株式会社 百五銀行 四半期報告書 第205期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 百五銀行(E03574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第205期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社 百五銀行
【英訳名】 The Hyakugo Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊 藤 歳 恭
【本店の所在の場所】 三重県津市岩田21番27号
【電話番号】 059(227)2151(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 浦 田 康 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目２番６号
株式会社 百五銀行東京事務所
【電話番号】 03(3275)0361
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 髙 向 均
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百五銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋一丁目２番６号)
株式会社百五銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
(注) 東京営業部は金融商品取引法の規定による備付場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期 第１四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日) 至2019年３月31日)
経常収益 百万円 20,293 20,659 85,847
経常利益 百万円 3,473 2,661 15,482
親会社株主に帰属する
百万円 2,584 3,689 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 10,843
当期純利益
四半期包括利益 百万円 6,318 1,739 ―
包括利益 百万円 ― ― 603
純資産額 百万円 362,695 356,456 355,859
総資産額 百万円 5,946,773 6,265,760 6,265,275
１株当たり四半期純利益 円 10.18 14.53 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 42.73
潜在株式調整後
円 10.17 14.51 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 42.66
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.09 5.68 5.67
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部合計で
除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を背景に、緩やかな改
善が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調
としては緩やかに拡大しました。
先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、緩やかな景気
回復が期待されますが、海外経済の不確実性や通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金
融市場や実体経済への影響に留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計
年度末に比べ910億円増加し、５兆1,438億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会
計年度末に比べ237億円増加し、３兆4,550億円となりました。
また、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ185億円減少し、１兆7,128億円と
なりました。
損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、
前第１四半期連結累計期間に比べ３億65百万円増加し、206億59百万円となりました。
一方、経常費用はリース子会社の売上原価の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから、前第１四
半期連結累計期間に比べ11億78百万円増加し、179億98百万円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ８億12百万円減少し、26億61百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度改定益の計上により特別利益が増加したことなどか
ら、前第１四半期連結累計期間に比べ11億４百万円増加し、36億89百万円となりました。
なお、四半期包括利益は前第１四半期連結累計期間に比べ45億79百万円減少し、17億39百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ19百
万円減少して176億73百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ５億45百万円減少して31億25百万
円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ３億88百万円増加して
28億39百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ５百万円増加して１億57百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ１百
万円減少して12億85百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億74百万円減少して55百万円と
なりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比５億98百万円減少
して91億14百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比６億66百万円増加して20億18百万円、合計で前
第１四半期連結累計期間比67百万円増加して111億32百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前
第１四半期連結累計期間比59百万円増加して32億26百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比11百万
円増加して30百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比71百万円増加して32億57百万円となりました。その他
業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比６億63百万円増加して８億15百万円、国際業務部門で
前第１四半期連結累計期間比70百万円減少して△６億12百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比５億92百万
円増加して２億３百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 9,713 1,352 ― 11,065
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 9,114 2,018 ― 11,132
前第１四半期連結累計期間 10,237 1,989 18 12,208
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 9,599 2,812 18 12,392
前第１四半期連結累計期間 524 636 18 1,143
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 484 793 18 1,260
前第１四半期連結累計期間 3,167 18 ― 3,185
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 3,226 30 ― 3,257
前第１四半期連結累計期間 3,946 38 ― 3,984
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 4,093 48 ― 4,141
前第１四半期連結累計期間 779 20 ― 799
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 866 18 ― 884
前第１四半期連結累計期間 152 △541 ― △389
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 815 △612 ― 203
前第１四半期連結累計期間 2,386 388 0 2,774
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 3,546 442 0 3,988
前第１四半期連結累計期間 2,233 930 0 3,164
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 2,730 1,055 0 3,785
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比１億57百万円増加して41億41百
万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比１億46百万円増加して40億
93百万円、国際業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比10百万円増加して48百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比86百万円増加して８億66
百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比１百万円減少して18百万円、合計で前第１四半期連結累計
