マイクロソフトコーポレーション 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | マイクロソフトコーポレーション |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
マイクロソフトコーポレーション(E05817)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月29日
【会社名】 マイクロソフトコーポレーション
(Microsoft Corporation)
【代表者の役職氏名】 会社秘書役補佐
キース・ドリバー
(Keith Dolliver, Assistant Secretary)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国98052-6399
ワシントン州レドモンド ワン マイクロソフト
ウェイ
(One Microsoft Way, Redmond, Washington
98052-6399, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大塚 一郎
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木1丁目7番27号 全特六本木ビル5
階
東京六本木法律特許事務所
【電話番号】 (03)5575-2490
【事務連絡者氏名】 弁護士 大塚 一郎 弁護士 小野 淳也
【連絡場所】 東京都港区六本木1丁目7番27号 全特六本木ビル5
階
東京六本木法律特許事務所
【電話番号】 (03)5575-2490
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
臨時報告書
1【提出理由】
マイクロソフトコーポレーションは、2012年6月13日になされた取締役会決議及び、2012年11月
28日になされた定時株主総会決議により承認された当社の従業員ストック・パーチェス・プラ
ン(以下、「ESPP」という)に基づいて、マイクロソフトコーポレーション及びその子会社の
従業員の50人以上に対し、日本国外で、マイクロソフトコーポレーションの普通株式をESPPの
条件に従って購入できる新株予約権証券を取得する機会(以下、「オプション」という)を付
与した。新株予約権の発行価額の総額及び新株予約権証券がすべて行使された場合の新株予約
権証券の行使に際し払込むべき金額の合計額の見込額は632,383,023.6米ドル(68,297,366,549
円)で、一億円を超えることが判明した。
よって、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
1号の規定に基づき、本報告書を提出するものである。
2【報告内容】
イ. 銘柄: マイクロソフトコーポレーションの新株予約権証券
ロ. 新株予約権証券:
(i) 発行数: 5,076,935
ESPP募集に応じた従業員は、2019年7月1日から2019年9月30日までの3ヶ月の期間について、そ
の期間内の対象となる賃金から、一定額の割合(1%から15%の間の割合を従業員が選択でき
る。)が天引されることについて同意し、その天引された額で購入することができる新株予約
権が付与される。
従業員は、その3ヶ月の期間の最終暦月の最初の日の前日(2019年8月31日)までは、いつでも
その3ヶ月の期間についてのESPPへの参加をキャンセルすることができ、その場合、天引された
金額は従業員に全額返還される。
3ヶ月の期間の最終歴月の最初の日より前に、募集に応じた従業員が参加をキャンセルしなかっ
た場合は、その3ヶ月の期間の最終日にその従業員は、それまでの3ヶ月の期間に天引された金
員の全額を使って、マイクロソフトコーポレーションの普通株式を、次の方式に従い算出され
た株式数を購入することになる。
3ヶ月間に天引された額
従業員が購入する株式数:
新株予約権の行使価格
新株予約権の行使価格は、各3ヶ月の期間のナスダック市場における最後の取引日のマイクロソ
フトコーポレーションの普通株式の株価終値の額に、90パーセントを乗じた価格である。
しかし、各従業員は2019年8月31日までに新株予約権の募集に応じるかどうかを決めることがで
きるので、現時点で正確な数字はわからない。上記のような次第であるので、日本国外におい
て付与される新株予約権証券の発行数については、次の方式により算出した見込数である。
34.1036 (従業員1人あたりに発行
148,868(ESPPに参加できる
される新株予約権の ×
従業員の数)
見込平均数)
(注)
(a)2019年4月1日から2019年6月30日の期間に行われたESPPに基づく新株予約権の日本国外の従
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業員1人あたりの平均発行数は34.1036であったため、従業員1人あたりの新株予約権の見込平均
発行数は、34.1036とした。
(b)ESPPに参加資格を得るためには、従業員は、歴年において5ヶ月以上通例の雇用がなされて
いなければならない。よって2019年7月1日から2019年9月30日までの期間のESPPに参加するため
には、2019年2月1日にマイクロソフト、その子会社または関係会社に雇用されていなければな
らない。そのときの日本国外の該当従業員数は148,868人である。
(ii) 発行価格: 該当なし(0円)
新株予約権証券は、当該従業員に対して無償で与えられる。
(iii) 発行価額の総額: 0円
(iv) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数:記名式額面0.00000625米ドル(0.000675
円)の普通額面株式5,076,935株
(注)上記(i)に記載のとおり見込数である。
(v) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額:124.56米ドル(13,452円)
(注)2019年7月1日から2019年9月30日までの期間の最終の取引日のマイクロソフトコーポレー
ションのナスダック市場における普通株式の株価終値は、現時点ではわからないので、2019年7
月11日の同社普通株式の株価終値である138.40米ドルをその行使価格の算定に使用した。行使
価格は、124.56米ドル(138.40米ドル×90%)となる。
よって、新株予約権証券の発行価額及び新株予約権証券の行使に際して払込むべき金額の合計
の見込額は、632,383,023.6米ドル(68,297,366,549円)である。
(vi) 新株予約権の行使期間:2019年7月1日から2019年9月30日まで
(vii) 新株予約権の行使の条件:
本新株予約権証券は、当社及び当社の子会社の日本国外にいる従業員に対して、ESPPに基づい
て無償で付与される。当該従業員がESPPへの参加を2019年8月31日までにキャンセルした場合
は、本新株予約権証券は行使されないことになる。
(viii) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入
れ額:
0.00000625米ドル(0.000675円)
(ix) 新株予約権の譲渡に関する事項:
従業員は、新株予約権証券を第三者に譲渡することはできない。
ハ. 発行方法: 新株予約権は、当社及び当社の子会社の従業員に対して無償で付与される。
ニ. 引受人の氏名又は名称: 該当なし
ホ. 募集及び売出しを行う地域: アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベル
ギー、ボリビア、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、コートジ
ボアール、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、ドゥバイ、エクアドル、エジプト、エル
サルバドル、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、香港、
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ハンガリー、アイスランド、インド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、
ジャマイカ、ヨルダン、ケニア、韓国、クウェート、ラトビア、レバノン、リトアニア、ルク
セ ンブルグ、マレーシア、モーリシャス、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ナイジェ
リア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポー
ランド、ポルトガル、プエルトリコ、サウジアラビア、シンガポール、スロバキア、スロベニ
ア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、トリニダトバゴ、トルコ、
アラブ首長国連邦、英国、アメリカ合衆国、ウルグアイ及びベネズェラ。
へ. 新規発行による手取金の額及び使途:該当なし
ト. 新規発行年月日: 2019年9月30日
チ. 当該有価証券を証券取引所で上場しようとする場合における当該有価証券の名称:該当な
し
リ. 2019年3月31日現在の資本金(連結普通株式及び払込剰余金):77,791 百万米ドル
(8,401,428百万円)
(注1) 本報告書中のいくつかの数値は四捨五入してある。
(注2) 括弧内の円金額は、1ドル=108円の為替レート(株式会社三菱UFJ銀行が発表した
2019年7月11日現在の対顧客電信直物売買相場の仲値を四捨五入した数)により計算されてい
る。1円未満は四捨五入してある。
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