西松建設株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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西松建設株式会社(E00060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 西松建設株式会社
【英訳名】 Nishimatsu Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 渕 康 文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 渕 康 文
【縦覧に供する場所】 西松建設株式会社 西日本支社
大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号
西松建設株式会社 中部支店
名古屋市東区泉二丁目27番14号
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 64,672 77,733 349,318
経常利益 (百万円) 4,554 4,398 25,985
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,132 3,038 18,784
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,903 △ 2,166 19,328
純資産額 (百万円) 184,912 191,421 199,331
総資産額 (百万円) 378,473 430,284 466,327
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.25 55.55 343.39
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.3 44.0 42.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、設備投資が増加傾向
を続けるとともに個人消費が緩やかに増加するなど、緩やかに回復しました。また、通商問題の動向が世界経済に
与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行
きの不透明感が強まる状況となりました。
建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等に
ついて注視すべき状況が続いております。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりまし
た。
建設事業受注高は、主に国内建築工事が減少したこと等により、 前年同四半期比35,628百万円減少 （ 57.8％減 ）
の 26,010百万円 となりました。
売上高は、国内の土木工事及び建築工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加し、 前年同四半期比
13,060百万円増加 （ 20.2％増 ）の 77,733百万円 となりました。営業利益は、 前年同四半期比92百万円減少 （ 2.3％
減 ）の 4,010百万円 となりました。経常利益は、 前年同四半期比156百万円減少 （ 3.4％減 ）の 4,398百万円 となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同四半期比93百万円減少 （ 3.0％減 ）の 3,038百万円 となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振
替高を含めて記載しております。）
① 土木事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比41.2％増 の 30,228百万円 となり、セグメント利益は、完成工事総
利益率が向上したこと等により、 前年同四半期比355.3％増 の 2,295百万円 となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内工事、海外工事ともに減少したことにより、 前年同四半期比3,204百
万円減少 （ 39.9％減 ）の 4,830百万円 となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比15.7％増 の 45,536百万円 となり、セグメント利益は、完成工事総
利益率が低下したこと等により、 前年同四半期比56.5％減 の 1,141百万円 となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内工事が減少したことにより、 前年同四半期比34,668百万円減少
（ 67.2％減 ）の 16,902百万円 となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は 前
年同四半期比49.5％減 の 2,022百万円 となり、セグメント利益は 前年同四半期比41.1％減 の 573百万円 となりま
した。
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当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
期首
受注工事高 計 完成工事高 繰越工事高
期別 区分 繰越工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
土木工事 262,181 8,034 270,216 21,316 248,899
前第１四半期累計期間
建築工事 269,379 51,571 320,950 37,433 283,517
自 2018年４月１日
至 2018年６月30日
計 531,560 59,606 591,166 58,750 532,416
土木工事 241,890 4,830 246,720 30,060 216,659
当第１四半期累計期間
建築工事 302,457 16,902 319,359 43,731 275,627
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日
計 544,347 21,732 566,080 73,792 492,287
土木工事 262,181 97,066 359,248 117,357 241,890
前事業年度
建築工事 269,379 243,235 512,614 210,157 302,457
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
計 531,560 340,302 871,862 327,515 544,347
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等や現金預金、立替金が減少したほか、株
価下落に伴い投資有価証券が減少したことから、 前連結会計年度末と比較して36,042百万円減少 （ 7.7％減 ）の
430,284百万円 となりました。
負債は、預り金が増加しましたが、短期借入金や支払手形・工事未払金等、未払法人税等が減少したことから、
前連結会計年度末と比較して28,131百万円減少 （ 10.5％減 ）の 238,863百万円 となりました。
純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したほか、配当金の支払いにより利益剰余金が減少
したことから、 前連結会計年度末と比較して7,910百万円減少 （ 4.0％減 ）の 191,421百万円 となりました。この結
果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して 1.7ポイント増加 し、 44.0％ となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 285百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月２日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株であ
普通株式 55,591,502 55,591,502
ります。
市場第一部
計 55,591,502 55,591,502 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 55,591 ― 23,513 ― 20,780
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
888,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 545,820 ―
54,582,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
121,002
発行済株式総数 55,591,502 ― ―
総株主の議決権 ― 545,820 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 888,500 － 888,500 1.60
西松建設株式会社
計 ― 888,500 － 888,500 1.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,473 28,018