期間比85百万円増加して８億84百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 3,946 38 3,984
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 4,093 48 4,141
前第１四半期連結累計期間 1,105 ― 1,105
うち預金・
貸出業務
当第１四半期連結累計期間 1,267 ― 1,267
前第１四半期連結累計期間 805 36 841
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 821 46 868
前第１四半期連結累計期間 499 ― 499
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 399 ― 399
前第１四半期連結累計期間 72 ― 72
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 74 ― 74
前第１四半期連結累計期間 72 ― 72
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 71 ― 71
前第１四半期連結累計期間 82 1 84
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 78 2 80
前第１四半期連結累計期間 779 20 799
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 866 18 884
前第１四半期連結累計期間 140 13 153
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 138 11 150
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 4,760,461 25,135 4,785,596
預金合計
当第１四半期連結会計期間 4,904,321 25,481 4,929,802
前第１四半期連結会計期間 2,654,058 ― 2,654,058
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,814,324 ― 2,814,324
前第１四半期連結会計期間 2,093,721 ― 2,093,721
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,078,423 ― 2,078,423
前第１四半期連結会計期間 12,682 25,135 37,817
うちその他
当第１四半期連結会計期間 11,573 25,481 37,054
前第１四半期連結会計期間 225,297 ― 225,297
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 214,029 ― 214,029
前第１四半期連結会計期間 4,985,759 25,135 5,010,894
総合計
当第１四半期連結会計期間 5,118,350 25,481 5,143,831
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,144,671 100.00 3,455,055 100.00
製造業 334,608 10.64 359,775 10.41
農業，林業 6,614 0.21 7,091 0.21
漁業 3,317 0.11 3,131 0.09
鉱業，採石業，砂利採取業 11,027 0.35 12,993 0.38
建設業 99,391 3.16 99,282 2.87
電気・ガス・熱供給・水道業 79,352 2.52 88,543 2.56
情報通信業 11,248 0.36 12,187 0.35
運輸業，郵便業 118,733 3.78 123,068 3.56
卸売業，小売業 256,834 8.17 270,674 7.84
金融業，保険業 266,091 8.46 339,350 9.82
不動産業，物品賃貸業 434,850 13.83 450,539 13.04
学術研究，専門・技術サービス業 12,187 0.39 14,378 0.42
宿泊業 14,641 0.47 14,085 0.41
飲食業 17,265 0.55 17,991 0.52
生活関連サービス業，娯楽業 24,339 0.77 25,337 0.73
教育，学習支援業 7,874 0.25 8,341 0.24
医療・福祉 119,452 3.80 120,482 3.49
その他のサービス 41,980 1.33 39,665 1.15
国・地方公共団体 239,425 7.61 214,354 6.20
その他 1,045,434 33.24 1,233,778 35.71
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,144,671 ― 3,455,055 ―
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等、経営上の
目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
(3) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
店舗名 設備の 敷地面積 建物延面積
セグメント
会社名 所在地 区分 完了年月
の名称
その他 内容 （㎡） （㎡）
三重県
当行 いなべ支店 新築 銀行業 店舗 2,123 776 2019年５月
いなべ市
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 396,000,000
計 396,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月２日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
（市場第１部）
普通株式 254,119,000 254,119,000 単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
（市場第１部）
計 254,119,000 254,119,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 254,119 ― 20,000 ― 7,557
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 387,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 253,590,600 2,535,906 ―
単元未満株式 普通株式 140,800 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 254,119,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,535,906 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
三重県津市岩田21番27号 387,600 ― 387,600 0.15
株式会社百五銀行
計 ― 387,600 ― 387,600 0.15
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至2019
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 904,975 893,858
コールローン及び買入手形 20,429 13,141
買入金銭債権 12,804 16,972
商品有価証券 23 23
金銭の信託 1,997 1,989
有価証券 1,731,418 1,712,889
※1 3,431,337 ※1 3,455,055
貸出金
外国為替 2,484 3,627
※1 21,023 ※1 21,699
リース債権及びリース投資資産
※1 64,903 ※1 70,118
その他資産
有形固定資産 46,756 46,695
無形固定資産 5,111 4,939
退職給付に係る資産 14,675 17,441
繰延税金資産 688 724
支払承諾見返 22,090 22,180
△ 15,446 △ 15,597
貸倒引当金
資産の部合計 6,265,275 6,265,760
負債の部
預金 4,876,589 4,929,802
譲渡性預金 176,185 214,029
コールマネー及び売渡手形 240,000 120,000
債券貸借取引受入担保金 188,696 200,917
借用金 316,314 315,823
外国為替 263 217
その他負債 42,416 59,578
賞与引当金 233 124
退職給付に係る負債 3,278 3,172
役員退職慰労引当金 125 96
睡眠預金払戻損失引当金 1,600 1,596
ポイント引当金 390 347
偶発損失引当金 455 464
特別法上の引当金 1 1
繰延税金負債 38,239 38,416
再評価に係る繰延税金負債 2,534 2,534
22,090 22,180
支払承諾
負債の部合計 5,909,416 5,909,303
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 10,381 10,384
利益剰余金 232,337 234,885
△ 146 △ 104
自己株式
株主資本合計 262,572 265,165
その他有価証券評価差額金
94,072 92,355
繰延ヘッジ損益 △ 4,979 △ 5,220
土地再評価差額金 4,168 4,168
△ 149 △ 141
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 93,112 91,162
新株予約権 174 128
純資産の部合計 355,859 356,456
負債及び純資産の部合計 6,265,275 6,265,760
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 20,293 20,659
資金運用収益 12,208 12,392
（うち貸出金利息） 8,227 8,734
（うち有価証券利息配当金） 3,606 3,481
役務取引等収益 3,984 4,141
その他業務収益 2,774 3,988
※1 1,325 ※1 136
その他経常収益
経常費用 16,819 17,998
資金調達費用 1,143 1,260
（うち預金利息） 253 254
役務取引等費用 799 884
その他業務費用 3,164 3,785
