Ｙｊａｍプラス！ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｙｊａｍプラス！ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年８月２日提出
【発行者名】 アストマックス投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本多 弘明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【事務連絡者氏名】 川田 純司
連絡場所 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-6450-4716
【届出の対象とした募集内国投資信 Yjamプラス！
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 10兆円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、平成31年２月８日付をもって提出した有価証券届出書
（以下、「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報に訂
正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記事項のうち以下に記載した箇所を、＜訂正前＞の内容から＜訂正後＞の内容に訂正し
ます。
※下線部 は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に、3.24％ （税抜3.00％） を 上限として、
販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。販売会社が定める手数料率については、販
売会社にお問い合わせください。販売会社については、上記「(4) 発行（売出）価格」に記載の照
会先にお問い合わせください。
ただし、税引き後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了
日の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。
＜訂正後＞
;
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に、3.24％ （税抜3.0％） を 上限として、
販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。販売会社が定める手数料率については、販
売会社にお問い合わせください。販売会社については、上記「(4) 発行（売出）価格」に記載の照
会先にお問い合わせください。
ただし、税引き後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了
日の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。
※消費税率が10％になった場合、上記の3.24％は3.3％となります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（省 略）
④ ファンドの特色
（省 略）
※上記は 平成30 年12月末日 現在の ものであり、今後変更となる場合があります。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
④ ファンドの特色
（省 略）
※上記は 2019 年６月末日 現在の ものであり、今後変更となる場合があります。
（省 略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（省 略）
③ 委託会社等の概況 （ 平成30年12月末日 現在）
（省 略）
ｃ．大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
66.6％
アストマックス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 47,372株
33.4％
ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号 23,757株
＜訂正後＞
（省 略）
③ 委託会社等の概況 （ 2019年６月末日 現在）
（省 略）
ｃ．大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
50.1％
ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号 35,635株
49.9％
アストマックス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 35,494株
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（省 略）
※上記は 平成30年12月末日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（省 略）
※上記は 2019 年６月末日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（省 略）
(2) 投資リスクの管理体制
（省 略）
※上記は 平成30年12月末日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
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＜訂正後＞
（省 略）
(2) 投資リスクの管理体制
（省 略）
※上記は 2019 年６月末日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
① 申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に、3.24％ （税抜3.00％） を上 限として
販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。
販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
（省 略）
＜訂正後＞
;
① 申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に、3.24％ （税抜3.0％） を上 限として
販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。
※消費税率が10％になった場合、上記の3.24％は3.3％となります。
販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
（省 略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.9936％
（税抜年0.92％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、受託会社、販売会社間の配分 については次の通りです。
委託会社 年0.42％
信託報酬の配分
受託会社 年0.05％
（税抜）
販売会社 年0.45％
信託報酬の総額は、 毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
※信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：資金の運用の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
＜訂正後＞
;
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.9936％
（税抜年0.92％）の率を乗じて得た額です。
※消費税率が10％になった場合、上記の 0.9936 ％は1.012％となります。
委託会社、受託会社、販売会社間の配分 については次の通りです。
委託会社 年0.42％
信託報酬の配分
受託会社 年0.05％
（税抜）
販売会社 年0.45％
信託報酬の総額は、 毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
※信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：資金の運用の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
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５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきまして、以下の内
容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は2019年６月28日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対
する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 26,515,486,230 91.35
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 2,510,274,076 8.65
合計（純資産総額） － 29,025,760,306 100.00
その他資産の投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
2,698,740,000 9.30
株価指数先物取引（買建） 日本
株価指数先物取引の評価にあたっては、取引所の発表する清算値段等を用いています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価 時価
投資比
順 国/地
種類 銘柄名 業種 数量
単価 単価
位 域
率(％)
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器
1 127,300 6,537 832,160,100 6,688 851,382,400 2.93
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業
2 128,800 5,463 703,570,000 5,165 665,252,000 2.29
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
3 124,900 4,220 527,124,213 3,823 477,492,700 1.65
日本 株式 ファーストリテイリング 小売業
▶ 6,400 65,400 418,560,000 65,130 416,832,000 1.44
日本 株式 ソニー 電気機器
5 73,200 5,431 397,582,872 5,648 413,433,600 1.42
日本 株式 情報・通信業
6 ＫＤＤＩ 137,200 2,561 351,369,200 2,744 376,408,200 1.30