※3 197,728 ※3 174,999
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 128 128
未成工事支出金 6,235 6,890
販売用不動産 1,392 1,372
不動産事業支出金 3,348 3,345
材料貯蔵品 231 230
立替金 17,469 15,243
その他 11,356 10,131
△ 162 △ 157
貸倒引当金
流動資産合計 269,201 240,203
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 29,601 29,300
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,628 1,701
土地 57,572 57,695
リース資産（純額） 48 50
25,526 25,950
建設仮勘定
有形固定資産合計 114,377 114,697
無形固定資産
848 862
投資その他の資産
投資有価証券 77,075 69,352
長期貸付金 439 514
繰延税金資産 122 120
その他 4,352 4,623
△ 90 △ 89
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,899 74,521
固定資産合計 197,125 190,081
資産合計 466,327 430,284
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 108,645 93,795
短期借入金 61,167 37,161
未払法人税等 4,264 761
未成工事受入金 8,865 10,546
完成工事補償引当金 763 886
賞与引当金 3,673 1,679
工事損失引当金 1,002 994
不動産事業等損失引当金 24 25
預り金 23,133 39,009
11,932 12,304
その他
流動負債合計 223,472 197,165
固定負債
社債 25,000 25,000
繰延税金負債 5,701 4,183
環境対策引当金 246 216
退職給付に係る負債 8,474 8,152
資産除去債務 423 433
3,676 3,712
その他
固定負債合計 43,522 41,698
負債合計 266,995 238,863
純資産の部
株主資本
資本金 23,513 23,513
資本剰余金 20,780 20,780
利益剰余金 129,706 127,001
△ 2,172 △ 2,172
自己株式
株主資本合計 171,828 169,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,811 20,506
為替換算調整勘定 △ 36 30
△ 365 △ 375
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,409 20,161
非支配株主持分 2,093 2,136
純資産合計 199,331 191,421
負債純資産合計 466,327 430,284
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 60,343 75,225
4,329 2,507
不動産事業等売上高
売上高合計 64,672 77,733
売上原価
完成工事原価 53,196 67,893
3,084 1,621
不動産事業等売上原価
売上原価合計 56,281 69,515
売上総利益
完成工事総利益 7,147 7,331
1,244 886
不動産事業等総利益
売上総利益合計 8,391 8,217
販売費及び一般管理費 4,288 4,207
営業利益 4,102 4,010
営業外収益
受取利息 17 17
受取配当金 464 441
90 139
その他
営業外収益合計 573 598
営業外費用
支払利息 83 103
為替差損 3 65
34 40
その他
営業外費用合計 121 210
経常利益 4,554 4,398
特別利益
固定資産売却益 － 80
特別利益合計 － 80
特別損失
ゴルフ会員権評価損 － 7
固定資産除却損 3 0
じん肺訴訟和解金 7 2
2 0
その他
特別損失合計 13 10
税金等調整前四半期純利益 4,541 4,468
法人税等 1,420 1,435
四半期純利益 3,120 3,033
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 △ 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,132 3,038
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,120 3,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,884 △ 5,305
為替換算調整勘定 △ 159 115
57 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,783 △ 5,199
四半期包括利益 4,903 △ 2,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,944 △ 2,209
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 41 43
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
23 百万円 22 百万円
(2)関連会社の金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
MUL Nishimatsu Property
85 百万円 134 百万円
(Thailand)Co.,Ltd
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
貸出コミットメント総額 35,000 百万円 35,000 百万円
借入実行残高 35,000 24,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 712 百万円 22 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 523 百万円 579 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 5,196 95.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,743 105.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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西松建設株式会社(E00060)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
合計 調整額
算書計上
開発・不動産
土木事業 建築事業
額(注)
事業等
売上高
外部顧客への売上高 21,403 39,349 3,920 64,672 － 64,672
セグメント間の内部
－ 0 85 85 △ 85 －
売上高又は振替高
計 21,403 39,349 4,005 64,758 △ 85 64,672
セグメント利益 504 2,625 973 4,102 － 4,102
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計
(注)１
算書計上
開発・不動産
土木事業 建築事業
額(注)２
事業等
売上高
外部顧客への売上高 30,228 45,536 1,967 77,733 － 77,733
セグメント間の内部
－ － 55 55 △ 55 －
売上高又は振替高
計 30,228 45,536 2,022 77,788 △ 55 77,733
セグメント利益 2,295 1,141 573 4,010 △ 0 4,010
(注) １.セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 57円25銭 55円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,132 3,038
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,132 3,038
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
54,703 54,702
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
西松建設株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 福 田 日 武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 島 敏 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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