株式会社トーエル 有価証券報告書 第56期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)
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株式会社トーエル(E03454)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月31日
【事業年度】 第56期（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社トーエル
【英訳名】 Toell Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 孝治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】 045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 澤山 英夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】 045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 澤山 英夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年４月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月
売上高 (千円) 25,593,342 22,706,470 21,906,086 23,231,435 23,709,084
経常利益 (千円) 1,935,273 1,938,158 2,119,370 1,994,852 1,752,701
親会社株主に帰属する当
(千円) 1,125,353 786,077 1,298,266 1,173,599 1,133,774
期純利益
包括利益 (千円) 1,295,966 741,876 1,343,087 1,168,889 1,088,831
純資産額 (千円) 12,962,056 13,392,683 14,076,285 14,946,187 15,642,171
総資産額 (千円) 22,832,988 23,866,286 23,166,061 24,199,480 25,473,054
１株当たり純資産額 (円) 638.33 659.81 707.04 750.77 789.83
１株当たり当期純利益金
(円) 55.35 38.71 64.40 58.99 57.17
額
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.8 56.1 60.7 61.7 61.4
自己資本利益率 (％) 9.00 5.97 9.46 8.09 7.42
株価収益率 (倍) 13.98 19.74 14.10 17.99 13.43
営業活動による
(千円) 3,132,506 2,874,888 3,415,495 3,061,490 3,021,968
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,153,732 △ 723,682 △ 816,863 △ 1,665,186 △ 1,905,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,646,492 △ 468,654 △ 3,255,304 △ 887,080 △ 344,719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 3,019,501 4,720,373 4,066,451 4,564,892 5,337,831
末残高
従業員数 432 456 457 447 520
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 174 ) ( 192 ) ( 225 ) ( 222 ) ( 244 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年４月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月
売上高 (千円) 25,645,430 22,760,382 21,964,673 23,308,016 23,804,865
経常利益 (千円) 1,830,797 1,885,634 1,855,541 1,707,849 1,516,032
当期純利益 (千円) 1,142,238 865,797 1,182,937 1,038,682 992,948
資本金 (千円) 767,152 767,152 767,152 767,152 767,152
発行済株式総数 (株) 20,415,040 20,415,040 20,415,040 20,415,040 20,415,040
純資産額 (千円) 12,127,300 12,634,138 13,218,325 13,970,404 14,502,502
総資産額 (千円) 21,616,822 22,670,952 21,973,997 22,518,323 23,656,024
１株当たり純資産額 (円) 597.22 622.44 664.41 702.22 732.81
１株当たり配当額 15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
(円)
(うち１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額)
１株当たり当期純利益金
(円) 56.18 42.63 58.68 52.21 50.07
額
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.1 55.7 60.2 62.0 61.3
自己資本利益率 (％) 9.77 6.99 9.15 7.64 6.97
株価収益率 (倍) 13.78 17.92 15.47 20.32 15.34
配当性向 (％) 26.7 35.2 25.6 28.7 30.0
従業員数 399 385 390 407 348
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 141 ) ( 122 ) ( 127 ) ( 127 ) ( 134 )
株主総利回り (％) 141.1 142.0 170.5 200.5 150.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 139.6 ) ( 120.0 ) ( 140.1 ) ( 166.0 ) ( 154.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 922 867 1,004 1,119 1,082
最低株価 (円) 506 546 698 872 576
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1963年５月 ＬＰガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社（資本
金700千円 現・株式会社トーエル）を設立
1972年３月 埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所（現・埼玉ＴＡＳＫセンター）を開設（注１）
1972年12月 大型団地へのＬＰガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社（資本金1,000千
円 現・トーエルシステム株式会社）を設立
1973年６月 大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社（資本金3,000
千円 トーエルサービス株式会社 2011年５月に当社へ吸収合併）を設立
1973年12月 ＬＰガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000
千円）を設立。充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設
1977年２月 神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所（現・厚木ＴＡＳＫセンター）を開設
1987年８月 茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設
1988年２月 神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所（現・湘南ＴＡＳＫセンター）を開設
1989年３月 安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金
17,000千円 現・株式会社ミナックス)を設立（注２）
各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保
安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築
1991年７月 埼玉県川越市鯨井に、川越ＴＡＳＫセンターを開設
1992年10月 埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉ＴＡＳＫセンター（現・南埼玉ＴＡＳＫセンターに統合）を
開設
1995年６月 横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横
浜南配送センター」を開設。同所に横浜南ＴＡＳＫセンターを開設
1996年12月 「関東通産局（現・関東経済産業局）認定保安機関」第１号取得
1997年４月 西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東
興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立
1997年７月 東京都羽村市神明台に、西東京ＴＡＳＫセンターを開設
1997年７月 本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転
1999年10月 事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸
収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更
1999年11月 グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社
トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約
1999年12月 容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリン
グ(資本金10,000千円 現・ＬＰＧ物流株式会社)を設立
2000年２月 グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100％子会社化
2002年１月 新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミ
ナックス(資本金10,000千円 現・株式会社ＨＷコーポレーション)を100％子会社化
2002年11月 横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷
ＴＡＳＫセンターを開設
2002年11月 ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置
2003年４月 トーエル東興株式会社を清算（同年８月清算完了）
2003年６月 横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土
地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設
2004年４月 株式会社ミナックスは株式会社ＨＷコーポレーションに商号変更
2004年８月 ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELL U.S.A.
CORPORATION（資本金100千ドル）を設立
2005年２月 株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を
上場
2006年１月 国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社（資本金10,000千
円 現・アルプスウォーター株式会社）を設立
2006年９月 アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始
2008年１月 日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社
Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社を設立
2008年７月 国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社（資本金
50,000千円)を設立
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年月 事項
2009年５月 東京都国立市泉に、多摩ＴＡＳＫセンターを開設
2009年９月 日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会
社Ｔ＆Ｎアグリ株式会社を設立
2010年５月 埼玉県三郷市高州に、三郷ＴＡＳＫセンターを開設
2011年５月 保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100％子会社であるトーエルサービス株式会社を
吸収合併
2012年５月 東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更
2012年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年３月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止
2013年４月 TOELL U.S.A. CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化
2013年５月 米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場、Moanalua Factory（ハワイ第１工場）を竣工
2013年９月 株式会社トーエルエンジニアリングはＬＰＧ物流株式会社に商号変更
2013年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年１月 コールセンターと事務センター機能を分社化し株式会社ＴＯＭ（連結子会社）を設立し、横浜、羽
村コールセンター、羽村事務センターを設置
2015年５月 国内のピュアウォーターの生産拠点を大町工場に集約し合理化を計るため南アルプスウォーター株
式会社を吸収合併
2017年12月 厚木工場内にバルク工場新設
2019年６月 ボトルウォーター需要の伸びに備え、米国ハワイ州にNimitz Factory（ハワイ第２工場）を竣工
(注) １．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをも
じったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「Ｔ
ＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対
する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであ
ります。
２．㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年９月㈱アイビーに、2004年５月㈱ミナック
スに商号変更しております。2004年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーションの前社名㈱ミナックスとは
別会社であります。
当社代表取締役会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター
事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管
理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産
ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次の
とおりであります。
区分 業務の内容 構成会社
エネルギー事業
ＬＰガス販売 当社
ＬＰガス関連器具販売 当社
ＬＰガス配管等工事 当社（外注先に委託）
ＬＰガス充填業務 当社
ＬＰガス容器再検査、容器管理 ＬＰＧ物流㈱
コールセンター、事務センターの
㈱ＴＯＭ
運営及び管理
ホームサービス 当社
ウォーター事業
国産ウォーターの製造 アルプスウォーター㈱
ハワイ産ピュアウォーター及び
当社
国産ウォーターの販売
TOELL U.S.A. CORPORATION
ハワイ産ピュアウォーターの製造
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
（連結子会社）
当社グループ全体に係る 情報システム開発及び運
横浜市
トーエルシステム㈱ 10 コンピュータ業務、不動 100 用、不動産管理運営
港北区
産業務 役員の兼任（４名）
ＬＰガス容器再検査業務
神奈川県 ＬＰガス容器再検査
ＬＰＧ物流㈱ 10 100 役員の兼任（５名）
厚木市 容器管理、運送事業
資金援助あり
横浜市
㈱ＨＷコーポレーション 10 ウォーターの販売 100 役員の兼任（５名）