日本 株式 本田技研工業 輸送用機器
7 135,100 2,826 381,826,375 2,785 376,253,500 1.30
日本 株式 日本電信電話 情報・通信業
8 72,900 4,745 345,910,500 5,017 365,739,300 1.26
日本 株式 ファナック 電気機器
9 18,000 19,147 344,646,720 19,930 358,740,000 1.24
三菱ＵＦＪフィナンシャ
10 日本 株式 銀行業 695,100 524 363,884,850 512 355,891,200 1.23
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器
11 5,300 66,690 353,457,000 66,130 350,489,000 1.21
リクルートホールディング
日本 株式 サービス業
12 83,700 3,286 275,038,200 3,594 300,817,800 1.04
ス
日本 株式 信越化学工業 化学
13 27,800 9,459 262,950,470 10,035 278,973,000 0.96
三井住友フィナンシャルグ
日本 株式 銀行業
14 71,100 3,880 275,868,000 3,806 270,606,600 0.93
ループ
日本 株式 エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通信業
15 182,100 1,224 222,890,400 1,435 261,313,500 0.90
日本 株式 三菱商事 卸売業
16 90,800 2,844 258,235,200 2,840 257,872,000 0.89
日本 株式 中外製薬 医薬品
17 35,700 7,099 253,444,653 7,040 251,328,000 0.87
日本 株式 任天堂 その他製品
18 5,800 37,000 214,600,000 39,490 229,042,000 0.79
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業
19 42,200 5,461 230,442,384 5,399 227,837,800 0.78
日本 株式 アステラス製薬 医薬品
20 147,900 1,453 214,951,944 1,535 227,026,500 0.78
富士フイルムホールディン
日本 株式 化学
21 41,400 5,250 217,350,000 5,463 226,168,200 0.78
グス
日本 株式 ニコン 精密機器
22 148,200 1,454 215,427,603 1,524 225,856,800 0.78
みずほフィナンシャルグ
日本 株式 銀行業
23 1,372,200 167 229,569,060 156 214,200,420 0.74
ループ
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業
24 9,500 22,140 210,330,000 21,580 205,010,000 0.71
日本 株式 ダイキン工業 機械
25 14,500 13,625 197,562,500 14,065 203,942,500 0.70
日本 株式 花王 化学
26 24,800 8,430 209,064,000 8,210 203,608,000 0.70
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通信業
27 79,800 2,413 192,523,884 2,513 200,497,500 0.69
日本 株式 ジェイテクト 機械
28 151,900 1,262 191,771,622 1,306 198,381,400 0.68
日本 株式 資生堂 化学
29 23,800 8,430 200,634,000 8,121 193,279,800 0.67
日本 株式 キヤノン 電気機器
30 58,500 3,051 178,483,500 3,146 184,041,000 0.63
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種類別及び業種別の投資比率
種類 業種 投資比率(％)
株式 電気機器 13.65
情報・通信業 8.46
化学 8.22
輸送用機器 7.13
医薬品 6.91
機械 5.30
小売業 4.91
卸売業 3.87
銀行業
3.33
サービス業 2.95
食料品 2.95
精密機器 2.76
保険業
2.40
不動産業 1.96
陸運業 1.92
建設業 1.76
電気・ガス業
1.59
ゴム製品 1.53
非鉄金属 1.32
その他製品 1.16
鉄鋼
1.15
金属製品 1.04
ガラス・土石製品 0.98
証券、商品先物取引業 0.77
石油・石炭製品
0.71
空運業 0.54
繊維製品 0.54
その他金融業 0.49
水産・農林業 0.44
鉱業 0.36
倉庫・運輸関連業 0.25
小計 91.35
合計 91.35
②【投資不動産物件】
該当事項はございません。
③【その他投資資産の主要なもの】
評価額 投資比
買建／
名称 取引所 種類 通貨 数量 簿価
売建
（時価） 率(％)
ＴＯＰＩＸ先物（2019年９月限） 大阪取引所 株価指数先物取引 買建 円 1,740,000 2,700,033,960 2,698,740,000 9.30
株価指数先物取引の評価にあたっては、取引所の発表する清算値段等を用いています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年６月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の
とおりです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2017年５月10日) 14,196 14,196 1.0357 1.0357
第２計算期間末 (2017年11月10日) 12,548 12,548 1.2123 1.2123
第３計算期間末 (2018年５月10日) 30,209 30,209 1.2455 1.2455
第４計算期間末 (2018年11月12日) 31,870 31,870 1.1394 1.1394
第５計算期間末 (2019年５月10日) 28,921 28,921 1.0331 1.0331
2018年 ６月末日 － －
30,893 1.2097
７月末日 － －
32,268 1.2087
８月末日 － －
32,851 1.1848
９月末日 － －
34,581 1.2424
10月末日 － －
31,198 1.1202
11月末日 － －
32,149 1.1373
12月末日 － －
28,645 1.0095
2019年１月末日 － －
29,858 1.0454
２月末日 － －
30,537 1.0677
３月末日 － －
30,359 1.0643
４月末日 － －
30,066 1.0763
５月末日 － －
28,285 1.0092
６月末日
－ －
29,025 1.0408
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たり分配金(円)
第１期 0.0000
第２期 0.0000
第３期 0.0000
第４期 0.0000
第５期 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１期 3.6
第２期 17.1
第３期 2.7
第４期 △8.5
第５期 △9.3
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１期 14,388,497,131 680,797,887 13,707,699,244
第２期 6,025,628,962 9,382,243,841 10,351,084,365
第３期 18,847,853,872 4,943,297,410 24,255,640,827
第４期 8,290,292,392 4,574,972,960 27,970,960,259
第５期 2,149,939,960 2,125,127,600 27,995,772,619
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１期の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」につきまして、以下
の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
Yjamプラス！
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38
年大蔵省令第59号）」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則（平成12年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間（自平成
30年11月13日 至令和元年5月10日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる
監査を受けております。
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１【財務諸表】
【Yjamプラス！】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期
(平成30年11月12日現在) (令和元年５月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,100,342,973 1,913,156,847
株式 27,454,098,760 26,820,349,800
派生商品評価勘定 48,346,940 －
未収入金 156,373,945 －
未収配当金 221,994,832 312,666,764
前払金 34,490,000 104,465,000
154,980,000 64,350,000
差入委託証拠金
流動資産合計 32,170,627,450 29,214,988,411
資産合計 32,170,627,450 29,214,988,411
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 85,426,260 103,827,220
未払金 8,485,260 －
未払解約金 39,356,676 37,265,484
未払受託者報酬 8,705,918 7,972,320
未払委託者報酬 151,482,978 138,718,334
未払利息 7,819 3,316
6,978,641 5,986,137
その他未払費用
流動負債合計 300,443,552 293,772,811
負債合計 300,443,552 293,772,811
純資産の部
元本等
元本 27,970,960,259 27,995,772,619
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,899,223,639 925,442,981
