ニッコー株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ニッコー株式会社(E01135)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ニッコー株式会社
【英訳名】 ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 明子
【本店の所在の場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６―２７６―２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６―２７６―２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 3,321 2,878 13,741
経常利益または経常損失(△) (百万円) △ 5 △ 99 180
親会社株主に帰属する当期純利益
または親会社株主に帰属する
(百万円) △ 10 △ 105 134
四半期純損失(△)
四半期包括利益または包括利益 (百万円) △ 6 △ 99 174
純資産額 (百万円) 1,052 1,179 1,278
総資産額 (百万円) 9,533 9,389 9,462
１株当たり当期純利益または
(円) △ 0.46 △ 4.51 5.76
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.0 12.6 13.5
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第94期第１四半期連結累計期間および第95期第１四半期
連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。また、第94期については潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３
月期以降、前連結会計年度まで３期連続の営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしな
がら、当第１四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、継続的に営業キャッシュ・フローを確
保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画の初年度です。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、全てのセグメント(倉庫事業を除く)が減収となり、28億78百万円(前年同
四半期比13.3％減)となりました。
営業損失は、住設環境機器事業の増益の一方で、機能性セラミック商品事業の減益および陶磁器事業などの赤字
により、98百万円(前年同四半期は27百万円の損失)となりました。
経常損失は、屑廃材売却益の計上の一方で、為替差損の計上などにより、99百万円(前年同四半期は５百万円の損
失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、税金費用の計上により、１億５百万円(前年同四半期は10百万円の損失)
となりました。
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セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、５億90百万円(前年同四半期比24.1％減)となりました。
セラフィーユ®(積層基板)は、車載センサー用商品等の需要が一巡したことなどにより、前年同四半期比34.8％減
となりました。
アルミナ基板は、エフセラワン®(高強度アルミナ基板)の販売シェア拡大が一巡したことのほか、一部製品におけ
る取引終了などが影響し、前年同四半期比48.7％減となりました。
プリンター基板は、客先在庫調整の影響などにより、前年同四半期比10.8％減となりました。
シャイングレーズ®(グレーズ基板)は、得意先企業からの受注が増加したことなどにより、前年同四半期比13.3％
増となりました。
損益面では、人材派遣費および修繕費などの削減を図ったものの、減収を補うには至らず、63百万円のセグメン
ト利益(前年同四半期比57.7％減)となりました。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、19億10百万円(前年同四半期比4.5％減)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力したものの、前年同四半期比3.3％減となりました。
大型・中型浄化槽は、大型案件が売上となり、前年同四半期比16.7％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、受注残高が着実に積み上がっているものの、売上計上には至らず、前
年同四半期比29.5％減となりました。
メンテナンスサービスは、家庭用浄化槽の保守点検などが堅調に推移し、前年同四半期比3.2％増となりました。
損益面では、外注加工費およびクレーム費などの削減を図ったことにより減収を補い、33百万円のセグメント利
益(前年同四半期比83.3％増)となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、３億63百万円(前年同四半期比31.4％減)となりました。
国内販売は、2020年開催の東京オリンピックを控えたホテル関連の案件等が当初想定を下回り、伸び悩んだこと
から、前年同四半期比28.4％減となりました。
海外市場は、中東市場の急激な市況悪化が波及し、当該市場における高価格帯商品の受注が低迷したことなどに
より、前年同四半期比35.6％減となりました。
損益面では、直取引拡大による一部商品の利益改善のほか、人件費の削減、旅費交通費および見本品費などの圧
縮を図ったものの、49百万円のセグメント損失(前年同四半期は52百万円の損失)となりました。
〔その他〕
在外連結子会社の物流倉庫において、その一部を営業倉庫として外部顧客に賃貸しています。
売上高は、13百万円(前年同四半期比19.9％増)となりました。
損益面では、０百万円のセグメント損失(前年同四半期は１百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて72百万円減少し、93億89百万円となりまし
た。
これは、商品及び製品などのたな卸資産が３億62百万円増加した一方で、現金及び預金が38百万円、受取手形及
び売掛金が３億６百万円、有形固定資産合計が56百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて26百万円増加し、82億10百万円となりました。
これは、長期借入金が34百万円、未払法人税等が34百万円、賞与引当金が１億６百万円、それぞれ減少した一方
で、支払手形及び買掛金が66百万円、その他(流動負債)が１億80百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて99百万円減少し、11億79百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失１億５百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.9ポイント低下し、12.6％となりました。
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(3) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円です。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年
３月期以降、前連結会計年度まで３期連続の営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しか
しながら、当第１四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、継続的に営業キャッシュ・フ
ローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のと
おりです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2019年８月９日)
融商品取引業協会名
(2019年６月30日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
名古屋証券取引所
定のない当社における
普通株式 24,172,000 24,172,000
市場第二部
標準となる株式
単元株式数 100株
計 24,172,000 24,172,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 24,172,000 ― 3,470 ― 1,063
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定の
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ない当社における標準
864,200
となる株式
―
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
23,282,900
232,829
普通株式
単元未満株式 ―
24,900
―
発行済株式総数 24,172,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,829 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式32株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県白山市
ニッコー株式会社 864,200 ― 864,200 3.58
相木町383番地
計 ― 864,200 ― 864,200 3.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,406 1,368
受取手形及び売掛金 1,839 1,532
商品及び製品 1,145 1,274
仕掛品 627 720
未成工事支出金 466 582
原材料及び貯蔵品 270 293
その他 85 55