港北区
清涼飲料水の製造
アルプスウォーター㈱ 長野県
50 ウォーターの製造 100 役員の兼任（５名）
(注）２ 大町市
資金援助あり
コールセンター、事務セ
東京都 コールセンター、事務セ
㈱ＴＯＭ 10 100 ンターの運営
羽村市 ンターの運営及び管理
役員の兼任（４名）
清涼飲料水の製造
TOELL U.S.A. CORPORATION
米国 ハワイ産ピュアウォー
1,190 99 役員の兼務（２名）
(注）２ ハワイ州 ターの製造
資金援助あり
（持分法適用関連会社）
食品、日用品のネット販
東京都
Ｔ＆Ｎネットサービス㈱ 50 ネット販売事業 45 売
渋谷区
役員の兼任（２名）
水耕栽培による野菜の販
東京都
Ｔ＆Ｎアグリ㈱ 100 野菜の生産事業 50 売
渋谷区
役員の兼任（３名）
(注) １．有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年４月30日現在
従業員数 (人)
セグメントの名称
エネルギー事業 264 ( 140 )
ウォーター事業 207 ( 95 )
全社（共通） 49 ( 9 )
合 計 520 ( 244 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みま
せん。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３. 従業員数が、前連結会計年度末と比較して73名増加している主な要因は、従来より協力会社に配送業務を委
託していた配送員が、子会社であるＬＰＧ物流株式会社に従業員として移籍したことによるものでありま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
348 ( 134 ) 40.3 9.4 4,672,538
従業員数 (人)
セグメントの名称
エネルギー事業 230 ( 74 )
ウォーター事業 69 ( 51 )
全社（共通） 49 ( 9 )
合 計 348 ( 134 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。）は、年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４. 従業員数が、前事業年度末と比較して59名減少している主な要因は、配送業務強化の為、当社従業員が、子
会社であるＬＰＧ物流株式会社へ出向したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。
(1) 経営方針
当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、
地域密着型経営を目指しております。
企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）
にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。
(2) 経営戦略等
ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦
略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長
を育んだ新規事業です。
また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の
軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流シ
ステム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配
送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏
に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いて
います。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎年期初に過年度の実績を反映した計画数値の
レビューを実施しています。創業来の事業の柱でありますＬＰガスは海外からの輸入に依存しているために、常に
外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響が大きいことから、 計画数字はローリング形式を取り入
れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っています。
急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーでの大きな成長期待は望めない中、企業を持続されるための
中期指標に営業利益を20億円、営業利益率を7.6％に置いております。エネルギー自由化での競合エネルギーへの対
応、ウォーター業界での競争激化への対応を進めるに当たり、生産性と資本効率をいかに高めるかの指標にＲＯＥ
を10％に置いています。
(4) 経営環境
当連結会計年度における国内経済は、海外情勢の不安定な要因から、輸出や生産の一部に弱さも見られました
が、個人消費と設備投資の内需は底固さを示し、緩やかな回復を維持しました。一方、経済の成長や少子高齢化等
に伴いあらゆる業種での人手不足が大きな問題となり、物流業界においても配送料値上げや、それに伴う合理化が
大きな課題となりました。このような環境のもと、当社は物流競争力を成長戦略の中心に据え、中期経営計画に基
づく事業基盤の拡大に努めました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
少子高齢化等によるエネルギー消費量の減少に伴い、業界内の競争は一層厳しくなることが予想されます。
エネルギー事業においては、適正な販売価格を設定することにより利益確保に努めると共に、価格競争での顧客獲
得を回避すべく新たな新規開拓投資を進めます。またエネルギー自由化に対しては、創業来の強みである自社配送
という対面チャネルを生かして、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケー
ジ」を提案することで新たな需要の創出に努めます。
ウォーター事業においては、都市部を中心とした建築物の高層化により、オフィス用、家庭用共にボトル宅配の
利便性によるウォーター需要が引き続き伸びると予想されるため、首都圏におけるマーケットの開拓に一層集中し
てまいります。その結果、配送密度が高まり、物流コストが低下することで、より一層の競争力向上に繋げてまい
ります。また、高品質な原水へのこだわりを多種多様な広告媒体の活用によりＰＲすると共に、インターネット通
販、店頭デモ販売等による販売手法をより一層強化することで、事業基盤の拡大を図ります。
人材の確保・育成については、創業以来全ての業務を自社グループ内で完遂させることを経営理念としており、
新卒採用から通年採用に門戸を広げ、優秀な人材確保に努めてまいります。ＬＰガス業務の内、保安サービスや設
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備機器点検といった業務はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるよう訓練セン
ターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。また、ガス業務、ウォーター業務共に女性目線が不可欠
な 業務であり、とりわけ主婦の力は大きな戦力と考えております。これまでも、ライフライン事業者として地域密
着型企業を標榜し、横浜型地域貢献企業、えるぼし認定を取得し、地域生活者、シニア層、主婦層をターゲットと
して採用に力をいれてまいりましたが、今後も多岐に渡る業務に合せた雇用形態を用意することで人手不足にも対
処して行きます。
ハワイ州オアフ島から輸入しております「Pure Hawaiian」は遠隔海上輸送のため、日本国内での販売数量が増
えるにつれ、安定供給への体制強化が求められます。新しく建設しておりますTOELL U.S.A. CORPORATIONの第２工
場「Nimitz Factory」が完成しますと製造能力は倍増します。より一層の販売力強化に努め投資の早期回収に全社
挙げて取り組みます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響について
ＬＰガスは、その大半を中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況
や為替変動の影響を売上原価は受けます。当社は卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連
動方式を採用しており売上原価の変動には速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費
者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら価格改定を行うために、売上原価と販売価格との間にタイ
ムラグが生じ、利益に影響を与える場合があります。
(2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて
当社のボトルウォーターは長野県大町工場で製造します「アルピナ」とハワイ州Moanalua Factoryでの「Pure
Hawaiian」を主力商品とし、いずれも自社工場として品質管理と安定供給には十分な管理体制で行っています。し
かしながら特にハワイ工場からの輸入については、地理的に長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。
(3) 業績に及ぼす季節変動リスクについて
ＬＰガス事業の需要は、気温及び水温の影響を大きく受け冬季に需要のピークとなり夏季に減少します。これに
対してウォーター事業の需要は逆であります。従って両事業の特徴が季節間差を補完する関係にありますが、冷
夏・暖冬といった特異な異常気象の場合には季節変動要因が当社のグループ業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 業界での競合競争について
ＬＰガス業界はエネルギー自由化競争で電力、都市ガスとの競合関係に巻き込まれる関係になってきました。
ウォーター業界は大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争は益々激しくなっております。同業
者、異業種業者も含めた競争が激しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 海外事業展開のリスクについて
日本の美味しい水を主に東南アジアへ輸出する海外戦略を進めております。シンガポール、香港、ベトナム、タ
イと販路国を広げています。販売債権確保のための契約は十分に交わしておりますが、当社が想定している以上に
輸出相手国の政治経済事情が急変した場合、契約中止のリスクが発生します。
(6) 個人情報の管理について
当社は自社内での情報システム体制を構築し、ＬＰガス、ウォーター顧客並びに横浜市水道局よりの水道検針料
金整理業務に伴う個人情報を取扱っております。情報漏洩防止の観点から情報システム運用については社内におけ
る関連諸規定に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の
取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜
や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて
当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーターといったライフライン商品を事業の基幹に置いています。そ
のために災害発生の緊急時対応としての事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられ
る 体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を
被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
ＬＰガス事業は「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」をはじめと
し、ウォーター事業では「食品衛生法」等様々な法律・規則により規制され、また管轄諸官庁からの指導の下に事
業を営んでおります。将来において法律的規制や行政指導が大きく変更された場合に、新たな業務上の制約や競争
激化に繋がることや、多額の設備投資が必要になること等、現在では予見できない要因によって当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、海外情勢の不安定な要因から、輸出や生産の一部に弱さも見られました
が、個人消費と設備投資の内需は底固さを示し、緩やかな回復を維持しました。一方、経済の成長や少子高齢化
等に伴いあらゆる業種での人手不足が大きな問題となり、物流業界においても配送料値上げや、それに伴う合理
化が大きな課題となりました。このような環境のもと、当社は物流競争力を成長戦略の中心に据え、中期経営計
画に基づく事業基盤の拡大に努めました。事業の柱でありますＬＰガス、ウォーターは共にお客様のお手元まで
商品をお届けする宅配ビジネスであり、創業以来、この配送業務をコストとして捉えるのではなく、商品の付加
価値を向上させるためのサービス業務として捉え、独自の物流機能を進化させてきました。更に、変わり続ける
顧客ニーズを迅速に捉えるため、自社配送による対面チャネルを強化することでサービスの充実にも努めまし
た。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,709百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は
1,627百万円（前連結会計年度比7.1％減）、経常利益は1,752百万円（前連結会計年度比12.1％減）、親会社株主
に帰属する当期純利益は1,133百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は、総資産は25,473百万円（前連結会計年度比5.3％増）、負債は9,830百万
円（前連結会計年度比6.2％増）、純資産は15,642百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー事業
ＬＰガス需要は季節指数や気温に左右されます。当連結会計年度は猛暑と暖冬の影響を受け販売数量は伸び
悩みましたが、ＬＰガス輸入価格の高値推移に伴う売上原価の上昇を反映し、販売価格の改定等を行ったため
増収となりました。しかしながら、売上原価の上昇と販売価格改定にタイムラグが生じたことで減益となりま
した。ＬＰガス小売市場では廉売による顧客獲得競争に沈静化の兆しは見えませんが、当社はエネルギー事業
者として公正な判断に基づく適正価格をホームページ上に公開することで、顧客の理解を得ながら利益の確保
に努めてきました。また電力、都市ガスを含めたエネルギー小売市場の自由化競争に対しては、既存の「ガ
ス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事
業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提供することで、既存顧客の取引拡大と新規顧客
の開拓に努めました。
また、ＬＰガスの配送業務は、独自の物流システムによる自社配送の利点を生かし、対面チャネルを強化す
ることで事業基盤の拡大に努めました。併せて、厚木工場内にバルク工場を新設し、バルク貯槽の設置から廃
棄までのワンストップ供給体制を構築すると共に、大型バルクローリーの増車等の投資を行うことで、物流の
差別化と競争力強化に努めました。
この結果、売上高は17,440百万円（前連結会計年度比0.6％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は
2,371百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。
ウォーター事業
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日本の飲料水市場は上水道水やペットボトルが主流です。ボトルウォーターはより安全で美味しい水を飲み
たいという志向の変化、都市部の高層住宅増加に伴う水の宅配サービス利便性の評価等により、着実に市場は
伸 びています。こうした市場の成長と共に業界内の競争は激しくなっていますが、当社は高品質な天然の原水
を競争力ある価格で提供することにより差別化を図っています。また人手不足による物流コストの上昇が社会
問題化する中、自社配送による個別宅配で対面チャネルの強化を図り、コスト削減とサービス向上に努め顧客
開拓を進めました。加えて、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの販売強化
により新規顧客獲得に努めた結果、ボトルウォーターの出荷本数は 12 リットルボトル換算で前年同期比 3.0 ％増
となりました。
長野県大町工場では、「 3,000m 級の山々が連なる日本の秘境北アルプスの麓、自然豊かな天然水」から生ま
れた『アルピナ』、米国ハワイ州 Moanalua Factory （ハワイ第１工場）では、「太平洋の真中ハワイの溶岩で
ろ過された天然水」から生まれた『 Pure Hawaiian 』、いずれも天然水を原水とするピュアウォーターですが、
これに北アルプスの天然水そのものをお楽しみいただける『信濃湧水』を加え、これら３ブランドをリターナ
ブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることで様々な顧客のニーズに対応してきました。
また、ボトルウォーターの差別化戦略と付加価値向上を目的に開発した「高濃度水素水サーバー」は、水素