31,870,183,898 28,921,215,600
元本等合計
純資産合計 31,870,183,898 28,921,215,600
負債純資産合計 32,170,627,450 29,214,988,411
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期 第５期
(自 平成30年５月11日 (自 平成30年11月13日
至 平成30年11月12日) 至 令和元年５月10日)
営業収益
受取配当金 255,426,405 401,895,787
受取利息 16,091 13,206
有価証券売買等損益
△2,440,063,784 △3,105,073,281
派生商品取引等損益 △368,808,800 △119,700,340
68,230 949,722
その他収益
営業収益合計 △2,553,361,858 △2,821,914,906
営業費用
支払利息 1,275,021 659,636
受託者報酬 8,705,918 7,972,320
委託者報酬 151,482,978 138,718,334
6,978,641 5,986,137
その他費用
営業費用合計 168,442,558 153,336,427
営業利益又は営業損失（△） △2,721,804,416 △2,975,251,333
経常利益又は経常損失（△） △2,721,804,416 △2,975,251,333
当期純利益又は当期純損失（△） △2,721,804,416 △2,975,251,333
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△66,369,564 △153,880,445
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,953,775,689 3,899,223,639
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,708,654,783 136,282,444
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,708,654,783 136,282,444
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,107,771,981 288,692,214
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,107,771,981 288,692,214
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,899,223,639 925,442,981
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の
最終相場で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 株価指数先物取引
価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、計算期間末日の金融商品取引所の発表する清算値段等によっ
ております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るも
のであります。
３．収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定してい
る場合には当該金額を、未だ確定していない場合は予想配当金額
を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 ファンドの計算期間
となる重要な事項 当ファンドの計算期間は原則として、毎年5月11日から11月10日
まで、11月11日から翌年5月10日までとしておりますが、第5期計
算期間は前計算期間末日が休業日のため、平成30年11月13日から
令和元年5月10日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
項目
（平成30年11月12日現在） （令和元年5月10日現在）
１．当該計算期間末日における受益権 27,970,960,259口 27,995,772,619口
の総数
２．「投資信託財産の計算に関する規 元本の欠損 元本の欠損
則（平成12年総理府令第133号）」 -円 -円
第55条の6第10号に規定する額
３．1口当たり純資産額 1.1394円 1.0331円
（10,000口当たり純資産額） （11,394円） （10,331円）
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
（自 平成30年 5月11日 （自 平成30年11月13日
項目
至 平成30年11月12日) 至 令和元年 5月10日)
１．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除 計算期間末における費用控除
後の配当等収益（82,260,872 後の配当等収益（241,375,180
円）、費用控除後・繰越欠損金 円）、費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（- 補填後の有価証券売買等損益（-
円 ） 、 収 益 調 整 金 円 ） 、 収 益 調 整 金
（4,340,492,567円）及び分配準 （4,471,128,234円）及び分配準
備積立金（1,602,713,834円）よ 備積立金（1,563,168,119円）よ
り 、 分 配 対 象 収 益 は り 、 分 配 対 象 収 益 は
6,025,467,273円（10,000口当た 6,275,671,533円（10,000口当た
り2,154.17円）でありますが、 り2,241.63円）でありますが、
基準価額の水準や市場動向等を 基準価額の水準や市場動向等を
勘案して分配はしておりませ 勘案して分配はしておりませ
ん。 ん。
２．剰余金増加額・減少額及び欠損金 「当期追加信託に伴う剰余金 「当期追加信託に伴う剰余金
減少額・増加額 増加額又は欠損金減少額」及び 増加額又は欠損金減少額」及び
「当期一部解約に伴う剰余金減 「当期一部解約に伴う剰余金減
少額又は欠損金増加額」はそれ 少額又は欠損金増加額」はそれ
ぞれ剰余金減少額と増加額との ぞれ剰余金減少額と増加額との
純額を表示しております。 純額を表示しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
（自 平成30年 5月11日 （自 平成30年11月13日
項目
至 平成30年11月12日） 至 令和元年 5月10日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び 当ファンドは、投資信託及び
投資法人に関する法律第２条第 投資法人に関する法律第２条第
４項に定める証券投資信託であ ４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用 り、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券 の基本方針」に従い、有価証券
等の金融商品に対して投資とし 等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としてお て運用することを目的としてお
ります。 ります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商 当ファンドが保有する金融商
品の種類は、有価証券、デリバ 品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、コール・ローン等 ティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であり の金銭債権及び金銭債務であり
ます。また当ファンドが保有す ます。また当ファンドが保有す
る有価証券は株式であります。 る有価証券は株式であります。
これらの金融商品は、株価変 これらの金融商品は、株価変
動リスク、信用リスク、並びに 動リスク、信用リスク、並びに
流動性リスク等に晒されており 流動性リスク等に晒されており
ます。 ます。
なお、当ファンドは、中長期 なお、当ファンドは、中長期
的な信託財産の成長を目標とし 的な信託財産の成長を目標とし
て株価指数先物取引を行ってお て株価指数先物取引を行ってお
ります。当該株価指数先物取引 ります。当該株価指数先物取引
に係る主要なリスクは、株価の に係る主要なリスクは、株価の
変動による価格変動リスク等で 変動による価格変動リスク等で
あります。 あります。
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３．金融商品に係るリスク管理体制 運用業務に関する社内規程及 運用業務に関する社内規程及
びマニュアルに従い、運用部門 びマニュアルに従い、運用部門
責任者及びファンド・マネー 責任者及びファンド・マネー
ジャーが常時モニターし、協 ジャーが常時モニターし、協
議、点検を行っております。管 議、点検を行っております。管
理部門においては、日々運用状 理部門においては、日々運用状
況のモニタリングを行ってお 況のモニタリングを行ってお
り、投資運用方針・運用計画と り、投資運用方針・運用計画と
投資行動の整合性、法令及び信 投資行動の整合性、法令及び信
託約款、運用ガイドライン等の 託約款、運用ガイドライン等の
遵守状況等を確認しておりま 遵守状況等を確認しておりま
す。リーガル・コンプライアン す。リーガル・コンプライアン
ス部門は、リスク管理統括部署 ス部門は、リスク管理統括部署
として、管理部門からのモニタ として、管理部門からのモニタ
リング結果の報告等を通して リング結果の報告等を通して
日々運用状況の点検を行うとと 日々運用状況の点検を行うとと
もに、管理部門が行うモニタリ もに、管理部門が行うモニタリ
ングの適切性等の確認を行って ングの適切性等の確認を行って
おります。 おります。
これらの結果は代表取締役、 これらの結果は代表取締役、
運用部門責任者、リーガル・コ 運用部門責任者、リーガル・コ
ンプライアンス部門責任者等で ンプライアンス部門責任者等で
構成される月次の運用委員会に 構成される月次の運用委員会に
報告されており、同委員会にお 報告されており、同委員会にお
いても運用状況の点検が行われ いても運用状況の点検が行われ
ております。 ております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
（平成30年11月12日現在） （令和元年5月10日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則として 貸借対照表上の金融商品については、原則として
すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額 すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。 と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
