佐藤商事株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月29日
【四半期会計期間】 第97期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 佐藤商事株式会社
【英訳名】 SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 音羽 正利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】 03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 城井 靖弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】 03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 城井 靖弘
【縦覧に供する場所】 佐藤商事株式会社 埼玉支店
（埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地）
佐藤商事株式会社 神奈川支店
（神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号）
佐藤商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号）
佐藤商事株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第1四半期 第1四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
（百万円） 53,624 51,888 216,896
売上高
（百万円） 1,276 864 4,220
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 880 564 3,229
（当期）純利益
（百万円） 210 △ 193 1,374
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,376 43,414 44,199
純資産額
（百万円） 125,987 125,076 127,447
総資産額
1株当たり四半期（当期）
（円） 40.98 26.34 150.49
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） 40.25 25.84 147.49
四半期（当期）純利益金額
（％） 34.2 34.5 34.4
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、 個人消費の持ち直し
や設備投資の増加などを背景に 、緩やかな回復 が期待されますが、消費税増税の影響や米中通商問題の動向
が世界経済に与える影響等が懸念され、依然として不透明な状況が予想されます。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、売上高は 518億8千8百万円 （前年同期比
3.2％減 ）、 営業利益は6億9千4百万円 （前年同期比 35.8％減 ）、 経常利益は8億6千4百万円 （前年同期比
32.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千4百万円 （前年同期比 35.8％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は好調に推移しましたが、国内の建産機業界向けの
販売が低調であったこと等により、 売上高は 338億7千3百万円 （前年同期比 0.5％増 ）となりました。営業利
益は仕入コストの増加により利益率が低下したこと等により、 3億8千5百万円 （前年同期比 37.0％減 ）となり
ました。
②非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、地金相場の変動による影響に加え、一部のユーザーの取引が現地調達に切り替
わったこと等により、売上高は 77億9千4百万円 （前年同期比 10.7％減 ）、 営業利益は5千8百万円 （前年同期
比 35.7％減 ）となりました。
③電子材料事業
電子材料事業においては、海外を中心とした主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調
に推移したことやコンデンサ及びメモリー等の電子部品の新商材を拡販したこと等により 、売上高は 60億2千
万円 （前年同期比 1.2％増 ）、営業利益は 1億9千6百万円 （前年同期比 19.1％増 ）となりました。
④ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、自社商品販売を推進しましたが、国内販売が低迷したこと等により、売上高
は 21億1千4百万円 （前年同期比 8.2％減 ）、 営業利益は9千1百万円 （前年同期比 52.7％減 ）となりました。
⑤機械・工具事業
機械・工具事業においては、前期に国内大型設備案件があったこと等により、 売上高は 14億1千2百万円
（前年同期比 33.9％減 ）、 営業損失は2千6百万円 （前年同期は 営業利益2千2百万円 ）となりました。
⑥営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、 売上高は 6億7千3百万円 （前年
同期比 16.6％減 ）、 営業損失は1千万円 （前年同期は 営業損失2百万円 ）となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて23億7千1百万円減少し
1,250億7千6百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金が減少し
たこと等により13億4千3百万円減少したこと、固定資産において投資有価証券が減少したこと等により10億2
千7百万円減少したことであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて15億8千6百万円減少し816
億6千1百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金や短期借入金
が減少したこと等により10億2千5百万円減少したこと、固定負債において繰延税金負債が減少したこと等に
より5億6千万円減少したことであります。
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(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7億8千5百万円減少し434
億1千4百万円となりました。その要因の主なものは、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価
差額金が7億2千7百万円減少したことであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年7月29日）
（2019年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,799,050 21,799,050
市場第一部 100株
21,799,050 21,799,050 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年4月1日～
－ 21,799 － 1,321 － 789
2019年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 344,900 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,427,900 214,279
普通株式 同上
26,250 － －
単元未満株式 普通株式
21,799,050 － －
発行済株式総数
－ 214,279 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 94株
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
344,900 － 344,900 1.58
丸の内一丁目8番1号
佐藤商事株式会社
－ 344,900 － 344,900 1.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
3,295 3,388
現金及び預金
※２ 59,424 ※２ 56,443
受取手形及び売掛金
※２ 11,921 ※２ 13,155
電子記録債権
19,426 20,167
商品及び製品
1,958 1,537
その他
△ 118 △ 126
貸倒引当金
95,908 94,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,557 5,815
7,568 7,568
土地
2,016 1,699
その他（純額）
有形固定資産合計 15,142 15,083
無形固定資産 192 178
投資その他の資産
15,097 14,174
投資有価証券
38 41
繰延税金資産
1,227 1,202
その他
△ 116 △ 118
貸倒引当金
△ 43 △ 50
投資損失引当金
16,204 15,249
投資その他の資産合計
31,538 30,511
固定資産合計
127,447 125,076
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
41,676 40,813
支払手形及び買掛金
※２ 11,429 ※２ 11,636
電子記録債務
12,668 11,987
短期借入金
未払法人税等 635 382
1,023 546
賞与引当金
2,335 3,377
その他
69,769 68,743
流動負債合計
固定負債
10,475 10,406
長期借入金
2,384 1,948
繰延税金負債
155 120
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 71 67
392 374
その他
13,478 12,918
固定負債合計
83,247 81,661
負債合計
純資産の部
株主資本
1,321 1,321
資本金
878 868
資本剰余金
35,503 35,531
利益剰余金
△ 284 △ 272
自己株式