溶存量最大 4.1ppm の水素水がいつでもできたての状態で飲める業界内で追随を許さない商品であり、美容・健
康市場にも販路を開きウォーター事業に貢献しました。
海外輸出戦略については、現在シンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾へ輸出しておりますが、今年中
にはインドネシアへ輸出を開始する目処が付きました。成長著しい東南アジアは将来大きな市場になると考
え、引き続き新たな輸出国及び販路の開拓に努めていきます。
更に、ボトルウォーター需要の伸びに備え、一層の安定供給を目的として大町工場の敷地を拡張し第４工場
の準備を進めております。また、 Nimitz Factory （ハワイ第２工場）は2019年６月より稼働しております。
この結果、売上高は6,268百万円（前連結会計年度比6.5％増）、管理部門経費配賦前の営業利益は1,053百万
円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ772百万円
増加し、当連結会計年度末は、5,337百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,021百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,750百万円、減価償却費1,641百万円があったものの、法人税等の支払額
730百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,905百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。
これは主にハワイ第２工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出1,858百万円があったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、344百万円（前連結会計年度比61.1％減）となりました。
これは主に長期借入れによる収入1,300百万円があったものの、ファイナンスリース債務762百万円及び長期借
入金の返済393百万円、配当金の支払298百万円があったこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比 (％)
セグメントの名称 (自 2018年５月１日
至 2019年４月30日)
ウォーター事業（千円） 1,552,004 10.5
合計 (千円)
1,552,004 10.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比 (％)
セグメントの名称 (自 2018年５月１日
至 2019年４月30日)
エネルギー事業（千円） 11,234,000 0.5
ウォーター事業（千円） 632,322 △0.6
合計 (千円)
11,866,323 0.4
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比 (％)
セグメントの名称 (自 2018年５月１日
至 2019年４月30日)
小売 11,275,220 △1.4
総合管理（注）４ 592,758 5.1
卸売 5,572,770 4.3
エネルギー事業（千円） 17,440,749 0.6
小売 5,041,596 2.0
卸売 1,226,738 29.7
ウォーター事業（千円） 6,268,335 6.5
合計（千円） 23,709,084 2.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガ
ス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤ
リティの支払をする取引形態であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社
グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項」に記載しており
ます。
② 財政状態の分析
ａ．総資産
流動資産の残高は10,052百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。この主な内容は、現金及び預
金が772百万円の増加があったこと等によるものであります。
固定資産の残高は15,420百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。この主な内容は、ハワイの第２
工場建設等に伴う建設仮勘定1,189百万円の増加があったこと等によるものであります。
ｂ．負債
流動負債の残高は5,785百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。この主な内容は、１年内返済予
定の長期借入金80百万円の増加があったこと等によるものであります。
固定負債の残高は4,044百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。この主な内容は、長期借入金
826百万円の増加があったこと等によるものであります。
ｃ．純資産
純資産合計は15,642百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。この主な内容は、利益剰余金835百
万円の増加によるものであります。
③ 経営成績の分析
ａ．売上高の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、ＬＰガス需要は季節指数や気温に左右されます。当連結会計
年度は猛暑と暖冬の影響を受け販売数量は伸び悩みましたが、ＬＰガス輸入価格の高値推移に伴う売上原価の
上昇を反映し、販売価格の改定等を行ったため増収となり、売上高は17,440百万円と前連結会計年度比0.6％増
となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、12リットル換算でのボトル販売総本数では前連結会計年度比
増加となりましたが、ハワイ産「Pure Hawaiian」に比してボトル単価の安い大町産の「アルピナ」の伸びの方
が大きいために、6,268百万円と前連結会計年度比6.5％増に留まりました。
ｂ．営業利益の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、輸入価格高騰により売上原価の値上がりに伴い、販売価格の
改定も行いましたが、一部に価格改定タイムラグが生じたことから、管理部門経費配賦前の営業利益は2,371百
万円と前連結会計年度比3.1％減となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、連結決算対象子会社でありますボトルウォーター製造のアル
プスウォーター株式会社、並びにTOELL U.S.A.CORPORATIONの生産稼働率が上がったために製造コストが下が
り、管理部門経費配賦前の営業利益は1,053百万円と前連結会計年度比0.2％増となりました。
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④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東で
の地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速
やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じること
で経営成績に影響を与える可能性があります。
また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であ
り、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する
事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりで
あります。
当社は主としてエネルギー事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の
回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりＬＰガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、
資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、ガス供給設備の新設やウォーター事業における生産設備投資に際
しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当
座借越枠の契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しておりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
横浜市港北区・都筑区一円
当社 2017年４月１日から
横浜市 及び受託者事務所内におけ 左記参照
（提出会社） 2022年12月31日まで
る水道局検針業務委託
2013年４月22日から
アルプスウォーター㈱
清涼飲料水
長野県大町市 原水供給契約 2014年３月31日まで
（連結子会社） （アルピナ）
以後１年毎自動延長
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、エネルギー事業・ウォーター事業を中心に 2,246 百万円の設備投資を実
施しました。
エネルギー事業においては安定供給を目的として、ガス供給設備の新設及びガスメーター、ＬＰガス容器等 493 百万
円の設備投資を実施し、ウォーター事業ではNimitz Factory（ハワイ第２工場）建設を中心に 1,626 百万円の設備投資
を実施しました。
また、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年４月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
機械装置 有形
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) 名称
及び リース その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
運搬具 資産
本社 49
全社 統括業務施設 332,144 10,958 645,399 － 3,416 991,918
(横浜市港北区) (11)
(1,654.28)
横浜営業所
営業所・倉庫 116
設計工事部 エネルギー事業 83,708 13,051 1,045,386 － 13,162 1,155,309
ガス充填設備 (62)
(横浜市港北区) (6,698.14)
厚木営業所 営業所・倉庫
エネルギー事業 40
厚木工場 ガス充填設備 100,644 143,256 241,478 － 10,679 496,057
ウォーター事業 (6)
(神奈川県厚木市) 耐圧検査設備 (18,678.55)
西東京営業所 エネルギー事業 10
営業所 77,853 126 323,900 － 1,648 403,528
(東京都羽村市) ウォーター事業 (1)
(1,340.98)
湘南営業所 エネルギー事業 16
営業所 54,294 4,706 261,873 － 1,533 322,407
(神奈川県綾瀬市) ウォーター事業 (1)
(2,300.92)
南埼玉営業所 エネルギー事業 営業所
36,124 409 45,326 － 234 82,095 13
(埼玉県白岡市) ウォーター事業 ガス充填設備
(1,321.00)
川越営業所 エネルギー事業
営業所 36,160 1,435 45,640 － 485 83,721 15
(埼玉県川越市) ウォーター事業
(727.00)
茨城営業所 (注)３
エネルギー事業 営業所 10
土浦工場 45,392 15,623 － － 1,094 62,110
ウォーター事業 ガス充填設備 (1)
(茨城県土浦市) (7,302.78)
保土ヶ谷緊急センター エネルギー事業 0
営業所 57,152 1,129 117,952 － 0 176,234
(横浜市保土ヶ谷区) ウォーター事業 (1)
(981.62)
(注)３
多摩営業所 エネルギー事業
営業所 3,012 652 － － 0 3,665 5
(東京都国立市) ウォーター事業
(991.74)
三郷営業所 エネルギー事業 8
倉庫及び営業所 2,341 － 20,775 － 38 23,155
(埼玉県三郷市) ウォーター事業 (6)
(1,801.18)
京浜ハブヤード 58
ウォーター事業 倉庫及び営業所 57,272 10,877 720,757 － 6,062 794,970
(横浜市港北区) (36)
(4,431.19)
横浜ロジテム 2
ウォーター事業 倉庫及び営業所 40,639 891 600,767 － 1,286 643,585
(横浜市港北区) (2)
(5,632.30)
(注)３
富里ストックヤード 0
ウォーター事業 倉庫及び営業所 19,057 979 － － 59 20,095
(千葉県富里市) (1)
(2,624.00)
杉戸ストックヤード (注)３
2
(埼玉県北葛飾郡 ウォーター事業 倉庫及び営業所 3,175 － － － 0 3,175
(3)
杉戸町) (1,301.26)
(注)３
鳥浜ストックヤード
ウォーター事業 倉庫及び営業所 521 － － － 0 521 2
(横浜市金沢区)
(1,983.51)
(注)３
入間ストックヤード 1
ウォーター事業 倉庫及び営業所 54,939 － － － 0 54,939
(埼玉県入間市) (3)
(2,974.00)
加須ストックヤード
ウォーター事業 倉庫及び営業所 44,731 141 204,564 － 2,993 252,430 1
(埼玉県加須市)
(1,746.07)
(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．連結会社以外の者から賃借中の土地であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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(注) 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
賃借期間又は 年間賃借料
数量又は
名称 セグメントの名称 設備の内容 リース期間 又はリース料
面積
（年） （千円）
エネルギー事業 茨城ＴＡＳＫセンター
土地 (賃 借) 7,302.78㎡ 28 13,948
ウォーター事業 土浦工場
機械装置及び運搬具 エネルギー事業 ガスメーター (リース) 97,666台 10 103,275
工具、器具及び備品 ウォーター事業 ウォーターサーバー (リース) 112,475台 5 287,061
(2) 国内子会社
2019年４月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 有形
（所在地） の名称
建物及び 土地
(人)
及び リース その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具 資産
本社
トーエル 情報処理機器
(横浜市 管理本部 107,904 － 331,940 1,661 19,276 460,782 －
システム㈱ 賃貸不動産
港北区) (1,840.27)
本社 ＬＰガス容器
エネルギー 117
ＬＰＧ物流㈱ (神奈川県 再検査設備 107,528 － 18,847 － 1,361 127,737
事業 (8)
厚木市) 容器管理 (256.0)
本社 (注)３
アルプス ウォーター 31
(長野県 水の製造設備 758,719 572,614 － 118,957 6,402 1,456,693
ウォーター㈱ 事業 (33)
大町市) (53,371.76)
(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．アルプスウォーター㈱の建物及び構築物金額は、国庫補助金等による圧縮記帳31,684千円が控除されており
ます。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(注) 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
賃借期間又は 年間賃借料
セグメントの 数量又は
会社名 名称 設備の内容 リース期間 又はリース料
名称 面積
（年） （千円）
アルプス
土地 ウォーター事業 工場及び倉庫 53,371.76㎡ 25 10,834
ウォーター㈱
トーエル
工具、器具及び備品 全社 業務用ＰＣ 589台 ▶ 11,355
システム㈱
トーエル
工具、器具及び備品 全社 ＰＤＡ 345式 5 4,364
システム㈱
(3) 在外子会社
2019年４月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 有形
（所在地） の名称
建物及び 土地
(人)
及び リース その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具 資産
(注)４
TOELL U.S.A.
米国 ウォーター －
水の製造設備 282,126 125,451 － － 1,094 408,672
CORPORATION ハワイ州 事業 (15)
(7,800.00)
(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．連結会社以外の者から賃借中の土地であり、年間賃借料は44,071千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、ＬＰガス及び清涼飲料水の安定供給及び新規の需要
への対応並びに物流の合理化を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
最大400万本/年
TOELL U.S.A.