（１）株式 （１）株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に
記載しております。 記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載し （デリバティブ取引等に関する注記）に記載し
ております。 ております。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ 価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。 ております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明 説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては 額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり 条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
また、デリバティブ取引の契約額等については、 また、デリバティブ取引の契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。 を示すものではありません。
４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。 金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4期 第5期
（平成30年11月12日現在） （令和元年5月10日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △637,314,225 △849,268,004
合計 △637,314,225 △849,268,004
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
第4期
（平成30年11月12日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,348,259,320 － 4,311,180,000 △37,079,320
合計 4,348,259,320 － 4,311,180,000 △37,079,320
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算期間末日の金融商品取引所の発表する清算値段等で評価して
おります。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．ヘッジ会計が適用されているものはありません。
第5期
（令和元年5月10日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,317,467,220 － 2,213,640,000 △103,827,220
合計 2,317,467,220 － 2,213,640,000 △103,827,220
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算期間末日の金融商品取引所の発表する清算値段等で評価して
おります。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
第4期 第5期
（自 平成30年 5月11日 （自 平成30年11月13日
至 平成30年11月12日） 至 令和元年 5月10日）
期首元本額 24,255,640,827円 期首元本額 27,970,960,259円
期中追加設定元本額 8,290,292,392円 期中追加設定元本額 2,149,939,960円
期中一部解約元本額 4,574,972,960円 期中一部解約元本額 2,125,127,600円
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（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
①株式
評価額
銘柄 株式数 備考
単価（円） 金額（円）
国際石油開発帝石 67,500 1,000.00 67,500,000
コムシスホールディングス 38,700 2,820.00 109,134,000
大成建設 31,200 4,835.00 150,852,000
清水建設 87,600 981.00 85,935,600
鹿島建設 88,300 1,576.00 139,160,800
前田建設工業 98,700 1,023.00 100,970,100
大東建託 4,900 12,810.00 62,769,000
積水ハウス 42,500 1,750.00 74,375,000
協和エクシオ 38,000 2,897.00 110,086,000
九電工 32,000 3,245.00 103,840,000
森永製菓 24,200 4,345.00 105,149,000
明治ホールディングス 7,800 8,220.00 64,116,000
雪印メグミルク 43,200 2,316.00 100,051,200
アサヒグループホールディングス 39,900 4,628.00 184,657,200
キリンホールディングス 93,600 2,254.00 210,974,400
キッコーマン 14,900 4,920.00 73,308,000
味の素 27,400 1,865.50 51,114,700
ハウス食品グループ本社 27,100 4,385.00 118,833,500
ニチレイ 11,900 2,527.00 30,071,300
日本たばこ産業 96,400 2,470.00 238,108,000
東レ 197,100 701.80 138,324,780
旭化成 120,200 1,112.50 133,722,500
昭和電工 33,500 3,175.00 106,362,500
住友化学 74,700 513.00 38,321,100
日産化学 25,900 4,640.00 120,176,000
トクヤマ 39,100 2,653.00 103,732,300
信越化学工業 30,600 9,469.00 289,751,400
日本触媒 15,200 6,580.00 100,016,000
三井化学 44,300 2,505.00 110,971,500
三菱ケミカルホールディングス 81,200 736.10 59,771,320
住友ベークライト 25,900 3,875.00 100,362,500
日本化薬 65,500 1,240.00 81,220,000
日油 30,500 3,910.00 119,255,000
花王 30,100 8,430.00 253,743,000
富士フイルムホールディングス 47,200 5,250.00 247,800,000
資生堂 32,400 8,430.00 273,132,000
ライオン 58,400 2,111.00 123,282,400
ファンケル 42,400 3,110.00 131,864,000
日東電工 19,200 5,303.00 101,817,600
ユニ・チャーム 26,200 3,502.00 91,752,400
協和発酵キリン 8,800 2,030.00 17,864,000
武田薬品工業 108,200 4,291.00 464,286,200
アステラス製薬 150,800 1,444.50 217,830,600
大日本住友製薬 64,900 2,412.00 156,538,800
塩野義製薬 25,000 6,651.00 166,275,000
日本新薬 11,700 7,830.00 91,611,000
中外製薬 36,900 7,100.00 261,990,000
エーザイ 14,800 6,363.00 94,172,400
小野薬品工業 29,200 1,957.00 57,144,400
沢井製薬 18,100 6,010.00 108,781,000
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価（円） 金額（円）
第一三共 38,600 5,522.00 213,149,200
大塚ホールディングス 23,600 3,878.00 91,520,800
ＪＸＴＧホールディングス 208,600 523.20 109,139,520
横浜ゴム 21,700 1,924.00 41,750,800
ブリヂストン 38,100 4,198.00 159,943,800
日本電気硝子 3,400 2,797.00 9,509,800
太平洋セメント 2,600 3,355.00 8,723,000
東海カーボン 14,800 1,145.00 16,946,000
ＴＯＴＯ 3,400 3,925.00 13,345,000
日本製鉄 56,900 1,867.50 106,260,750
ジェイ エフ イー ホールディングス 33,100 1,776.50 58,802,150
大和工業 34,700 3,055.00 106,008,500
日本軽金属ホールディングス 432,500 233.00 100,772,500
三菱マテリアル 8,800 2,673.00 23,522,400
住友金属鉱山 16,700 2,978.50 49,740,950
住友電気工業 58,800 1,387.00 81,555,600
東洋製罐グループホールディングス 73,300 2,174.00 159,354,200
日本製鋼所 7,500 1,896.00 14,220,000
三浦工業 42,800 2,729.00 116,801,200
ＳＭＣ 3,600 41,270.00 148,572,000
小松製作所 56,100 2,420.50 135,790,050
クボタ 121,300 1,550.50 188,075,650
ダイキン工業 16,900 13,625.00 230,262,500
ダイフク 21,500 6,340.00 136,310,000
ジェイテクト 58,600 1,273.00 74,597,800
三菱重工業 20,700 4,622.00 95,675,400
コニカミノルタ 30,300 1,076.00 32,602,800
ミネベアミツミ 7,000 1,780.00 12,460,000
日立製作所 55,800 3,683.00 205,511,400
三菱電機 149,700 1,484.00 222,154,800
日本電産 14,900 14,900.00 222,010,000
日本電気 2,700 3,820.00 10,314,000
富士通 11,900 7,289.00 86,739,100
パナソニック 141,700 915.70 129,754,690
ソニー 83,200 5,408.00 449,945,600
ＴＤＫ 26,800 9,260.00 248,168,000
アルプスアルパイン 53,000 2,058.00 109,074,000
