ＪＣＲファーマ株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＣＲファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 芦田 信
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)8591
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 葉口 明宏
【最寄りの連絡場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)8591
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 葉口 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 4,677 5,155 23,160
売上高
（百万円） 574 467 5,068
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 282 369 3,715
期）純利益
（百万円） 343 243 4,008
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,451 30,600 30,874
純資産額
（百万円） 37,812 41,658 42,516
総資産額
（円） 9.19 12.00 120.68
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.14 11.93 119.96
（当期）純利益
（％） 71.2 72.0 71.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である河北杰希生物製品有限公司は、2017年４月26日付で解散を決議し、現在清算手続き中であ
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、販
売数量の増加により売上高は伸長し31億43百万円（前年同期比２億54百万円増）となりました。また、遺伝子組換
えヒトエリスロポエチン製剤「エポエチンアルファBS注JCR」および再生医療等製品「テムセル®HS注」につきまし
ても順調に売上高が伸長し、それぞれ11億93百万円（前年同期比80百万円増）、７億12百万円（前年同期比１億69
百万円増）となりました。また、昨年11月に発売したファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注
JCR」につきましても65百万円の売上高を計上し、当社グループ全体の売上高は 51億55百万円 （前年同期比 ４億77
百万円増 ）となりました。
利益面におきましては、売上高の増収に伴い売上総利益が 35億48百万円 （前年同期比 ４億52百万円増 ）となりま
したが、売上高の増加に伴い販売費についても増加し、研究開発費12億79百万円（前年同期比４億53百万円増）を
含む販売費及び一般管理費の増加（前年同期比 ５億30百万円増 ）により、 営業利益は４億61百万円 （前年同期比 78
百万円減 ）、 経常利益は４億67百万円 （前年同期比 １億７百万円減 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益につきましては、前年同期に発生した医療機器に関する自主回収関連損失の計上が当第１四半期連結累計期
間は発生しなかったため、前年同期比 86百万円増 の ３億69百万円 となりました。
研究開発の状況は次のとおりです。
[ライソゾーム病治療薬]
今後重点的に取り組んでいくライソゾーム病治療薬の開発では、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo 」
®
を適用した画期的な新薬の開発をおこなっております。特に、血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤（開
発番号：JR-141）については、ブラジル連邦共和国での第Ⅱ相臨床試験を昨年６月より開始、日本での第Ⅲ相臨床
試験について昨年８月から開始し、さらに昨年10月に米国食品医薬局（FDA）、本年２月に欧州医薬品庁（EMA）よ
りオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けるなど、順調に進捗しております。これに続いて、ポン
ペ病治療酵素製剤（開発番号：JR-162）、ハーラー症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-171）といったライソゾー
ム病治療薬の研究開発を順次おこなっており、さらに「J-Brain Cargo 」を適用した新薬として、昨年９月にサン
®
フィリッポ症候群Ａ型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）の開発に着手しました。これらの新薬は、いずれもグ
ローバル展開を推進してまいります。
[細胞・再生医療]
細胞・再生医療分野では、他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた、急性期脳梗塞を適応症とする再生医
療等製品（開発番号：JTR-161）の共同開発契約および実施許諾契約を昨年７月に帝人株式会社と締結し、昨年10
月から第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しております。また、大阪大学医学部附属病院で医師主導治験を実施しているヒ
ト（同種）骨髄由来間葉系幹細胞「テムセル HS注」の表皮水疱症への適応拡大（開発番号：JR-031EB）につい
®
て、本年３月に製造販売承認申請をおこなっております。さらに、本年７月から新生児低酸素性虚血性脳症（開発
番号：JR-031HIE）への「テムセル HS注」の新たな適応拡大として第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しております。
®
[主力製品への取組み]
昨年７月から成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」の効能追加としてSHOX異常症患者に対する第Ⅲ相臨床試験
®
を開始いたしました。また、本年５月から遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号JR-142）の第Ⅰ相臨床
試験を開始しております。なお、昨年９月にキッセイ薬品工業株式会社と共同開発中の持続型赤血球造血刺激因子
製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品（開発番号：JR-131）の製造販売承認申請をおこないました。
上記に加え、技術面におきましては、遺伝子治療薬の製造技術を確立するに至り、血液脳関門通過技術J-Brain-
Cargo とともに新薬開発、ライセンス事業への展開を推進してまいります。
®
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別
の記載は省略しております。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 416億58百万円 （前連結会計年度末比 ８億58百万円減 ）、負債
合計は 110億58百万円 （前連結会計年度末比 ５億84百万円減 ）、純資産合計は 306億円 （前連結会計年度末比 ２億73
百万円減 ）となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年
度末に比べ ７億４百万円減少 して 266億64百万円 となりました。固定資産につきましては、有形固定資産および投
資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ １億53百万円減少 して 149億94百万円 となりまし
た。
流動負債は、賞与引当金が増加した一方で、未払金および未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ １億97百万円減少 して 84億86百万円 となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ ３億86百万円減少 して 25億71百万円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で配当金の支払いなどにより、前
連結会計年度末に比べ ２億73百万円減少 して 306億円 となりました。
これらの結果、第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 0.9ポイント上昇
して 72.0％ となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億79百万円（前年同期実績８億25百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、（１）業績の状況に記載のと
おりであります。
(6）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
.