ウォーター 水の製造設
米国ハワイ州 1,663,427 1,242,454 借入金 2018年4月 2019年6月 （12リットルボ
事業 備
corporation
トル換算）
ア ル プ ス ウォーター 工場の敷地 借入金及び －
2019年12月
長野県大町市 450,000 185,760 2018年6月
ウォーター㈱ 事業 拡張 自己資金 （注２）
(注)１. 金額には消費税等を含んでおりません。
２. 完成後の増加能力につきましては、現時点では未確定であるため未定です。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2019年４月30日) (2019年７月31日) 融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 20,415,040 20,415,040 100株
(市場第一部)
(注)
計 20,415,040 20,415,040 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2012年12月25日 1,000,000 20,415,040 211,870 767,152 211,870 1,460,274
(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 452円
発行価額 423.74円
資本組入額 211.87円
払込金総額 423,740千円
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(5) 【所有者別状況】
2019年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 19 24 75 42 ▶ 3,038 3,202 －
所有株式数
- 14,857 568 63,454 2,056 755 122,430 204,120 3,040
（単元）
所有株式数の
- 7.28 0.28 31.09 1.01 0.37 59.98 100 －
割合（％）
(注) 自己株式624,795株は、「個人その他」に6,247単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式
（自己株式を
除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合 (％)
㈱ＭＯＮＹ 横浜市港北区大倉山１丁目５-24 2,132 10.77
㈱ミナックス 横浜市港北区高田東４丁目３-４ 1,559 7.88
中田 みち 横浜市港北区 1,304 6.59
レモンガス㈱ 神奈川県平塚市高根1 1,021 5.15
敷地 みか 横浜市港北区 903 4.56
稲永 修 横浜市港北区 882 4.45
岩谷産業㈱ 大阪市中央区本町３丁目６-４ 860 4.34
稲永 稔 神奈川県茅ヶ崎市 604 3.05
日下 みな 米国ハワイ州ホノルル市 401 2.02
稲永 佳久 横浜市都筑区 371 1.87
計 ― 10,041 50.73
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式624千株があります。
２．前事業年度において主要株主でなかった㈱ＭＯＮＹは、当事業年度中に主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 624,700
ける標準となる株式であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,873 同上
19,787,300
普通株式
単元未満株式 － 同上
3,040
発行済株式総数 20,415,040 － －
総株主の議決権 － 197,873 －
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称
の割合 (％)
（株） （株） （株）
神奈川県横浜市港北
株式会社トーエル 区高田西一丁目５番 624,700 － 624,700 3.06
21号
計 － 624,700 － 624,700 3.06
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年９月13日)での決議状況
130,000 120,380
(取得日2018年９月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 130,000 120,380
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 5 3
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
25,500 21,952 － －
（譲渡制限付株式報酬としての処分）
624,795
保有自己株式数 － 624,795 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは継続的且つ安定的な業績向上の実現を目指し、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題とし
ております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の基準日を定款で定めておりますが、当社
の利益は事業の特徴から下期に偏重するために、現在は年１回の期末配当を基本としております。将来的には、年２
回の配当実施に向け業績の向上に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2019年６月28日開催の取締役会決議により、１株当たり15円（普通配当
15円）とし、配当金の支払開始日（効力発生日）は2019年７月16日とさせていただきます。
内部留保金につきましては、ＬＰガス営業権の獲得、ＬＰガス供給設備、ピュアウォーター製造設備拡充などへの
投資に備え、今後の事業拡大につなげていく方針であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年６月28日
296 15
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
本来、企業とは社会的責任と公共的使命に裏打ちされた高い職業倫理観を持った経営者の手腕によって、その
重要性が、自律的で意欲旺盛な役職員に強調・明示・徹底されることで社会公器としての存在価値は高まるもの
であると考えております。当社はこの経営思想に基づいて、ステークホルダーの信頼に応えるために、社外取締
役の充実により、経営の監視機能を強化し経営の透明性・健全性を高める一方、執行役員制度を設けて重要方針
の徹底と迅速・円滑な業務執行を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員
会を設置することにより、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化、更なる企業価値の向上につ
ながるものと考えております。
また、経営陣の迅速な意思決定とそれに基づく業務の確実な執行を徹底する組織体制の確立を目的に執行役員
制度を導入しております。
イ.取締役会は、３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法制上の課題を含む重
要な経営方針の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。
また、取締役会は重要な業務執行の決定を経営会議に委任することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化
を図っております。
取締役会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、横田孝治、後藤
真、澤山英夫、室越義和、渋谷成寿、関本兼助、八尋敏行、監査等委員である取締役の稲永昌也、谷口五
月、齊藤和子の12名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。
なお、谷口五月及び齊藤和子は社外取締役であります。
ロ.監査等委員会は、内部監査室を監査等委員会直轄の組織として設置、指揮命令・報告体制を整備し、内部統
制システムを活用した組織的な監査・監督を行っております。３ヶ月に１回定例の監査等委員会を開催する
ほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、業務の執行状況、監査状況の確認を行うとともに、会計監
査人と連携して経営の適正な監督を行っております。また、取締役会に全ての監査等委員が出席する他、常
勤の監査等委員は重要な会議に出席し、経営全般にわたる状況把握に努め、取締役の業務執行を監査・監督
しております。
監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の稲永昌也、監査等委員である取締役の谷口五月、
齊藤和子の３名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が務めております。
ハ.経営会議は、原則として毎週１回開催し、経営の全般的な業務執行方針、経営に関する重要事項のうち取締
役会に付議する事項を決定する場であると同時に、取締役会から委任を受けた業務執行について協議・決定
を行っております。
経営会議の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、横田孝治、後藤
真、澤山英夫、室越義和、渋谷成寿、関本兼助、八尋敏行の９名であり、議長は代表取締役社長である横田
孝治が務めております。オブザーバーとして常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が出席するほか、必要
に応じ本部内責任者も参画しております。
ニ.執行役員会は、毎月１回開催し、全般的業務執行方針・計画並びに重要な業務の実施に関し協議するととも
に経営幹部の問題意識共有化と意思決定のコンセンサスを図っております。
執行役員会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の横田孝治、後藤真、澤山英夫、室越
義和、渋谷成寿、関本兼助、八尋敏行、上席執行役員である敷地晃、笹山和則、服部頼和、執行役員である
山田健博、内藤剛司、岡林徹の13名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。オブ
ザーバーとして取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、常勤監査等委員である取
締役の稲永昌也が出席しております。
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・当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。（2019年７月30日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2019年７月30日開催の取締役会において会社法に基づき決議した以下「内部統制システムの整備に関
する基本方針」に基づき、体制の整備を進めております。金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」
の体制構築については推進機関として内部統制委員会を設置しております。
（内部統制システムの整備に関する基本方針）
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「経営理念」の浸透と法令遵守の徹底を経営の最重要課題と位置づけ、コンプライア
ンス体制に係る規程を整備するとともに、当社にコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコン
プライアンスの取り組みを横断的に統括・管理の上、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに「文書規
程」「情報リスク管理規程」に則り、各業務担当部署又は管理本部において適正に保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社にリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営にかかわるリスクを体系的に把握しそのリスク
の評価を行う。
・「リスク管理規程」を定め、当社グループにおいて重大な事態が発生した場合の損害を最小限にとどめ
るための対策・手順を整備する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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・取締役会を３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に
基づく重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。
・「経営会議規程」に基づき、取締役会から委任を受けた重要な事項については、すべての監査等委員で
ない取締役及び常勤の監査等委員である取締役（オブザーバー）が出席する経営会議において迅速・果
断な意思決定を行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規
程」において各々の職務及びその職務執行手段を定める。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ全社員の行動規範として定めた「トーエル倫理指針」を周知徹底し、コンプライアンス教育・
啓発を実施する。
・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規程
の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、監査等委員会に
対しその結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善状況についても追跡監
査を行う。
・公益通報制度を踏まえたグループ内相談窓口の責任者を取締役の中から任命し、コンプライアンス逸脱
行為防止に向けた体制を整備する。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団として「トーエル経営理念」並びに行動規範としての「トーエル倫理指針」を共有し、コンプ
ライアンスやリスク管理などの理念の統一を保つ。
・当社が一括して連結子会社の経理業務と人事業務における事務作業を代行処理し、日常的に不正・誤謬
の発生を防ぐ。
・「関係会社管理規程」に基づき、グループ企業との連携を図る所管部署を設置するとともに、グループ
企業に対し重要事項の事前承認及び定期的な経営情報の報告を義務付ける。
ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、及び当該使用
人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、並びに当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を円滑に遂行するため、その職務を補助する直轄の組織として内部監査室を設
置し、専任の使用人を配置する。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとす
る。また、当該使用人の人事異動・人事評価等については、監査等委員会の意見を斟酌するものとする。
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ｈ．当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報
告に関する体制、及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
・当社及び子会社の取締役、使用人等は、会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実が発生したとき、又
は当該取締役、使用人等による法令及び定款に違反する重大な事実を発見したときは監査等委員会に直
ちに報告する。
・当社及び子会社の取締役、使用人等は、監査等委員会から報告を求められた場合には速やかに必要な報
告及び情報提供を行う。
・「内部通報および通報者保護管理規程」に基づき、監査等委員会へ報告をした者に対し当該報告をした
ことを理由としていかなる不利益扱いも行わず、当該報告者に対し不利益扱いや嫌がらせ等を行った者
がいた場合には、就業規則に従って懲戒処分を科すことができる。
ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部署に
おいて審議の上、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用
又は債務を処理する。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
・取締役及び取締役会は監査等委員会による情報収集、監査等委員会監査に協力し、積極的な意思疎通を
図る。
・取締役会は監査等委員会が必要な場合には、専門家（弁護士、税理士、公認会計士等）と意思疎通を図
るなど、監査等委員会の円滑な監査活動のための体制を整える。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、「倫理規程」及び「反社会的勢力排除規程」に基づき、市民生活の秩序や安全に脅
威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、
その係わりを一切持たないものとする。
・反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
（ⅰ）反社会的勢力への対応については、最高責任者を管理本部長、不当要求防止統括責任者を総務部長
とし、不当要求防止統括責任者はすべての不当要求対応窓口としてその対応を行う。
（ⅱ）総務部に反社会的勢力排除に精通した経験者を社員として受け入れ、情報収集・管理に努めるとと
もに、外部の専門機関（警察、弁護士等）との連携強化を図る。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
グループ会社全体のあらゆるリスクに対する有効なヘッジ策を講じるため当社に内部統制委員会を設置、その
傘下に分科会としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を設置し、リスクの管
理、コンプライアンスに係る社員の意識強化、人材育成、商品の品質管理向上を図る体制を整備しております。
内部統制委員会は、内部統制システム基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の課題把握、課題解決
へ向け、対策の策定とその実行方法について審議・決定しております。
リスク管理委員会は、損失の危険の管理を目的に設置しております。当社グループ全体の事業における様々な
リスクを評価しその対策を策定、リスク発生時の損害を最小限に止める体制を整備しております。
コンプライアンス委員会は、当社及びグループ企業の取締役・従業員による法令遵守の徹底を図る目的で設置
しております。当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理すると共に、コンプライ
アンスの遵守状況を定期的且つ必要な都度、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
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また、コンプライアンスに係る社員教育を継続的に実施しており、特に保安業務に関する教育は、毎月実施す
る他、必要に応じて臨時の保安教育を行うなど、保安の強化・維持に努めております。「倫理規程」「倫理指
針」「懲戒基準」をはじめとする各種規程を従業員に周知徹底し、社会的規範にもとることなく誠実かつ公正な
企業活動の実践を図っております。法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士に適時アドバイスを受けておりま
す。
クオリティ委員会は企業の継続的発展を支えるために不可欠な人材の育成・確保と競争力ある商品開発のため
の品質管理・品質向上を目的に設置しております。人材育成については、従業員の生産性向上のための社員教育
について協議し、スキルある有能な人材の確保を推進しております。商品の品質管理・品質向上については、当
社で扱う全ての商品（主にＬＰガス、ウォーター）について必要なプロセスや改善点などの協議・指導を行い、
一貫した品質管理のもと高品質な商品の安定供給に向けた取り組みを実施しております。
ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、当社定款において、会社法第427条第１
項の規定に基づき、社外取締役の責任を限定した損害賠償責任限定契約の締結ができる旨の規定を制定しており
ます。これに基づき、当社は、社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限
定契約に基づく損害賠償責任については、その職務の遂行につき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425
条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うことになっております。
ニ. 取締役の定数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は12名以内とし、監査等委員である取締役の定数は４名以
内とする旨を定款に定めております。
ホ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定め
ております。
ヘ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト. 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基
づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
チ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 25 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年５月 東京エルピー瓦斯株式会社(現株
式会社トーエル)設立 代表取締
役社長
1983年６月 当社代表取締役会長
1987年６月 株式会社日本レストランデリバ
リー取締役（現任）
代表取締役名誉会長 稲永 修 1936年４月29日 生 (注)４ 882
2001年７月 当社ＣＥＯ
2008年１月 Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社取