キーエンス 6,000 66,690.00 400,140,000
シスメックス 9,600 7,197.00 69,091,200
ファナック 15,400 19,150.00 294,910,000
京セラ 44,000 6,899.00 303,556,000
太陽誘電 47,700 2,209.00 105,369,300
村田製作所 39,000 5,030.00 196,170,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,400 4,920.00 11,808,000
キヤノン 66,700 3,051.00 203,501,700
リコー 8,000 1,048.00 8,384,000
東京エレクトロン 10,600 16,705.00 177,073,000
デンソー 27,300 4,429.00 120,911,700
日産自動車 146,200 858.50 125,512,700
いすゞ自動車 91,100 1,443.00 131,457,300
トヨタ自動車 138,200 6,537.00 903,413,400
マツダ 38,900 1,263.00 49,130,700
本田技研工業 122,400 2,832.00 346,636,800
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価（円） 金額（円）
スズキ 33,400 4,803.00 160,420,200
ＳＵＢＡＲＵ 38,500 2,453.00 94,440,500
テルモ 40,500 3,095.00 125,347,500
ニコン 9,900 1,456.00 14,414,400
オリンパス 61,200 1,266.00 77,479,200
ＨＯＹＡ 24,900 7,724.00 192,327,600
シチズン時計 49,700 584.00 29,024,800
バンダイナムコホールディングス 30,200 5,100.00 154,020,000
大日本印刷 42,700 2,482.00 105,981,400
ヤマハ 24,700 5,310.00 131,157,000
任天堂 7,600 37,000.00 281,200,000
コクヨ 66,900 1,353.00 90,515,700
中部電力 37,900 1,569.00 59,465,100
関西電力 65,400 1,265.50 82,763,700
東京瓦斯 24,300 2,685.00 65,245,500
東邦瓦斯 25,900 4,360.00 112,924,000
東日本旅客鉄道 22,000 9,904.00 217,888,000
西日本旅客鉄道 11,100 8,274.00 91,841,400
東海旅客鉄道 11,100 22,140.00 245,754,000
ヤマトホールディングス 54,400 2,304.00 125,337,600
山九 22,200 5,210.00 115,662,000
日本航空 21,500 3,607.00 77,550,500
ＡＮＡホールディングス 21,400 3,702.00 79,222,800
ＴＩＳ 22,500 4,985.00 112,162,500
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 14,600 8,000.00 116,800,000
オービック 12,000 12,230.00 146,760,000
日本オラクル 15,500 7,470.00 115,785,000
伊藤忠テクノソリューションズ 43,700 2,705.00 118,208,500
ネットワンシステムズ 39,400 2,821.00 111,147,400
日本電信電話 83,200 4,745.00 394,784,000
ＫＤＤＩ 153,600 2,561.00 393,369,600
ソフトバンク 96,700 1,424.00 137,700,800
光通信 6,000 19,790.00 118,740,000
ＮＴＴドコモ 91,500 2,412.50 220,743,750
東宝 38,200 4,510.00 172,282,000
エヌ・ティ・ティ・データ 205,900 1,224.00 252,021,600
スクウェア・エニックス・ホールディングス 31,800 3,665.00 116,547,000
ソフトバンクグループ 69,600 10,925.00 760,380,000
アルフレッサ ホールディングス 43,000 2,942.00 126,506,000
伊藤忠商事 101,100 1,955.00 197,650,500
丸紅 120,400 713.90 85,953,560
三井物産 100,600 1,657.00 166,694,200
住友商事 72,200 1,580.50 114,112,100
三菱商事 115,400 2,844.00 328,197,600
ミスミグループ本社 48,900 2,635.00 128,851,500
ＭｏｎｏｔａＲＯ 48,100 2,298.00 110,533,800
ＺＯＺＯ 66,100 2,200.00 145,420,000
ウエルシアホールディングス 29,600 4,115.00 121,804,000
セブン＆アイ・ホールディングス 51,200 3,698.00 189,337,600
ゼンショーホールディングス 40,500 2,393.00 96,916,500
ユニー・ファミリーマートホールディングス 47,000 2,783.00 130,801,000
イオン 87,100 1,963.00 170,977,300
アインホールディングス 13,800 8,870.00 122,406,000
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価（円） 金額（円）
ニトリホールディングス 5,200 12,910.00 67,132,000
ファーストリテイリング 7,400 65,400.00 483,960,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 842,100 523.50 440,839,350
りそなホールディングス 134,200 446.60 59,933,720
三井住友トラスト・ホールディングス 24,000 3,747.00 89,928,000
三井住友フィナンシャルグループ 86,200 3,880.00 334,456,000
みずほフィナンシャルグループ 1,662,300 167.30 278,102,790
大和証券グループ本社 98,100 499.50 49,000,950
野村ホールディングス 215,200 382.10 82,227,920
ＳＯＭＰＯホールディングス 41,200 4,233.00 174,399,600
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン 31,900 3,329.00 106,195,100
グス
ソニーフィナンシャルホールディングス 20,800 2,255.00 46,904,000
第一生命ホールディングス 69,200 1,533.50 106,118,200
東京海上ホールディングス 44,300 5,460.00 241,878,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 37,800 1,170.00 44,226,000
オリックス 81,600 1,585.00 129,336,000
三井不動産 64,900 2,515.00 163,223,500
三菱地所 85,700 1,869.00 160,173,300
住友不動産 27,500 3,979.00 109,422,500
ディー・エヌ・エー 99,600 1,766.00 175,893,600
オリエンタルランド 14,000 12,400.00 173,600,000
楽天 72,100 1,146.00 82,626,600
テクノプロ・ホールディングス 17,600 6,140.00 108,064,000
リクルートホールディングス 108,000 3,286.00 354,888,000
リログループ 37,100 2,885.00 107,033,500
セコム 20,200 9,316.00 188,183,200
合計 11,837,700 － 26,820,349,800
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載したとおりであります。
第４．不動産等明細表
該当事項はありません。
第５．商品明細表
該当事項はありません。
第６．商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７．再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
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第８．公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
第９．その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第10．借入金明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」につきまし
て、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
2019年６月28日現在
Ⅰ 資産総額 29,135,851,463 円
Ⅱ 負債総額 110,091,157 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,025,760,306 円
Ⅳ 発行済数量 27,887,723,665 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0408 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1) 資本金の額
平成30年12月末日 現在の資本金の額は金95百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株で
あり、発行済株式総数は71,129株です。
（省 略）
(2)会社の機構
a. 組織図
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b. 投資信託財産の運用の指図に係わる決定を行なう社内組織：
代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される商品企
画委員会を投資運用方針の審議・決定機関として、その決定に則り、運用部門が運用計画の策
定、信託財産の運用の指図に関する事項を担当しています。投資方針の決定から運用の指図及
び投信計理処理の流れは、下図「投資運用の意思決定と運用指図実施及び計理処理の流れ」の
とおりです。
投資運用の意思決定と運用指図実施及び計理処理の流れ
