京福電気鉄道株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京福電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京福電気鉄道株式会社(E04108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 京福電気鉄道株式会社
【英訳名】 Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 憲郎
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】 075（841）9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 長尾 拡昭
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】 075（841）9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 長尾 拡昭
【縦覧に供する場所】 京福電気鉄道株式会社 福井事務所
（福井県福井市日之出１丁目６番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第113期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 3,087 3,114 12,406
営業収益
（百万円） 366 432 872
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 282 285 698
四半期（当期）純利益
（百万円） 308 313 719
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,110 7,789 7,520
純資産額
（百万円） 18,842 19,838 20,120
総資産額
１株当たり
（円） 141.93 143.57 351.46
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 34.3 35.7 34.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費は持ち直し、企
業収益は高い水準で推移しました。一方、通商問題など国際情勢による経済リスクは高まり、国内景気の動向も消
費税対応など先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、インバウンド需要が引き続き堅調に推移するものの、課題であるバ
ス・タクシーの慢性的な乗務員不足への対応は依然、厳しい状況にあります。
なお当社グループでは、2019年度から2023年度までの新たな中期経営計画「京福グループ中期経営計画2023」を
策定しました。経営ビジョン「沿線深耕」を実現し、事業の安定かつ持続可能な成長を目指すべく、成長戦略「沿
線拡大」とこれを支える安全・安心の強化、人材のさらなる活用などに、グループ一丸となって取り組んでまいり
ます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ282百
万円減少し、19,838百万円となりました。負債は、未払金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ551百万円
減少し、12,048百万円となりました。純資産は、期末配当を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益
による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、7,789百万円となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は 3,114百万円（前年同期比27百万円、0.9％増）となり、
修繕費等の費用発生の遅れもあり、営業利益は436百万円（前年同期比59百万円、15.9％増）となりました。これ
に営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は432百万円（前年同期比65百万円、18.0％増）となり、特別利
益及び特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は285百万円（前年同期比３百万
円、1.1％増）となりました。
次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
(運輸業)
鉄軌道事業におきまして、嵐山線では、堅調なインバウンド需要に加え、更なる需要の掘り起こしを行うため、
2019年４月に高雄メトロと新たな観光連携協定を締結し、台湾現地で嵐電１日フリーきっぷに特典を付けた企画乗
車券の発売を開始しました。また、嵐電・京都バス・阪急電鉄と共同で「令和」をテーマにスタンプラリーを実施
するなど、京都洛西エリアへの誘客を図りました。なお、2019年４月１日より、ご利用のお客様への利便性を図る
ため、電車内で全国相互利用ICカードにチャージができるよう設備を改良しました。
バス運送事業におきまして、京都バス㈱では、岩倉北部・市原地域への均一運賃区間拡大、トラフィカ京カード
への参画、および北大路バスターミナルへの乗り入れ開始等の京都市交通局とのシームレス化を推進しました。京
福バス㈱では、2018年の路線バスのダイヤ改正に引き続き、2019年４月１日に路線の整理を行い効率化を図りまし
た。また、高速バスでは、2019年６月21日に名古屋線・東京線の運賃改定を実施する一方で、全車両にWi-Fi設備
を整備しました。グループ内でのバスとタクシーの連携を強化し、引き続きお客さまの利便性の向上を図ってまい
ります。
以上の結果、運輸業の営業収益は2,038百万円（前年同期比38百万円、1.9％増）となり、営業利益は246百万円
（前年同期比56百万円、29.4％増）となりました。
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（鉄軌道事業の運輸成績）
当第１四半期
連結累計期間
種別 単位
（2019.４.１～2019.６.30）
対前年同期増減率(%)
営業日数 日 91 －
営業キロ程 キロ 12.8 －
車両走行キロ 千キロ 277 2.4
定期 千人 751 4.7
輸送人員 定期外 〃 1,639 3.9
計 〃 2,390 4.1
定期 百万円 70 3.8
旅客運輸収入 定期外 〃 325 3.5
計 〃 395 3.5
運輸雑収 〃 23 6.8
運輸収入合計 〃 419 3.7
乗車効率 ％ 35.9 2.3
（業種別営業成績）
当第１四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.６.30）
種別
営業収益 対前年同期増減率
百万円 ％
鉄軌道事業 419 3.7
バス運送事業 1,420 2.8
タクシー事業 225 △8.4
消去 △26 －
計 2,038 1.9
(不動産業)
不動産賃貸事業におきましては、沿線の定住人口の増加を目指した「らんでんすもすもプロジェクト」では、賃
貸物件２棟のうち１棟については入居者が決まり居住を開始しています。「BOAT RACE（ボートレース） 三国」で
は、前年同様「モーニングレース」を開催するほか、他場レースの舟券の購入機会を増やすとともに、スマート
フォン等への情報発信やキャンペーンなど積極的な販売活動を行いました。
不動産販売事業におきましては、「らんでんすもすもプロジェクト」の住宅販売事業として戸建分譲事業を開始
し土地の仕入を進めています。
以上の結果、「BOAT RACE（ボートレース） 三国」での開催日数が前年同期と比べ減少したこともあり不動産業
の営業収益は738百万円（前年同期比37百万円、4.8％減）となり、営業利益は174百万円（前年同期比19百万円、
10.2％減）となりました。
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（業種別営業成績）
当第１四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.６.30）
種別
営業収益 対前年同期増減率
百万円 ％
不動産賃貸事業 835 △6.6
不動産販売事業 6 －
消去 △103 －
計 738 △4.8
(レジャー・サービス業)
物販業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」にて夏期恒例の「RANDEN EKI-BEER 2019」を開
催し、「地産地消」をテーマに嵐電沿線の食材や調味料を使用したメニューを提供しています。
三国観光ホテルやホテル京福では、客室の稼働率やお客さま満足度の向上を図りました。
越前松島水族館では、開館60周年を迎え新設した、越前ガニやウナギなどの海の幸にふれられる「海の幸タッチ
コーナー」が好評を博すとともに、磯の生物観察や地引網体験など、多くの家族連れのお客さまに楽しんでいただ