締役（現任）
2009年９月 Ｔ＆Ｎアグリ株式会社取締役（現
任）
2018年７月 当社代表取締役名誉会長（現任）
1986年４月 東京エルピー瓦斯株式会社（現株
式会社トーエル）入社
1996年６月 当社取締役
2001年７月 当社常務取締役
代表取締役会長
2006年６月 当社専務取締役 専務執行役員
ＣＥＯ 中田 みち 1965年２月５日 生 (注)４ 1,304
（最高経営責任者）
2010年７月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2017年５月 当社執行役員
2018年７月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現
任）
1992年10月 東京エルピー瓦斯株式会社（現株
式会社トーエル）入社
2006年６月 当社執行役員
2007年７月 当社取締役
2009年５月 当社常務取締役 常務執行役員
2010年７月 当社専務取締役 専務執行役員
代表取締役社長
2016年７月 当社取締役副社長 副社長執行役
執行役員
横田 孝治 1967年１月30日 生 (注)４ 42
ウォーター製造・物流本
員
部長
2017年５月 当社執行役員（現任）
2018年５月 当社ウォーター製造・物流本部長
（現任）
2018年７月 当社代表取締役社長（現任）
2019年５月 Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 取締役
（現任）
2013年５月 当社入社 執行役員
2014年２月 当社営業本部ＬＰＧ営業部長
2014年７月 当社取締役
取締役副社長
2015年５月 当社常務取締役 常務執行役員
執行役員 後藤 真 1962年７月10日 生 (注)４ 20
2016年７月 当社専務取締役 専務執行役員
営業本部長
2017年５月 当社執行役員（現任）
2018年７月 当社取締役副社長（現任）
2019年５月 当社営業本部長（現任）
株式会社住友銀行（現株式会社三
1979年４月
井住友銀行）入行
同行神田法人営業第二部長
2004年４月
同行人形町法人営業部長
2006年４月
株式会社三井住友フィナンシャルグ
2009年６月
ループ 常任監査役
取締役副社長
大正製薬株式会社 上席理事
2011年７月
執行役員 澤山 英夫 1955年12月６日 生 (注)４ -
SMBCコンサルティング株式会社
2013年６月
管理本部長
代表取締役社長
当社顧問
2019年７月
当社取締役副社長 執行役員（現
任）
当社管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年11月 東京興発株式会社（現トーエルシ
ステム株式会社）入社
2001年８月 当社入社
2008年５月 当社執行役員
専務取締役
2009年７月 当社取締役
執行役員 室越 義和 1952年８月１日 生 (注)４ 16
2009年11月 当社ＬＰＧ製造管理部門保安部長
ＬＰＧ保安本部長
2013年７月 当社常務取締役 常務執行役員
2017年５月 当社執行役員（現任）
2018年５月 当社ＬＰＧ保安本部長（現任）
2018年７月 当社専務取締役（現任）
1996年４月 東京エルピー瓦斯株式会社（現株
式会社トーエル）入社
取締役
2010年２月 当社執行役員（現任）
執行役員
2010年７月 当社製造物流部門製造部長
渋谷 成寿 1974年１月23日 生 (注)４ ▶
LPG業務本部長 兼 営業
2012年７月 当社取締役（現任）
本部副本部長
2019年５月 当社LPG業務本部長 兼 営業本部
副本部長（現任）
2005年１月 当社入社
2010年７月 当社執行役員（現任）
取締役
2012年７月 当社取締役（現任）
執行役員
関本 兼助 1977年11月25日 生 (注)４ 7
ウォーター業務本部長
2014年２月 当社営業本部ウォーター営業部長
兼 営業本部副本部長
2019年５月 当社ウォーター業務本部長 兼 営
業本部副本部長（現任）
1995年３月 当社入社
2007年７月 当社執行役員
2015年５月 当社保安・設備本部副本部長
取締役
2017年５月 当社上席執行役員
執行役員
2018年５月 当社エンジニアリング本部長（現
八尋 敏行 1960年８月30日 生 (注)４ 3
エンジニアリング本部長
任）
内部統制委員会委員長
2018年７月 当社取締役 執行役員（現任）
当社内部統制委員会委員長（現
任）
1992年12月 東京エルピー瓦斯株式会社（現株
式会社トーエル）入社
1996年６月 当社取締役
2007年７月 当社常務取締役
2012年５月 当社事業部門ＬＰＧ営業部長
2014年７月 当社管理本部副本部長
2016年７月 当社専務取締役 専務執行役員
当社内部統制委員会委員長
取締役
稲永 昌也 1967年10月31日 生 (注)５ 305
(監査等委員)
2017年５月 当社執行役員
当社業務本部長
2018年７月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2019年５月 Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社
監査役（現任）
Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 監査役
（現任）
1993年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
平野法律事務所入所
1999年４月 谷口法律事務所入所
2004年４月 平野・谷口法律事務所入所（現
取締役
谷口 五月 1960年５月25日 生 (注)５ 1
(監査等委員)
任）
2012年７月 当社社外取締役
2016年７月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年３月 千葉税務署（総務）入署
1991年７月 千葉東税務署税務広報官
2000年７月 東京国税局調査第一部特別国税調
査官
2001年７月 税務大学校東京研修所幹事
取締役
2002年７月 小石川税務署長
齊藤 和子 1944年７月３日 生 (注)５ 0
(監査等委員)
2003年８月 齊藤和子税理士事務所設立
2016年10月 税理士法人京葉合同事務所 代表
社員（現任）
2018年７月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 2,587
(注) １．代表取締役会長中田みちは、代表取締役名誉会長稲永修の長女であります。
２．取締役のうち谷口五月及び齊藤和子は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 稲永昌也、委員 谷口五月、委員 齊藤和子
なお、稲永昌也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集そ
の他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
４．2019年７月30日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
５．2018年７月27日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
６．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼務の７名の他、以下の６名で構成されております。
役名 氏名 担当
上席執行役員 敷地 晃 供給本部長
管理本部副本部長 兼 経理部長
上席執行役員 笹山 和則
管理本部副本部長 兼 人事部長
上席執行役員 服部 頼和
エンジニアリング本部 ＬＰＧ製造部長
執行役員 山田 健博
エンジニアリング本部 バルク事業部長
執行役員 内藤 剛司
管理本部 ＣＳＲ推進部長
執行役員 岡林 徹
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年４月 垣見油化株式会社入社
1971年12月 東亜産業株式会社設立
佃 博 1945年６月９日生 (注) 63
代表取締役社長
2005年６月 東亜産業株式会社 代表取締役社長退任
(注) 2018年７月27日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開
始の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方
針を定めてはおりませんが、選任に際しては当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではな
いこと、また豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける
方を選任しております。
社外取締役谷口五月氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門
知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な意見及び提言をしていただけ
るものと判断し選任いたしました。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っておりま
す。なお、同氏は当社株式を1,300株保有しております。
社外取締役齊藤和子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門
知識を有しており、その専門的知見が当社取締役会の監督機能の強化に繋がるものと判断し選任いたしました。
また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。なお、同氏は当社株式を300株保
有しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部
門との関係
監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関
係については、監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し業務執行状況等の説明を受ける他、内部統制委
員会より内部統制の実施状況について定期的に報告を受け経営の監督を行っております。また、監査等委員会に
おいて常勤監査等委員から内部監査及び会計監査の状況について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を
求めるなど監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。会計監査人との間では、監査計画、監査実施
状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤社外監査等委員２名の３名の体制であります。取締役会に
は全監査等委員が出席するほか、常勤の監査等委員はその他の重要な会議にも出席、また重要な決裁書類等を閲
覧することなどにより、経営全般にわたる状況把握に努め取締役の業務執行について監査を行っております。な
お、監査等委員である取締役齊藤和子氏は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
会計監査人、監査等委員会及び内部監査室の連携については、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の
結果報告に加え、必要の都度情報交換、意見交換を行うなど連携することにより監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
監査等委員会の直轄組織として内部監査室を設置し、各部署及び子会社の所管業務が法令・定款、社内諸規程
及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを監査しております。監査結果は、監査等委員会
に報告するほか適宜情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 片岡 久依
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 澤田 修一
ハ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ５名
ニ. 監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性お
よび専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断した
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ためであります。
また、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会は
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出いたします。
ホ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その内容は、評価基準を策定し、年間の活動を
通じた会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断の過程で得られた情報を元に実施し、当事業年度において
は、監査の体制は独立性と専門性を備え、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円)
提出会社 26,000 － 26,000 －
連結子会社 － － － －
計 26,000 － 26,000 －
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円)
提出会社 － 5,600 － 3,480
連結子会社 － 1,080 － 480
計 － 6,680 － 3,960
当社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容は、税務にかかわる支援業
務であります。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人ほ報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどう
かについて必要な検証を行ったうえで、監査報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 役員の報酬等の額の決定方針の内容およびその決定方法等
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委
任された代表取締役であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献
度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬
総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定して
おります。
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ロ. 固定報酬及び業績連動報酬の内容
常勤の取締役の固定報酬は、役位ごとの役割の大きさ及び責任範囲並びに従来の慣行等を勘案して支給する
こととしております。業績連動報酬については、当期の会社業績等を勘案して支給することとしております。
ハ. 譲渡制限付株式株式報酬
取締役が株主と利益及び価値意識の共有を図ることを目的として譲渡制限付株式を付与しております。
原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。
ニ. 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年７月27日
であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を800百万円（定款で定める監査等委員を除く取締役の員数は
12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。)、監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の
決議年月日は2016年７月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を50百万円（定款で定める監査
等委員である取締役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。)とするものです。
また、譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年７月27日であり、決議の内容は取締役
（監査等委員である取締役を除く。）50百万円以内、監査等委員である取締役5百万円以内とするものです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）
519,344 394,374 50,800 57,597 16,572 10
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
19,530 14,460 1,700 2,235 1,135 2
（社外取締役を除く。）
社外役員 7,474 7,020 － － 454 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額 (千円)
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
譲渡制限付
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役 提出会社 239,760 16,000 9,990 4,162
トーエルシス
取締役 10,800 － － －
テム㈱
稲永 修 306,812
取締役 ＬＰＧ物流㈱ 10,800 － － －
ア ル プ ス
取締役 15,300 － － －
ウォーター㈱
取締役 提出会社 56,250 7,500 28,125 3,405
トーエルシス
取締役 6,000 － － －
テム㈱
中田 みち 124,980
取締役 ＬＰＧ物流㈱ 10,800 － － －
ア ル プ ス
取締役 12,900 － － －
ウォーター㈱
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資株式、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心
とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し保有する株式及び非上場株式などについては、純投資目的以
外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年、取締役会において各株式発行会社の業績や財政状況等を把握するとともに保有目的、保有に
伴う便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した
株式については順次縮減に努めるものとします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 500
非上場株式以外の株式 8 676,089
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 959 持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式の減少に係る売却価額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
219,400 219,400
㈱ドトール・日レスホールディン
（注）１．２． 無
グス
465,347 501,987
32,000 32,000
岩谷産業㈱ （注）１．２． 有
111,360 129,440
36,600 36,600
アネスト岩田㈱ （注）１．２． 無
35,575 42,675
54,000 54,000
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
（注）１．２． 有
ループ
29,694 39,592
1,694 1,637
（注）１．２．
大東建託㈱ 無
持株会を通じた株式の取得
25,204 29,905
25,000 25,000
㈱レオパレス21 （注）１．２． 無
4,700 23,775
18,570 18,570
㈱みずほフィナンシャルグループ （注）１．２． 有
3,221 3,684
2,100 2,100
㈱りそなホールディングス （注）１．２． 無
986 1,307
（注）１．当社グループ事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。
２．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、当社グループ事業の円滑な取引
関係維持や業務連携関係の強化を通じた中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,564,892 5,337,831
※４ 3,019,310 ※４ 3,128,156
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,056,614 1,044,795
仕掛品 15,988 16,188
貯蔵品 276,190 340,966
その他 317,576 293,037
△ 112,156 △ 108,237
貸倒引当金
流動資産合計 9,138,416 10,052,737
固定資産
有形固定資産
※２ 、 ※３ 6,134,331 ※２ 、 ※３ 6,340,068
建物及び構築物
△ 3,560,939 △ 3,729,689
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,573,392 2,610,379
機械装置及び運搬具
6,028,893 6,055,123
△ 4,250,276 △ 4,559,695
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,778,616 1,495,428
工具、器具及び備品
1,354,073 1,573,355
△ 943,956 △ 1,141,068
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 410,116 432,287
※２ 5,466,938 ※２ 5,499,431
土地
リース資産 4,490,300 4,686,995
△ 2,251,132 △ 2,815,307
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,239,168 1,871,688
建設仮勘定 334,784 1,523,972
有形固定資産合計 12,803,017 13,433,186
無形固定資産