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＜訂正後＞
(1) 資本金の額
2019年６月末日 現在の資本金の額は金95百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は71,129株です。
（省 略）
(2)会社の機構 （2019年７月１日現在）
a. 組織図
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b. 投資信託財産の運用の指図に係わる決定を行なう社内組織：
代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される商品企
画委員会を投資運用方針の審議・決定機関として、その決定に則り、運用部門が運用計画の策
定、信託財産の運用の指図に関する事項を担当しています。投資方針の決定から運用の指図及
び投信計理処理の流れは、下図「投資運用の意思決定と運用指図実施及び計理処理の流れ」の
とおりです。
投資運用の意思決定と運用指図実施及び計理処理の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」
につきまして、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるアストマックス投信投資
顧問株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業
者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言
業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託は 2019 年６ 月末日 現在次の通りです(ただし、親投資信託を除き
ます。)。
純資産総額（百万円）
種類 本数
305,269
追加型株式投資信託
58
70,621
単位型株式投資信託
23
追加型公社債投資信託
単位型公社債投資信託 2 3,978
379,869
合計
83
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につ
きまして、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
（1）委託会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
（2）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期事業年度（自 2018年４月
１日至 2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けて
おります。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
区分
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 664,418 571,417
2 前払費用 8,317 13,921
3 未収委託者報酬 349,684 346,960
▶ 未収運用受託報酬 11,763 8,693
5 金銭の信託 1,000 1,000
6 その他 33,564 9,757
流 動 資 産 合 計 1,068,748 951,750
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 10,615 7,976
（1）建物 *1 3,490 3,230
（2）器具備品 *1 7,124 4,745
2 無形固定資産 6,393 12,800
（1）ソフトウェア 6,393 12,800
3 投資その他の資産 54,816 149,813
（1）投資有価証券 40,502 129,226
（2）出資金 173 173
（3）繰延税金資産 11,618 18,747
（4）その他 2,523 1,665
固 定 資 産 合 計 71,825 170,590
資 産 合 計 1,140,574 1,122,341
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 預り金 16,671 13,032
2 未払金 120,112 126,375
（1）未払手数料 104,935 108,251
（2）その他未払金 15,176 18,124
3 関係会社未払金 4,225 4,086
▶ 未払費用 127,777 100,624
5 未払法人税等 24,948 63,745
未払消費税等
6 - 5,720
7 賞与引当金 31,199 30,012
8 前受金 17,946 81
流 動 負 債 合 計 342,881 343,679
Ⅱ 固 定 負 債
1 その他 4,090 4,060
固 定 負 債 合 計 4,090 4,060
負 債 合 計 346,971 347,739
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136 57,136
資本剰余金計 310,348 310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 387,281 368,785
利益剰余金計 387,281 368,785
株 主 資 本 合 計 792,629 774,133
Ⅱ 評価・換算差額等
（1）その他有価証券評価差額金 972 468
評価・換算差額等合計 972 468
純 資 産 合 計
793,602 774,601
負 債 ・ 純 資 産 合 計 1,140,574 1,122,341
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月 １日 （自 2018年４月 １日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金 額 金 額
千円 千円 千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 1,928,776 1,801,966
2 運用受託報酬 75,536 91,211
3 その他営業収益 6,516 2,978
営業収益計 2,010,828 1,896,155
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 467,663 457,056
2 広告宣伝費 54,409 47,295
3 調査費 532,853 476,422
（1）調査費 26,702 30,913
（2）委託調査費 506,151 445,508
▶ 委託計算費 81,989 94,474
5 振替投信費 6,332 6,190
6 営業雑経費 14,179 14,096
（1）通信費 5,130 4,403
（2）印刷費 4,842 4,320
（3）諸会費 3,187 2,780
（4）その他 1,018 2,592
営業費用計 1,157,427 1,095,535
Ⅲ 一般管理費
1 給与 366,184 324,394
（1）役員報酬 62,887 46,688
（2）給与・手当 265,765 244,853
（3）賞与引当金繰入額 31,199 30,012
（4）その他報酬給料 6,331 2,840
2 事務委託費 160,390 167,980
3 交際費 858 987
▶ 旅費交通費 10,588 13,677
5 租税公課 1,043 722
6 不動産賃借料 25,893 27,586
7 退職給付費用 3,735 4,177
8 福利厚生費 44,065 39,004
9 固定資産減価償却費 4,832 5,121
10 諸経費 13,977 13,480
一般管理費計 631,569 597,132
営業利益 221,831 203,488
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 293 192
2 為替差益 11 -
3 投資有価証券償還益 - 257
▶ 業務受託収入 555 92
5 その他 225 176
営業外収益計 1,085 718
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 - 13
2 投資有価証券償還損 231 -
3 その他 0 -
営業外費用計 232 13
経常利益 222,685 204,193
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 *1
109 0
特別損失計
109 0
税引前当期純利益 222,575 204,193
Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税 25,060 76,695
2 法人税等調整額 44,621 △6,862
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
法人税等合計 69,681 69,833
当期純利益 152,894 134,360
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 648,144 648,144
当期変動額
剰余金の配当 △413,757 △413,757
当期純利益 152,894 152,894
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △260,863 △260,863
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 387,281 387,281
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 1,053,492 789 789 1,054,282
当期変動額
剰余金の配当 △413,757 △413,757
当期純利益 152,894 152,894
株主資本以外の項目の当
183 183 183
期変動額(純額)
当期変動額合計 △260,863 183 183 △260,679
当期末残高
792,629 972 972 793,602
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 387,281 387,281
当期変動額
剰余金の配当 △152,856 △152,856
当期純利益 134,360 134,360
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △18,495 △18,495
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 368,785 368,785
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 792,629 972 972 793,602
当期変動額
剰余金の配当 △152,856 △152,856
当期純利益 134,360 134,360
株主資本以外の項目の当
△504 △504 △504
期変動額(純額)
当期変動額合計 △18,495 △504 △504 △19,000