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
32,421,577 32,421,577
普通株式
（市場第一部）
ります。
32,421,577 32,421,577 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 32,421,577 － 9,061 － 7,827
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,518,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,892,200 308,922 －
普通株式
11,177 － －
単元未満株式 普通株式
32,421,577 － －
発行済株式総数
－ 308,922 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する
96,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数
962個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県芦屋市春日町
1,518,200 － 1,518,200 4.68
３番19号
ＪＣＲファーマ株式会社
－ 1,518,200 － 1,518,200 4.68
計
（注） 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、2014年２月18日付で自己株式100,000株を資産管
理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己名
義所有株式数については、2019年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式96,200株を自己株式数に
含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
※ 7,836 ※ 8,069
現金及び預金
8,835 7,468
受取手形及び売掛金
661 644
有価証券
2,281 1,423
商品及び製品
1,473 3,173
仕掛品
5,363 4,809
原材料及び貯蔵品
917 1,075
その他
27,368 26,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,475 4,396
3,882 3,882
土地
851 765
建設仮勘定
1,852 1,776
その他（純額）
11,061 10,820
有形固定資産合計
無形固定資産 110 255
投資その他の資産
2,941 2,699
投資有価証券
1,059 1,242
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
3,975 3,917
投資その他の資産合計
15,147 14,994
固定資産合計
42,516 41,658
資産合計
負債の部
流動負債
586 795
支払手形及び買掛金
3,630 3,980
短期借入金
801 239
未払法人税等
666 1,055
賞与引当金
77 96
役員賞与引当金
2,922 2,319
その他
8,684 8,486
流動負債合計
固定負債
1,850 1,500
長期借入金
※ 240 ※ 230
債務保証損失引当金
710 719
退職給付に係る負債
157 121
その他
2,957 2,571
固定負債合計
11,642 11,058
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
9,061 9,061
資本金
10,922 10,913
資本剰余金
13,350 13,195
利益剰余金
△ 3,937 △ 3,918
自己株式
29,397 29,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
773 595
その他有価証券評価差額金
149 158
為替換算調整勘定
△ 71 △ 28
退職給付に係る調整累計額
851 725
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 435 432
189 190
非支配株主持分
30,874 30,600
純資産合計
42,516 41,658
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,677 5,155
売上高
1,581 1,607
売上原価
3,096 3,548
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,556 3,087
販売費及び一般管理費合計
539 461
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
14 12
受取配当金
20 －
為替差益
3 ▶
その他
43 20
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
－ 7
為替差損
1 －
有価証券償還損
1 1
その他
8 13
営業外費用合計
574 467
経常利益
特別利益
8 9
債務保証損失引当金戻入額
8 9
特別利益合計
特別損失
※ 172
－
自主回収関連損失
0 －
固定資産処分損
－ 0
その他
172 0
特別損失合計
410 476
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 233 191
△ 105 △ 85
法人税等調整額
127 106
法人税等合計
282 370
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 282 369
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
282 370
四半期純利益
その他の包括利益
68 △ 178
その他有価証券評価差額金
△ 13 8
為替換算調整勘定
5 43
退職給付に係る調整額
60 △ 126
その他の包括利益合計
343 243
四半期包括利益
（内訳）
343 243
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※保証債務
当第１四半期連結会計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関から
の借入金185百万円（前連結会計年度末現在195百万円）について債務保証を行っております。
また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円（前連結会計年度末現在45百万円）について、定期預
金45百万円を担保に供しております。
なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損
失引当金を設定しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※自主回収関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年６月25日に公表いたしました無呼吸アラーム「ベビーセンス 」の自主回収に関連して今後発生する
TM
と見込まれる費用の総額１億72百万円を、自主回収関連損失として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 316百万円 315百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
431 14.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月10日
525 17.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載の通りです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（ 報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「医薬品事業」と「医療用・研究用機器事業」に区分しておりましたが、当第１四
半期連結会計期間より、「医薬品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「医療用・研究用機器事業」の売上高および利益の重要性が乏しく、また、当社グループの
事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「医薬品事業」および「医療用・研究用機
器事業」は一体的な事業と捉えることが適当であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間および当第
１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 ９円19銭 12円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
282 369
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
282 369
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,761,381 30,802,499
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ９円14銭 11円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 195,007 186,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――― ―――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間99,267株、当第１四半期連結
累計期間96,466株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 525百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ＪＣＲファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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