営業権 432,271 246,795
138,015 130,697
その他
無形固定資産合計 570,286 377,493
投資その他の資産
※１ 806,638 ※１ 706,924
投資有価証券
繰延税金資産 191,621 215,214
保険積立金 125,211 131,297
その他 707,133 700,163
貸倒引当金 △ 142,845 △ 143,963
投資その他の資産合計 1,687,759 1,609,636
固定資産合計 15,061,063 15,420,316
資産合計 24,199,480 25,473,054
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,630,776 ※２ 1,712,344
支払手形及び買掛金
※５ 600,000 ※２ 、 ※５ 530,000
短期借入金
※２ 304,711 ※２ 384,801
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 698,000 686,687
未払法人税等 396,723 256,007
賞与引当金 175,050 194,415
役員賞与引当金 60,000 52,500
※２ 1,832,508 ※２ 1,969,205
その他
流動負債合計 5,697,770 5,785,961
固定負債
※２ 343,009 ※２ 1,169,878
長期借入金
長期未払金 119,013 82,040
リース債務 1,552,171 1,156,772
繰延税金負債 7,821 10,545
役員退職慰労引当金 825,721 873,551
退職給付に係る負債 578,862 620,977
資産除去債務 116,986 119,220
11,935 11,935
その他
固定負債合計 3,555,522 4,044,921
負債合計 9,253,292 9,830,883
純資産の部
株主資本
資本金 767,152 767,152
資本剰余金 1,488,650 1,492,427
利益剰余金 12,738,195 13,573,548
△ 447,910 △ 546,341
自己株式
株主資本合計 14,546,087 15,286,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328,512 260,737
為替換算調整勘定 60,706 83,314
1,089 147
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 390,308 344,200
非支配株主持分 9,792 11,185
純資産合計 14,946,187 15,642,171
負債純資産合計 24,199,480 25,473,054
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 23,231,435 23,709,084
13,155,971 13,487,007
売上原価
売上総利益 10,075,463 10,222,077
※１ 8,323,652 ※１ 8,594,321
販売費及び一般管理費
営業利益 1,751,811 1,627,755
営業外収益
受取利息 1,821 2,039
受取配当金 11,854 12,232
賃貸収入 29,758 29,445
スクラップ売却収入 68,025 74,661
為替差益 － 5,218
256,002 94,958
その他
営業外収益合計 367,462 218,556
営業外費用
支払利息 69,570 58,727
賃貸費用 23,870 25,087
為替差損 15,848 －
15,131 9,795
その他
営業外費用合計 124,420 93,610
経常利益 1,994,852 1,752,701
特別利益
※２ 2,528 ※２ 7,313
固定資産売却益
特別利益合計 2,528 7,313
特別損失
※３ 8,809 ※３ 9,560
固定資産除却損
※４ 51,162
固定資産売却損 －
※５ 30,668
－
減損損失
特別損失合計 90,639 9,560
税金等調整前当期純利益 1,906,741 1,750,454
法人税、住民税及び事業税
757,714 606,263
△ 25,101 9,252
法人税等調整額
法人税等合計 732,612 615,515
当期純利益 1,174,128 1,134,938
非支配株主に帰属する当期純利益 529 1,164
親会社株主に帰属する当期純利益 1,173,599 1,133,774
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
当期純利益 1,174,128 1,134,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,817 △ 67,774
為替換算調整勘定 △ 10,746 22,608
△ 6,309 △ 941
退職給付に係る調整額
※１ △ 5,239 ※１ △ 46,107
その他の包括利益合計
包括利益 1,168,889 1,088,831
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,168,473 1,087,438
非支配株主に係る包括利益 416 1,392
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 767,152 1,488,650 11,863,017 △ 447,910 13,670,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,421 △ 298,421
親会社株主に帰属す
1,173,599 1,173,599
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 875,177 － 875,177
当期末残高 767,152 1,488,650 12,738,195 △ 447,910 14,546,087
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 316,694 71,453 7,399 395,547 9,829 14,076,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,421
親会社株主に帰属す
1,173,599
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,817 △ 10,746 △ 6,309 △ 5,239 △ 36 △ 5,275
額）
当期変動額合計 11,817 △ 10,746 △ 6,309 △ 5,239 △ 36 869,901
当期末残高 328,512 60,706 1,089 390,308 9,792 14,946,187
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当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 767,152 1,488,650 12,738,195 △ 447,910 14,546,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,421 △ 298,421
自己株式の取得 △ 120,383 △ 120,383
自己株式の処分 3,776 21,952 25,729
親会社株主に帰属す
1,133,774 1,133,774
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 3,776 835,353 △ 98,431 740,698
当期末残高 767,152 1,492,427 13,573,548 △ 546,341 15,286,785
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 328,512 60,706 1,089 390,308 9,792 14,946,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,421
自己株式の取得 △ 120,383
自己株式の処分 25,729
親会社株主に帰属す
1,133,774
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 67,774 22,608 △ 941 △ 46,107 1,392 △ 44,714
額）
当期変動額合計 △ 67,774 22,608 △ 941 △ 46,107 1,392 695,983
当期末残高 260,737 83,314 147 344,200 11,185 15,642,171
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,906,741 1,750,454
減価償却費 1,479,019 1,641,155
営業権償却 287,325 217,155
貸倒引当金の増減額（△は減少） 125,662 △ 2,801
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,950 19,365
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 80,622 47,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42,721 39,649
受取利息及び受取配当金 △ 13,675 △ 14,272
支払利息 69,570 58,727
固定資産売却損益（△は益） 48,634 △ 7,313
固定資産除却損 8,809 9,560
売上債権の増減額（△は増加） 81,779 △ 107,582
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 170,957 △ 51,417
未収入金の増減額（△は増加） △ 92,419 51,832
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,375 86,077
未払金の増減額（△は減少） △ 23,766 △ 3,548
預り金の増減額（△は減少） 33,347 △ 34,775
△ 1,238 98,274
その他
小計 3,856,752 3,798,372
利息及び配当金の受取額
13,745 14,245
利息の支払額 △ 68,944 △ 60,006
法人税等の還付額 3,555 △ 359
△ 743,619 △ 730,283
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,061,490 3,021,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,824,891 △ 1,858,143
有形固定資産の売却による収入 18,307 10,625
無形固定資産の取得による支出 △ 145,203 △ 67,130
投資有価証券の取得による支出 △ 120 △ 120
貸付けによる支出 △ 10,600 △ 38,500
貸付金の回収による収入 4,289 38,741
保険積立金の積立による支出 △ 9,504 △ 5,990
その他 302,537 14,625
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,665,186 △ 1,905,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 320,000 △ 70,000
長期借入れによる収入 400,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 602,631 △ 393,041
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 705,723 △ 762,950
自己株式の取得による支出 － △ 120,383
配当金の支払額 △ 298,726 △ 298,343
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 887,080 △ 344,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,783 1,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 498,440 772,938
現金及び現金同等物の期首残高 4,066,451 4,564,892
※１ 4,564,892 ※１ 5,337,831
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
子会社のうち、トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、㈱ＨＷコーポレーション、アルプスウォーター㈱、TOELL
U.S.A.CORPORATION、㈱ＴＯＭの 6 社を連結の対象としております。
(2) 非連結子会社
㈱リガーレ
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱の 2 社であります。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
㈱リガーレ
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわた
り償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は10年～15年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」108,385千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」191,621千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
投資有価証券（株式） 34,271 千円 30,834 千円
※２．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
建物及び構築物 415,224 千円 391,141 千円
土地 505,347 505,347
計 920,571 千円 896,489 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
買掛金及び未払金 250,000 千円 250,000 千円
短期借入金 － 160,000
1年以内返済予定長期借入金 116,713 86,704
長期借入金 26,704 235,000
計 393,417 千円 731,704 千円
※３．圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの
圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
建物及び構築物 31,684 千円 31,684 千円
計 31,684 千円 31,684 千円
※４．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
受取手形 12,916 千円 56,515 千円
※５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
当座貸越極度額 2,400,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 600,000 530,000
差引額 1,800,000 千円 3,470,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
給与手当・賞与 2,279,586 千円 2,496,138 千円
賞与引当金繰入額 165,220 184,285
役員賞与引当金繰入額 60,000 52,500
退職給付費用 66,350 69,413
役員退職慰労引当金繰入額 80,622 61,217
減価償却費 384,496 362,547
営業権償却 287,325 217,155
業務委託料 599,358 614,440
貸倒引当金繰入額 138,752 7,883
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
機械装置及び運搬具 1,953 千円 7,005 千円
工具、器具及び備品 574 307
計 2,528 千円 7,313 千円
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
建物及び構築物 1,244 千円 1,640 千円
機械装置及び運搬具 7,564 5,462
工具、器具及び備品 － 307
その他 － 2,150
計 8,809 千円 9,560 千円
※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
機械装置及び運搬具 172 千円 － 千円
土地 50,990 －
計 51,162 千円 － 千円
※５．減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度において、福島県双葉郡大熊町の土地について遊休資産となったため特別損失に計上しまし
た。その内訳は、土地（30,668千円）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
土地 30,668 千円 － 千円
計 30,668 千円 － 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
その他有価証券評価差額金：
16,955 千円 △97,237 千円
当期発生額
税効果調整前
16,955 △97,237
△5,137 29,462
税効果額
その他有価証券評価差額金 11,817 △67,774
為替換算調整勘定：
△10,746 22,608
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △6,929 △613
△2,123 △737
組替調整額
税効果調整前
△9,053 △1,351
2,743 409
税効果額
退職給付に係る調整額 △6,309 △941
その他の包括利益合計 △5,239 千円 △46,107 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 20,415,040 － － 20,415,040
合計 20,415,040 － － 20,415,040
自己株式
普通株式 520,290 － － 520,290
合計 520,290 － － 520,290
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） (円)
2017年６月27日
普通株式 298,421 15 2017年４月30日 2017年７月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（千円）
2018年６月27日
普通株式 298,421 利益剰余金 15 2018年４月30日 2018年７月11日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 20,415,040 － － 20,415,040
合計 20,415,040 － － 20,415,040
自己株式
普通株式（注）１．２ 520,290 130,005 25,500 624,795
合計 520,290 130,005 25,500 624,795
（注）１．普通株式の自己株式の増加130,005株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加130,000株、及び
単元未満株式の買取による増加５株であります。
２．普通株式の自己株式の減少25,500株は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う
自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） (円)
2018年６月27日
普通株式 298,421 15 2018年４月30日 2018年７月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（千円）
2019年６月28日
普通株式 296,853 利益剰余金 15 2019年４月30日 2019年７月16日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
現金及び預金勘定 4,564,892 千円 5,337,831 千円
現金及び現金同等物 4,564,892 千円 5,337,831 千円
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
ファイナンス・リース取引に係る
508,939 千円 324,764 千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
508,939 千円 324,764 千円
債務の額
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用につい
ては短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設
備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済年
数は最長で５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同
様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次に資金繰計画を作成するなどの方
法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度（2018年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,564,892 4,564,892 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,019,310 3,019,310 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 772,367 772,367 －
資産計 8,356,570 8,356,570 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,630,776 1,630,776 －
(2) 短期借入金
600,000 600,000 －
(3) 未払法人税等
396,723 396,723 －
(4) 長期借入金
647,720 651,389 3,669
(5) 長期未払金