当期末残高 774,133 468 468 774,601
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品5～20年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度の負担額を計上しております。
4 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）
「『税効果会計に係る会計方針』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴
う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26
日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表においては、「流動資産」の「繰延税金資産」12,132千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」514千円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
11,618千円として表示しております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、23,856千円で *1 有形固定資産の減価償却累計額は、25,684千円で
あります。 あります。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
*1 固定資産除却損の内訳 *1 固定資産除却損の内訳
器具備品 109千円 器具備品 0千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり配当
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 額(円)
2017年６月22日
普通株式 413 5,817 2017年３月31日 2017年６月22日
定例株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当た
株式の
決議 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 152 2,149 2018年３月31日 2018年６月21日
定例株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり配当
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 額(円)
2018年６月21日
普通株式 152 2,149 2018年３月31日 2018年６月21日
定例株主総会
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(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当た
株式の
決議 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 134 1,888 2019年３月31日 2019年６月20日
定例株主総会
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定してお
ります。前事業年度及び当事業年度において金融機関からの借入及び社債発行等による資金の調
達はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資運用業等からの債権であり、信用リスクに晒されてお
りますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリス
クは軽微であると考えております。
営業債権である未収運用受託報酬は、投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されて
おりますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリ
スクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業等の債務であり、会社で定めら
れた手続に従い管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照くだ
さい。）
前事業年度（2018年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
現金・預金
（1） 664,418 664,418 -
（2） 未収委託者報酬 349,684 349,684 -
（3） 未収運用受託報酬 11,763 11,763 -
（4） 投資有価証券 40,467 40,467 -
資産計
1,066,333 1,066,333 -
（1） 未払手数料 104,935 104,935 -
（2） その他未払金 15,176 15,176 -
（3） 関係会社未払金 4,225 4,225 -
未払費用
（4） 127,777 127,777 -
負債計 252,116 252,116 -
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
当事業年度（2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 571,417 571,417 -
（2） 未収委託者報酬 346,960 346,960 -
未収運用受託報酬
（3） 8,693 8,693 -
（4） 投資有価証券 129,195 129,195 -
資産計 1,056,267 1,056,267 -
（1） 未払手数料 108,251 108,251 -
（2） その他未払金 18,124 18,124 -
（3） 関係会社未払金 4,086 4,086 -
（4） 未払費用 100,624 100,624 -
（5） 未払法人税等 63,745 63,745 -
負債計 294,832 294,832 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
匿名組合出資金（注1） 34 30
出資金（注1） 173 173
（注1）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めて
おりません。
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（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 664,418 - -
未収委託者報酬 349,684 - -
未収運用受託報酬 11,763 - -
当事業年度（2019年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 571,417 - -
未収委託者報酬 346,960 - -
未収運用受託報酬 8,693 - -
（注）４．金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 104,935 - -
その他未払金 15,176 - -
関係会社未払金 4,225 - -
未払費用 127,777 - -
当事業年度（2019年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 108,251 - -
その他未払金 18,124 - -
関係会社未払金 4,086 - -
未払費用 100,624 - -
未払法人税等 63,745 - -
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日におけ
区分 取得原価 差額
る貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原
22,755 17,740 5,015
価を超えるもの（注）
小計 22,755 17,740 5,015
貸借対照表計上額が取得原
17,711 21,239 △3,528
価を超えないもの（注）
小計 17,711 21,239 △3,528
合計 40,467 38,980 1,487
（注）取得原価の内訳
投資信託受益証券 38,980千円
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当事業年度（2019年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日におけ
区分 取得原価 差額
る貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原
17,288 13,500 3,788
価を超えるもの（注）
小計 17,288 13,500 3,788
貸借対照表計上額が取得原
111,907 114,980 △3,072
価を超えないもの（注）
小計 111,907 114,980 △3,072
合計 129,195 128,480 715
（注）取得原価の内訳
投資信託受益証券 128,480千円
２．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 103,268 301 532
合計 103,268 301 532
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 15,757 1,891 1,633
合計 15,757 1,891 1,633
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
3,735千円、当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）4,177千円であります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（千円） （千円）
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
賞与引当金 10,792 賞与引当金 10,381
未払法定福利費 888 未払事業税 6,673
未払退職金 1,415 未払法定福利費 1,574
投資有価証券評価損 179 未払退職金 1,404
717
その他 投資有価証券評価損 179
378
繰延税金資産小計 その他
13,993
△1,860
評価性引当額 繰延税金資産小計
20,591
△1,596
繰延税金資産合計 評価性引当額
12,132
繰延税金資産合計
18,995
（繰延税金負債） （繰延税金負債）
△514 △247
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △514 繰延税金負債合計 △247
繰延税金資産の純額 11,618 繰延税金資産の純額 18,747
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.81% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