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 5,838 5,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,862 6,878
△ 5,240 △ 5,280
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,621 1,597
機械装置及び運搬具
4,515 4,524
△ 4,110 △ 4,137
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 404 386
工具、器具及び備品
1,182 1,184
△ 1,109 △ 1,116
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72 68
土地
1,121 1,121
リース資産 125 125
△ 12 △ 18
減価償却累計額
リース資産（純額） 112 106
建設仮勘定 25 22
有形固定資産合計 3,358 3,301
無形固定資産
57 53
投資その他の資産
投資有価証券 110 110
その他 99 99
貸倒引当金 △ 1 △ 1
投資その他の資産合計 207 208
固定資産合計 3,623 3,563
資産合計 9,462 9,389
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,498 2,564
短期借入金 2,350 2,350
1年内返済予定の長期借入金 114 89
リース債務 26 26
未払法人税等 51 17
賞与引当金 170 64
製品保証引当金 130 122
1,219 1,400
その他
流動負債合計 6,561 6,635
固定負債
長期借入金 76 66
リース債務 86 80
繰延税金負債 5 5
役員退職慰労引当金 44 38
退職給付に係る負債 1,282 1,258
126 126
その他
固定負債合計 1,622 1,575
負債合計 8,183 8,210
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金 1,584 1,584
利益剰余金 △ 3,312 △ 3,417
△ 338 △ 338
自己株式
株主資本合計 1,404 1,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △ 105 △ 104
△ 20 △ 16
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 125 △ 119
純資産合計 1,278 1,179
負債純資産合計 9,462 9,389
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,321 2,878
2,335 2,030
売上原価
売上総利益 985 848
販売費及び一般管理費 1,012 946
営業損失（△） △ 27 △ 98
営業外収益
受取利息 0 0
屑廃材売却益 5 9
為替差益 16 ―
12 7
その他
営業外収益合計 34 16
営業外費用
支払利息 6 5
持分法による投資損失 ― 0
為替差損 ― 8
6 ▶
その他
営業外費用合計 12 18
経常損失（△） △ 5 △ 99
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5 △ 99
法人税、住民税及び事業税
5 5
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 5 5
四半期純損失（△） △ 10 △ 105
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10 △ 105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 10 △ 105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 0 0
退職給付に係る調整額 ▶ ▶
― 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3 5
四半期包括利益 △ 6 △ 99
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 99
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３
月期以降、前連結会計年度まで３期連続の営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしな
がら、当第１四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、継続的に営業キャッシュ・フローを確
保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、当連結会計年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定していま
す。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品＝長尺基板、薄物基板、ＬＴＣＣ製品等の開発および受注拡大
・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・コスト削減、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の開始
〔陶磁器事業〕
・2020年開催東京オリンピックに向けた新規ホテル案件等の獲得および海外市場における直取引拡大
・ボーンチャイナおよびパーセプションへの注力、新定番商品群および新たな高付加価値商品の開発
・５Ｓ活動推進による製造費用削減、出張費、見本品費等削減による販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明
を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な
利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フ
ローの確保を図ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実
施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
N&I ASIA PTE LTD.
32 百万円 31 百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 440 百万円 375 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 91百万円 85百万円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
その他 調整額
機能性
計
住設環境
計上額
(注)１ (注)２
セラミック 陶磁器事業
機器事業
(注)３
商品事業
売上高
外部顧客への売上高
778 2,001 530 11 3,321 ― 3,321
セグメント間の内部
― ― ― 3 3 △ 3 ―
売上高または振替高
計 778 2,001 530 15 3,325 △ 3 3,321
セグメント利益(△損失) 150 18 △ 52 △ 1 114 △ 141 △ 27
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△１億41百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ニッコー株式会社(E01135)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
機能性
計
住設環境
計上額
(注)１ (注)２
セラミック 陶磁器事業
機器事業
(注)３
商品事業
売上高
外部顧客への売上高
590 1,910 363 13 2,878 ― 2,878
セグメント間の内部
― ― ― ▶ ▶ △ ▶ ―
売上高または振替高
計 590 1,910 363 17 2,883 △ ▶ 2,878
セグメント利益(△損失) 63 33 △ 49 △ 0 46 △ 145 △ 98
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△１億45百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △0円46銭 △4円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △10 △105
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△10 △105
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,307,851 23,307,739
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ニッコー株式会社(E01135)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 木 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2006年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を
計上する状況が続いていたが、2017年３月期以降、前連結会計年度まで３期連続で営業黒字及び営業キャッシュ・フ
ローの黒字を確保した。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要するこ
とが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につい
ては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確
実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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