営業経費 11,017 11,125
※2 695 ※2 942
その他経常費用
経常利益 3,473 2,661
特別利益
－ 2,357
固定資産処分益 － 0
退職給付制度改定益 － 2,356
特別損失 9 24
固定資産処分損 9 24
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 3,464 4,994
法人税、住民税及び事業税
782 440
96 864
法人税等調整額
法人税等合計 879 1,305
四半期純利益 2,584 3,689
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,584 3,689
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,584 3,689
その他の包括利益 3,733 △ 1,950
その他有価証券評価差額金 3,660 △ 1,717
繰延ヘッジ損益 57 △ 240
16 8
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 6,318 1,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,318 1,739
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【注記事項】
(追加情報)
当行は、2019年４月１日に確定給付企業年金制度を一部変更するとともに、確定給付企業年金制度の一部を確定
拠出年金制度へ移行しております。
また、連結子会社の一部は、2019年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており
ます。
これらに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適
用し、その影響額を特別利益として2,356百万円計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金等のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 2,162百万円 2,395百万円
延滞債権額 43,649百万円 42,762百万円
３カ月以上延滞債権額 140百万円 457百万円
貸出条件緩和債権額 6,741百万円 7,082百万円
合計額 52,694百万円 52,697百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等売却益 1,245百万円 61百万円
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 381百万円 150百万円
株式等売却損 213百万円 647百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 848百万円 917百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日 その他
普通株式 1,014 4.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会 利益剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日 その他
普通株式 1,141 4.50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会 利益剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
17,098 2,294 19,392 901 20,293 ― 20,293
セグメント間の内部経常収益
595 157 752 386 1,138 △ 1,138 ―
計 17,693 2,451 20,145 1,287 21,432 △ 1,138 20,293
セグメント利益 3,671 152 3,823 330 4,154 △ 680 3,473
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△680百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
17,115 2,661 19,777 881 20,659 ― 20,659
セグメント間の内部経常収益
558 178 736 403 1,139 △ 1,139 ―
計 17,673 2,839 20,513 1,285 21,799 △ 1,139 20,659
セグメント利益 3,125 157 3,283 55 3,339 △ 678 2,661
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△678百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 62,135 170,367 108,232
債券 1,220,980 1,243,279 22,299
国債 527,472 541,697 14,225
地方債 359,900 365,318 5,418
短期社債 ― ― ―
社債 333,608 336,264 2,655
その他 313,130 316,912 3,782
合計 1,596,246 1,730,560 134,314
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 61,156 165,941 104,784
債券 1,145,583 1,167,517 21,934
国債 451,943 465,366 13,422
地方債 382,736 388,418 5,682
短期社債 ― ― ―
社債 310,903 313,732 2,829
その他 377,326 382,426 5,099
合計 1,584,067 1,715,886 131,818
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減
損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、340百万円（うち、株式340百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取
得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、第１
四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時
価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認
められないものについて実施しております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 15,600 86 86
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― 86 86
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 14,812 83 83
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― 83 83
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
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四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 215,871 3,109 3,109
為替予約 123,288 418 418
店頭
通貨オプション 1,497 0 0
その他 ― ― ―
合計 ― 3,528 3,529
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建
金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 227,490 4,775 4,775
為替予約 139,116 2,479 2,479
店頭
通貨オプション 451 0 0
その他 ― ― ―
合計 ― 7,255 7,255
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建
金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 4,160 △0 ―
合計 ― △0 ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 4,560 △0 ―
合計 ― △0 ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 円 10.18 14.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,584 3,689
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 2,584 3,689
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 253,732 253,768
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
円 10.17 14.51
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 385 428
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定
に含めなかった潜在株式で、前連結会 ―― ――
計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株 式 会 社 百 五 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 昌 紀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百五銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百五銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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