当第1四半期連結累計期間より含まれることとなったこと
に伴い、当社グループの経営管理指標を営業利益から経常利益に変更したため、セグメント利益の開示を四半期
連結損益計算書の営業利益と調整する方法から経常利益と調整する方法に変更しております。また、前第1四半
期連結累計期間のセグメント利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 81円78銭 117円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,196百万円 1,723百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,196百万円 1,723百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 14,630,660株 14,629,650株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
2019年5月15日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 585百万円
② 1株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松野 悟
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている合同製鐵株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、合同製鐵株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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