119,013 122,121 3,107
(6) リース債務
2,250,172 2,251,655 1,483
負債計 5,644,406 5,652,665 8,259
当連結会計年度（2019年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 5,337,831 5,337,831
－
(2) 受取手形及び売掛金 3,128,156 3,128,156
－
(3) 投資有価証券
676,089
その他有価証券 676,089 －
9,142,077
資産計 9,142,077 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,712,344
1,712,344 －
(2) 短期借入金 530,000
530,000 －
(3) 未払法人税等 256,007 256,007
－
(4) 長期借入金 1,554,679 1,552,930 △1,748
(5) 長期未払金 82,040 87,447 5,406
(6) リース債務 1,843,459 1,839,421 △4,037
負債計 5,978,531 5,978,152 △379
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(5) 長期未払金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
非上場株式 34,271 30,834
これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,564,892 － － －
受取手形及び
3,019,310 － － －
売掛金
合計 7,584,202 － － －
当連結会計年度（2019年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,337,831 － － －
受取手形及び
3,128,156 － － －
売掛金
合計 8,465,987 － － －
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４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,000 － － － － －
長期借入金 304,711 124,809 72,720 72,720 72,760 －
リース債務 698,000 625,755 499,067 258,033 117,503 51,811
合計 1,602,711 750,564 571,787 330,753 190,263 51,811
当連結会計年度（2019年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 530,000 － － － － －
長期借入金 384,801 332,712 332,712 332,752 171,702 －
686,687
リース債務 560,400 320,213 180,541 77,588 18,029
合計 1,601,488 893,112 652,925 513,293 249,290 18,029
(有価証券関係)
前連結会計年度（2018年４月30日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価 (千円) 差額 (千円)
種類
(千円)
(1) 株式
772,367 301,044 471,322
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 772,367 301,044 471,322
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 － － －
合計 772,367 301,044 471,322
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額 (千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
19,533 15,229 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 19,533 15,229 －
当連結会計年度（2019年４月30日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価 (千円) 差額 (千円)
種類
(千円)
(1) 株式 302,004
676,089 374,085
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
676,089 302,004 374,085
小計
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 － － －
676,089 302,004 374,085
合計
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
売却したその他有価証券はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
558,974
退職給付債務の期首残高 508,297 千円 千円
56,138
勤務費用 54,000
利息費用 1,524 1,676
613
数理計算上の差異の発生額 6,929
△15,653
退職給付の支払額 △11,777
601,749
退職給付債務の期末残高 558,974 千円 千円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
601,749
非積立型制度の退職給付債務 558,974 千円 千円
連結貸借対照表に計上された
601,749
558,974 千円 千円
負債と資産の純額
601,749
退職給付に係る負債 558,974 千円 千円
連結貸借対照表に計上された
601,749
558,974 千円 千円
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
56,138
勤務費用 54,000 千円 千円
利息費用 1,524 1,676
数理計算上の差異の費用処理額 △2,123 △737
11,820
その他 12,445
68,898
確定給付制度に係る退職給付費用 65,846 千円 千円
(注) その他は、中小企業退職金共済制度への掛け金拠出額等です。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
数理計算上の差異 △6,929 千円 △613 千円
合 計 △6,929 千円 △613 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
△212
未認識数理計算上の差異 1,563 千円 千円
△212
合 計 1,563 千円 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
予想昇給率 － ％ － ％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 18,791 千円 19,888 千円
退職給付費用 3,734 5,533
退職給付の支払額 △2,637 △6,193
退職給付に係る負債の期末残高 19,888 千円 19,227 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
非積立型制度の退職給付債務 19,888 千円 19,227 千円
連結貸借対照表に計上された
19,227
19,888 千円 千円
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,734千円 当連結会計年度5,533千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 108,930 千円 42,129 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 47,975 79,495
退職給付に係る負債 175,395 189,657
賞与引当金繰入額 53,040 60,785
未払事業税 25,114 8,977
役員退職慰労引当金 250,193 265,823
ゴルフ会員権評価損 47,290 47,290
減価償却費超過額 47,704 39,975
資産除去債務 35,447 37,922
58,852 55,236
その他
繰延税金資産小計
849,944 千円 827,293 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △37,598
－ △446,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △498,118 △484,213
繰延税金資産合計 351,825 千円 343,080 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △142,810 千円 △113,347 千円
資産除去債務に対応する資産 △15,565 △15,413
△9,648 △9,648
その他
繰延税金負債合計 △168,024 千円 △138,410 千円
繰延税金資産の純額 183,800 千円 204,669 千円
(注) １. 評価性引当額が13,905千円減少しております。この主な内容は、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産
の回収可能性を見直した結果によるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4,531 － － － － 37,598 42,129千円
△37,598
評価性引当額 － － － － － △37,598
(b)4,531
繰延税金資産 4,531 － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金42,129千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,531千円を計上して
おります。当該繰延税金資産4,531百万円は、連結子会社のＬＰＧ物流株式会社における税務上の繰越欠損
金の残高4,531千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資
産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年４月期に税引前当期純損失を47,353千円計上したことにより生
じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
法定実効税率
30.5 ％ 30.3 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.1
役員賞与引当金 1.0 1.1
住民税均等割 0.8 0.9
評価性引当額の増減 3.7 △2.5
留保金課税 2.5 1.2
税額控除 △2.4 －
1.0 3.1
その他
35.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.4 ％ ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物と機械装置の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～39年と見積り、割引率は0.802～4.135％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
期首残高 109,637 千円 116,986 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,174 －
時の経過による調整額 2,253 2,129
為替換算差額 △78 103
期末残高 116,986 千円 119,220 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＬＰＧ部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「エネルギー事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧
客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。
「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製
造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
(注２)
エネルギー事業 ウォーター事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,344,962 5,886,472 23,231,435 － 23,231,435
セグメント間の内部
81,146 － 81,146 ( 81,146 ) －
売上高又は振替高
計 17,426,108 5,886,472 23,312,581 ( 81,146 ) 23,231,435
セグメント利益 2,447,043 1,050,891 3,497,935 ( 1,746,124 ) 1,751,811
セグメント資産 9,990,510 8,057,673 18,048,184 6,151,296 24,199,480
その他の項目
減価償却費 849,677 824,710 1,674,387 84,686 1,759,074
持分法適用会社への投資額 － － － 32,971 32,971
有形固定資産及び
654,245 1,842,467 2,496,712 67,247 2,563,960
無形固定資産の増加額
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(注１) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
セグメント利益
セグメント間取引消去 △81,146
全社費用（注） △1,664,977
合計 △1,746,124
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(単位：千円)
セグメント資産
全社資産（注） 6,151,296
合計 6,151,296
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(単位：千円)
その他の項目
減価償却費 84,686
持分法適用会社への投資額 32,971
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 67,247
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額でありま
す。
(注２) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
(注２)
エネルギー事業 ウォーター事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,440,749 6,268,335 23,709,084 － 23,709,084
セグメント間の内部
100,158 － 100,158 ( 100,158 ) －
売上高又は振替高
計 17,540,908 6,268,335 23,809,243 ( 100,158 ) 23,709,084
セグメント利益 2,371,124 1,053,190 3,424,315 ( 1,796,559 ) 1,627,755
セグメント資産 8,779,706 9,083,453 17,863,159 7,609,894 25,473,054
その他の項目
減価償却費 827,772 942,560 1,770,333 87,977 1,858,311
持分法適用会社への投資額 － － － 29,534 29,534
有形固定資産及び
524,699 1,630,757 2,155,457 137,605 2,293,062
無形固定資産の増加額
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(注１) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
セグメント利益
セグメント間取引消去 △100,158
全社費用（注） △1,696,401
合計 △1,796,559
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(単位：千円)
セグメント資産
全社資産（注） 7,609,894
合計 7,609,894
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(単位：千円)
その他の項目
減価償却費 87,977
持分法適用会社への投資額 29,534
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 137,605
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額でありま
す。
(注２) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
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当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
(単位：千円)
エネルギー事業 ウォーター事業 共用資産 賃貸資産 合計
減損損失 － － － 30,668 30,668
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり純資産額 750.77 円 789.83 円
１株当たり当期純利益金額 58.99 円 57.17 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
親会社株主に帰属する
1,173,599 1,133,774
当期純利益金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に
1,173,599 1,133,774
帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 19,894,750 19,830,652
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 600,000 530,000 0.21 －
１年以内に返済予定の長期借入金 304,711 384,801 0.76 －
１年以内に返済予定のリース債務 698,000 686,687 2.25 －
長期借入金（１年以内に返済予定
343,009 1,169,878 0.46 2023年～2024年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
1,552,171 1,156,772 2.32 2020年～2025年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 3,497,892 3,928,138 － －
(注) １．平均利率は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額の連結決算日後１年超５年以
内の金額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 332,712 332,712 332,752 171,702
リース債務 560,400 320,213 180,541 77,588
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,504,606 10,721,679 17,143,683 23,709,084
税金等調整前四半期（当期）
344,422 484,149 988,835 1,750,454
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
211,820 302,122 620,835 1,133,774
(当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
15.20
10.65 31.29 57.17
純利益金額（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
10.65 4.55 16.10 25.92
金額（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,583,370 4,211,488
※３ 67,535 ※３ 56,515
受取手形
※２ 2,956,786 ※２ 3,083,284
売掛金
商品及び製品 1,062,015 1,065,770
仕掛品 14,477 11,400
貯蔵品 132,461 176,351
前渡金 31,941 42,982
※２ 42,012 ※２ 44,489
前払費用
短期貸付金 163,026 115,567
※２ 169,631 ※２ 176,101
その他
△ 15,489 △ 14,370
貸倒引当金
流動資産合計 8,207,769 8,969,579
固定資産
有形固定資産
※１ 1,248,227 ※１ 1,166,169
建物
構築物 169,805 175,348
機械及び装置 830,236 784,079
車両運搬具 13,830 13,283
工具、器具及び備品 382,257 404,152
※１ 5,018,209 ※１ 5,049,017
土地
リース資産 2,101,250 1,751,068
2,040 2,878
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,765,857 9,345,998
無形固定資産
営業権 432,271 246,795
借地権 15,433 15,433
ソフトウエア 14,292 14,687
6,435 6,435
電話加入権
無形固定資産合計 468,433 283,352
投資その他の資産
投資有価証券 772,867 676,589
関係会社株式 1,463,487 1,463,487
出資金 2,176 2,176
※２ 174
長期貸付金 －
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 1,014 622
関係会社長期貸付金 941,256 2,007,362
破産更生債権等 18,563 18,537
長期前払費用 110,681 119,062
繰延税金資産 160,991 174,276
※２ 398,663 ※２ 384,303
敷金及び保証金
ゴルフ会員権等 149,394 148,894
保険積立金 117,926 124,011