いています。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は447百万円（前年同期比15百万円、3.6％増）となり、営業利益
は13百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。
（業種別営業成績）
当第１四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.６.30）
種別
営業収益 対前年同期増減率
百万円 ％
ホテル業・水族館業 275 11.5
飲食業 － △100.0
物販業 112 △11.1
広告代理店業 26 17.6
その他 41 6.5
消去 △8 －
計 447 3.6
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
市場第二部 100株
2,000,000 2,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年４月１日～
― 2,000,000 ― 1,000 ― 270
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,972,800 19,728 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 15,400 － －
発行済株式総数 2,000,000 － －
総株主の議決権 － 19,728 －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市中京区壬生賀陽
11,800 － 11,800 0.59
京福電気鉄道株式会社
御所町３番地の20
－ 11,800 － 11,800 0.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,028 1,301
現金及び預金
1,236 1,024
受取手形及び売掛金
77 73
販売土地及び建物
26 27
商品及び製品
0 1
仕掛品
42 42
原材料及び貯蔵品
37 50
前払費用
549 395
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
2,995 2,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,693 9,582
機械装置及び運搬具（純額） 1,463 1,373
3,886 3,886
土地
リース資産（純額） 840 832
21 102
建設仮勘定
349 326
その他（純額）
16,254 16,103
有形固定資産合計
無形固定資産 183 176
投資その他の資産
247 244
投資有価証券
170 134
繰延税金資産
277 274
その他
△ 10 △ 9
貸倒引当金
685 643
投資その他の資産合計
17,124 16,923
固定資産合計
繰延資産
1 0
社債発行費
1 0
繰延資産合計
20,120 19,838
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
51 60
支払手形及び買掛金
3,509 3,530
短期借入金
45 45
1年内償還予定の社債
155 156
リース債務
1,110 434
未払金
274 83
未払法人税等
78 145
未払消費税等
216 91
賞与引当金
511 785
その他
5,953 5,334
流動負債合計
固定負債
19 19
社債
4,310 4,404
長期借入金
リース債務 735 721
345 322
長期未払金
622 642
繰延税金負債
53 48
役員退職慰労引当金
237 229
退職給付に係る負債
322 326
その他
6,646 6,714
固定負債合計
12,599 12,048
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
291 292
資本剰余金
5,511 5,757
利益剰余金
△ 19 △ 19
自己株式
6,783 7,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53 50
その他有価証券評価差額金
53 50
その他の包括利益累計額合計
683 709
非支配株主持分
7,520 7,789
純資産合計
20,120 19,838
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 3,087 3,114
営業費
2,686 2,654
運輸業等営業費及び売上原価
24 24
販売費及び一般管理費
2,711 2,678
営業費合計
376 436
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 5
受取配当金
9 8
雑収入
14 14
営業外収益合計
営業外費用
12 12
支払利息
0 0
社債発行費償却
10 －
貸倒引当金繰入額
0 ▶
雑支出
24 17
営業外費用合計
366 432
経常利益
特別利益
－ 26
補助金収入
89 －
固定資産売却益
15 －
受取保険金
105 26
特別利益合計
特別損失
16 0
固定資産除却損
8 －
災害による損失
25 0
特別損失合計
447 458
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 120 85
20 56
法人税等調整額
140 141
法人税等合計
306 316
四半期純利益
24 31
非支配株主に帰属する四半期純利益
282 285
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
306 316
四半期純利益
その他の包括利益
2 △ 3
その他有価証券評価差額金
2 △ 3
その他の包括利益合計
308 313
四半期包括利益
（内訳）
284 282
親会社株主に係る四半期包括利益
24 31
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 307百万円 315百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月20日
普通株式 39百万円 20.00円 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月20日
普通株式 39百万円 20.00円 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レジャー・
（注）２
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
1,994 727 365 3,087 － 3,087
(1）外部顧客への営業収益
(2）セグメント間の内部営業収
▶ 48 66 119 △ 119 －
益又は振替高
1,999 775 431 3,207 △ 119 3,087
計
セグメント利益又は損失（△） 190 194 △ 9 375 0 376
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レジャー・
（注）２
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
2,033 696 385 3,114 － 3,114
(1）外部顧客への営業収益
(2）セグメント間の内部営業収
5 42 61 109 △ 109 －
益又は振替高
2,038 738 447 3,224 △ 109 3,114
計
246 174 13 435 1 436
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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京福電気鉄道株式会社(E04108)
四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円） 141.93 143.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
282 285
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
282 285
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,988 1,988
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
京福電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４
月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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