37,418 37,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,187 5,459
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ ▶
繰延ヘッジ損益
290 262
為替換算調整勘定
△ ▶ △ ▶
退職給付に係る調整累計額
6,472 5,713
その他の包括利益累計額合計
303 246
新株予約権
5 5
非支配株主持分
44,199 43,414
純資産合計
127,447 125,076
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 53,624 51,888
49,372 47,951
売上原価
4,252 3,937
売上総利益
3,171 3,243
販売費及び一般管理費
1,081 694
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
205 237
受取配当金
38 39
受取賃貸料
24 －
為替差益
45 35
その他
316 315
営業外収益合計
営業外費用
43 51
支払利息
8 7
売上債権売却損
18 18
賃貸費用
40 51
持分法による投資損失
－ ▶
為替差損
9 10
その他
120 144
営業外費用合計
1,276 864
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
19 －
投資有価証券売却益
20 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
－ 33
投資有価証券評価損
5 7
投資損失引当金繰入額
2 ▶
その他
8 45
特別損失合計
1,288 820
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 529 406
△ 121 △ 151
法人税等調整額
408 255
法人税等合計
四半期純利益 880 565
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
880 564
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
880 565
四半期純利益
その他の包括利益
△ 679 △ 729
その他有価証券評価差額金
▶ △ 2
繰延ヘッジ損益
6 △ 28
為替換算調整勘定
△ 1 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 670 △ 758
その他の包括利益合計
210 △ 193
四半期包括利益
（内訳）
210 △ 194
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に
対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd. (リース債務)
747百万円 700百万円
(214百万バーツ) (200百万バーツ)
PS Device&Material INC.(仕入債務)
17百万円 11百万円
(4百万台湾ドル) (3百万台湾ドル)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務) 59百万円 94百万円
(3百万元) (5百万元)
計 823百万円 806百万円
(注) 外貨 建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
※ ２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
受取手形 1,958百万円 1,630百万円
電子記録債権 609 621
電子記録債務 33 29
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
減価償却費 192百万円 242百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 515 24.0 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 536 25.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子材料事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 計算書計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高
33,699 8,731 5,948 2,302 2,135 806 53,624
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
33,699 8,731 5,948 2,302 2,135 806 53,624
セグメント利益
612 91 164 192 22 △ 2 1,081
又は損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子材料事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 計算書計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高
33,873 7,794 6,020 2,114 1,412 673 51,888
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
33,873 7,794 6,020 2,114 1,412 673 51,888
セグメント利益
385 58 196 91 △ 26 △ 10 694
又は損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分方法及び費用の配賦方法の見直し)
当第1四半期連結累計期間から、当社グループ各事業の業績管理と事業戦略の達成を目的として、「機
械・工具事業」に含めておりました「営業開発事業」を、新たなセグメントとして設けることと致しまし
た。
また、当該変更に伴い、セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各事業セグメントに配分
する費用の配賦方法を見直しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき、また、見直し後の配賦方法に基づき作成しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
(1)1株当たり四半期純利益金額 40円98銭 26円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
880 564
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
880 564
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,476 21,453
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 40円25銭 25円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 391 410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
2019年6月21日開催の取締役会に基づくストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2019年6月21日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の取締役、監査役及び執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019
年7月12日に発行いたしました。
(1)ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の取締役、執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び
業績向上への意欲を一層高めることを目的として、また監査役については企業価値向上を目指す監査・調査
意欲を一層高めることを目的として、当社取締役、監査役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプ
ションとして新株予約権を発行するものです。
(2)新株予約権の発行要領
①新株予約権の割当日 2019年7月12日
②新株予約権の割当ての対象者及びその人数 当社取締役 8名 411個
並びに割り当てる新株予約権の数 当社監査役 3名 19個
当社執行役員12名 281個
③新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式 71,100株
④新株予約権の総数 711個(新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株である)
⑤新株予約権の払込金額 新株予約権1個当たり70,400円(1株当たり704円)
(なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額
の払込債務とが相殺される)
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 株式1株当たり1円
⑦新株予約権の権利行使期間 2019年7月16日から2049年7月15日まで
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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佐藤商事株式会社(E02535)
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月29日
佐藤商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤商事株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤商事株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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