その他 81,911 81,732
△ 142,845 △ 143,963
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,076,262 5,057,093
固定資産合計 14,310,553 14,686,444
資産合計 22,518,323 23,656,024
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 、 ※２ 1,663,070 ※１ 、 ※２ 1,802,717
買掛金
※４ 600,000 ※１ 、 ※４ 530,000
短期借入金
※１ 231,991 ※１ 312,081
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 652,113 658,459
※１ 、 ※２ 438,053 ※１ 、 ※２ 460,591
未払金
未払費用 241,849 216,589
未払法人税等 320,224 224,269
未払消費税等 82,752 97,213
※２ 3,993 ※２ 4,003
前受収益
預り金 962,995 920,164
賞与引当金 151,280 139,275
役員賞与引当金 60,000 52,500
その他 11,466 20,977
流動負債合計 5,419,791 5,438,844
固定負債
※１ 52,089 ※１ 951,678
長期借入金
リース債務 1,523,867 1,156,696
長期未払金 116,738 82,034
退職給付引当金 560,537 601,961
役員退職慰労引当金 792,423 838,868
資産除去債務 64,534 65,502
※２ 17,935 ※２ 17,935
その他
固定負債合計 3,128,126 3,714,677
負債合計 8,547,918 9,153,521
純資産の部
株主資本
資本金 767,152 767,152
資本剰余金
資本準備金 1,460,274 1,460,274
－ 3,776
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,460,274 1,464,051
利益剰余金
利益準備金 33,878 33,878
その他利益剰余金
別途積立金 4,070,493 4,070,493
7,758,004 8,452,531
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,862,376 12,556,903
自己株式 △ 447,910 △ 546,341
株主資本合計 13,641,892 14,241,764
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 328,512 260,737
評価・換算差額等合計 328,512 260,737
純資産合計 13,970,404 14,502,502
負債純資産合計 22,518,323 23,656,024
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
※３ 23,308,016 ※３ 23,804,865
売上高
※１ 、 ※３ 13,795,094 ※１ 、 ※３ 14,168,235
売上原価
※２ 、 ※３ 9,512,921 ※２ 、 ※３ 9,636,630
売上総利益
販売費及び一般管理費 8,107,264 8,389,354
営業利益 1,405,657 1,247,276
営業外収益
受取利息 7,152 14,954
受取配当金 139,854 132,232
賃貸収入 58,445 58,470
スクラップ売却収入 16,907 71,404
206,908 94,523
その他
※３ 429,269 ※３ 371,585
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 66,506 53,670
賃貸費用 38,034 39,718
為替差損 12,296 4,377
10,239 5,063
その他
営業外費用合計 127,077 102,829
経常利益 1,707,849 1,516,032
特別利益
※４ 2,528 ※４ 7,313
固定資産売却益
特別利益合計 2,528 7,313
特別損失
※５ 8,809 ※５ 5,851
固定資産除却損
※６ 51,162
固定資産売却損 －
30,668 －
減損損失
特別損失合計 90,639 5,851
税引前当期純利益 1,619,737 1,517,494
法人税、住民税及び事業税
601,995 508,368
△ 20,940 16,177
法人税等調整額
法人税等合計 581,055 524,546
当期純利益 1,038,682 992,948
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 767,152 1,460,274 － 1,460,274 33,878 4,070,493 7,017,743 11,122,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,421 △ 298,421
当期純利益 1,038,682 1,038,682
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 740,261 740,261
当期末残高 767,152 1,460,274 － 1,460,274 33,878 4,070,493 7,758,004 11,862,376
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 447,910 12,901,631 316,694 316,694 13,218,325
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,421 △ 298,421
当期純利益 1,038,682 1,038,682
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 11,817 11,817 11,817
額）
当期変動額合計 － 740,261 11,817 11,817 752,079
当期末残高 △ 447,910 13,641,892 328,512 328,512 13,970,404
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当事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 767,152 1,460,274 － 1,460,274 33,878 4,070,493 7,758,004 11,862,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,421 △ 298,421
当期純利益 992,948 992,948
自己株式の取得
自己株式の処分 3,776 3,776
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,776 3,776 － － 694,526 694,526
当期末残高 767,152 1,460,274 3,776 1,464,051 33,878 4,070,493 8,452,531 12,556,903
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 447,910 13,641,892 328,512 328,512 13,970,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,421 △ 298,421
当期純利益 992,948 992,948
自己株式の取得 △ 120,383 △ 120,383 △ 120,383
自己株式の処分 21,952 25,729 25,729
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 67,774 △ 67,774 △ 67,774
額）
当期変動額合計 △ 98,431 599,872 △ 67,774 △ 67,774 532,098
当期末残高 △ 546,341 14,241,764 260,737 260,737 14,502,502
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの…… 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品…… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………… 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ５年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり償
却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は10年～15年であります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の定数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」88,361千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」160,991千円に含めて表示しております。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却収入」16,907
千円は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,907千円は、「ス
クラップ売却収入」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
建物 415,224 千円 391,141 千円
土地 505,347 505,347
計 920,571 千円 896,489 千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
買掛金及び未払金 250,000 千円 250,000 千円
短期借入金 － 160,000
1年以内返済予定長期借入金 116,713 86,704
長期借入金 26,704 235,000
計 393,417 千円 731,704 千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
短期金銭債権 292,305 千円 251,971 千円
長期金銭債権 1,004,056 2,070,163
短期金銭債務 170,492 279,452
長期金銭債務 6,000 6,000
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
受取手形 12,916 千円 56,515 千円
※４．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
当座貸越極度額 2,400,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 600,000 530,000
差引額 1,800,000 千円 3,470,000 千円
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(損益計算書関係)
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
販売促進費へ振替 30,902千円 販売促進費へ振替 31,740千円
固定資産へ振替 19,941 固定資産へ振替 93,263
車輌費 47,021 車輌費 47,115
その他へ振替 14,839 その他へ振替 23,960
計 112,705千円 計 196,080千円
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の割合は前事業年度20％、当事業年度19％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
役員報酬 397,890 千円 415,854 千円
給与手当・賞与 2,034,169 1,996,489
役員賞与引当金繰入額 60,000 52,500
賞与引当金繰入額 151,280 139,275
退職給付費用 65,846 68,898
役員退職慰労引当金繰入額 78,922 59,832
減価償却費 351,272 323,467
営業権償却 287,325 217,155
業務委託料 1,071,664 1,495,508
貸倒引当金繰入額 90,418 10,683
※３．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業取引による取引高
売上高 81,520 千円 100,483 千円
仕入高及び外注費 1,992,593 2,172,682
販売及び一般管理費 521,200 1,016,152
営業取引以外の取引による取引高 170,613 170,663
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
機械及び装置 1,953 千円 7,005 千円
工具、器具及び備品 574 307
計 2,528 千円 7,313 千円
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※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
構築物 298 千円 81 千円
機械及び装置 7,564 5,462
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 0 307
建物附属設備 945 －
計 8,809 千円 5,851 千円
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
機械装置及び運搬具 172 千円 － 千円
土地 50,990 －
計 51,162 千円 － 千円
(有価証券関係)
前事業年度（2018年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,463,487千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,463,487千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 47,975 千円 47,975 千円
退職給付引当金 169,842 183,200
賞与引当金繰入額 45,837 42,200
未払事業税 19,184 6,600
役員退職慰労引当金 240,104 254,177
ゴルフ会員権評価損 47,290 47,290
減価償却費超過額 47,704 39,975
資産除去債務 19,554 19,847
51,960 51,630
その他
繰延税金資産小計
689,453 千円 692,896 千円
△380,309 △400,599
評価性引当額
繰延税金資産合計
309,144 千円 292,297 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △142,810 千円 △113,347 千円
△5,341 △4,672
資産除去債務に対応する資産
繰延税金負債合計 △148,152 千円 △118,020 千円
繰延税金資産の純額 160,991 千円 174,276 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
法定実効税率
30.5 ％ 30.3 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.2
役員賞与引当金 1.1 1.2
住民税均等割 0.9 1.0
受取配当金益金不算入 △2.5 △2.4
評価性引当額の増減 3.6 1.3
留保金課税 2.9 1.3
税額控除 △2.6 －
その他 0.4 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9 ％ 34.6 ％
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,248,227 9,043 － 91,100 1,166,169 2,199,952
有形固定資産
構築物 169,805 28,436 81 22,812 175,348 514,202
機械及び装置 830,236 108,936 8,703 146,389 784,079 2,632,599
車両運搬具 13,830 7,462 0 8,008 13,283 79,067
工具、器具及び備品 382,257 345,380 599 322,885 404,152 1,039,843
土地 5,018,209 30,808 － － 5,049,017 －
リース資産 2,101,250 324,764 6,403 668,542 1,751,068 2,642,119
建設仮勘定 2,040 2,878 2,040 － 2,878 －
計 9,765,857 857,709 17,829 1,259,738 9,345,998 9,107,784
営業権 432,271 31,680 － 217,155 246,795 －
無形固定資産
借地権 15,433 － － － 15,433 －
ソフトウエア 14,292 4,276 － 3,881 14,687 －
電話加入権 6,435 － － － 6,435 －
計 468,433 35,956 － 221,037 283,352 －
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1. 機械及び装置の主な当期増加額は、ガス供給設備86,992千円によるものであります。
2. 工具、器具及び備品の主な当期増加額は、ガスメーター、ＬＰガス容器306,362千円等によるものでありま
す。
3. 有形リース資産の当期増加額は、ウォーターサーバー新規リース契約によるものであります。
4. 営業権の当期増加額は、一般家庭・業務用等液化石油ガス供給権の取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 158,335 158,334 158,335 158,334
賞与引当金 151,280 139,275 151,280 139,275
役員賞与引当金 60,000 52,500 60,000 52,500
役員退職慰労引当金 792,423 59,832 13,387 838,868
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 毎年７月
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
または売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行っております。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.toell.co.jp
毎年10月31日及び４月30日現在の1,000株以上所有の株主に3,000円相当、500株以上
株主に対する特典
1,000株未満所有の株主に1,500円相当の当社取扱商品各種。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第55期（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）2018年７月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第55期（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）2018年７月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第56期第１四半期（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）2018年９月14日関東財務局長に提出
第56期第２四半期（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）2018年12月14日関東財務局長に提出
第56期第３四半期（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）2019年３月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業に内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2018年７月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2018年10月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）の規定
に基づく臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年７月30日
株式会社トーエル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 久 依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーエルの2018年５月１日から2019年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トーエル及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーエルの2019年４
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トーエルが2019年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社トーエル(E03454)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年７月30日
株式会社トーエル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 久 依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーエルの2018年５月１日から2019年４月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トーエルの2019年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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