住民税均等割 0.43% 率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
評価性引当金額の減少 △3.97% め、記載を省略しております。
その他 0.04%
税効果会計適用後の法人税等 31.31%
の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
（1）営業収益
(単位：千円)
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,970,325 15,833 24,669 2,010,828
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
(単位：千円)
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,836,940 13,996 45,219 1,896,155
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信
託であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しておりま
す。
運用受託報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がな
いため、記載を省略しております。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
アストマックス 東京都 役員の兼務、
親会社 持株会社 直接
2,013 138,005 - -
株式会社 品川区 業務委託
(注１)
66.6
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
アストマックス 東京都 役員の兼務、
親会社 持株会社 直接
2,013 147,154 - -
株式会社 品川区 業務委託
(注１)
66.6
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（3）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所有
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
（％）
株式会社
その他の
Magne-Max
投資顧問料
大阪府 投資顧問契約の
関係会社 投資助言業 未払費用
95 - 142,258 34,819
Capital 大阪市 締結
(注１)
の子会社
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
アストマックス株式会社（東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場）
（注）アストマックス株式会社は、ヤフー株式会社に2019年４月１日付で当社株式の一部を譲渡いたしました。
この結果、2019年４月１日よりヤフー株式会社が当社の親会社に該当することとなります。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1株当たり純資産額 11,157円23銭 10,890円10銭
1株当たり当期純利益金額又は当期
2,149円54銭 1,888円97銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利
－ －
益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額について 当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しない は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注1）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
純資産の部の合計額 793,602千円 774,601千円
普通株式に係る期末の純資産額 793,602千円 774,601千円
普通株式の発行済株式数 71,129株 71,129株
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,129株 71,129株
れた期末の普通株式の数
（注2）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金
152,894千円 134,360千円
額（△）
普通株式に係る当期純利益金額又
152,894千円 134,360千円
は当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 71,129株 71,129株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５【その他】
＜訂正前＞
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（省 略）
＜訂正後＞
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
出資の状況について、平成31年４月１日付でヤフー株式会社が委託会社の議決権の数の割合の
50.1％（議決権の数は35,635）を保有することとなりました。
（省 略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) みずほ信託銀行株式会社 （「受託会社」）
① 資本金の額
平成30年９月末日 現在、 247,369 百万円
（省 略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称：資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額：50,000百万円（ 平成30年９月末日 現在）
（省 略）
(2) 販売会社
（資本金の額は 平成30年９月末日 現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
82,329
株式会社福岡銀行
33,847
株式会社熊本銀行
36,878
株式会社親和銀行
20,000
株式会社百五銀行
20,948
株式会社伊予銀行
46,773
株式会社大垣共立銀行
121,101
株式会社北洋銀行
90,845
株式会社静岡銀行
62,120
株式会社千葉興業銀行
「銀行法」に基づき銀行業を営 んでい
85,113
株式会社常陽銀行
ます。
37,322
株式会社百十四銀行
48,652
株式会社群馬銀行
51,250
株式会社イオン銀行
45,743
株式会社武蔵野銀行
42,103
株式会社京都銀行
24,658
株式会社七十七銀行
512,204
株式会社新生銀行
37,250
株式会社ジャパンネット銀行
15,149
株式会社中国銀行
3,000
ＦＦＧ証券株式会社
3,000
百五証券株式会社
3,000
四国アライアンス証券株式会社
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
490
ワイジェイFX株式会社
6,000
東海東京証券株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,000
七十七証券株式会社
「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
500
上光証券株式会社
（省 略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) みずほ信託銀行株式会社 （「受託会社」）
① 資本金の額
2019年３月末日 現在、 247,369 百万円
（省 略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称：資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額：50,000百万円（ 2019年３月末日 現在）
（省 略）
(2) 販売会社
（資本金の額は 2019年３月末日 現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
82,329
株式会社福岡銀行
33,847
株式会社熊本銀行
36,878
株式会社親和銀行
20,000
株式会社百五銀行
20,948
株式会社伊予銀行
46,773
株式会社大垣共立銀行
121,101
株式会社北洋銀行
90,845
株式会社静岡銀行
62,120
株式会社千葉興業銀行
85,113
株式会社常陽銀行
37,322
株式会社百十四銀行
48,652
株式会社群馬銀行
51,250
株式会社イオン銀行
45,743
株式会社武蔵野銀行
42,103
株式会社京都銀行
24,658
株式会社七十七銀行
512,204
株式会社新生銀行
37,250
株式会社ジャパンネット銀行
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「銀行法」に基づき銀行業を営 んでい
15,149
株式会社中国銀行
ます。
3,000
ＦＦＧ証券株式会社
3,000
百五証券株式会社
3,000
四国アライアンス証券株式会社
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
「金融商品取引法」に定める第一種金
490
ワイジェイFX株式会社
融商品取引業を営んでいます。
6,000
東海東京証券株式会社
3,000
七十七証券株式会社
3,000
北洋 証券株式会社
※
十六ＴＴ証券株式会社
3,000
※2019年６月３日現在
（省 略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年６月２５日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているYjamプラス！の平成３０年１１月１３日から令和元年５月１０日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、Yjamプラス！の令和元年５月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アストマックス投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ漰ş卹㸰䱶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているアストマックス投信投資顧問株式会社の２０１８年４月１日から２
０１９年３月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アストマックス投信投資顧問株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ漰ş卹㸰䱶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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