株式会社テレビ朝日ホールディングス 四半期報告書 第80期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第80期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】 TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長・ＣＥＯ 早 河 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 71,948 71,649 301,744
経常利益 (百万円) 3,903 4,183 19,097
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,486 2,521 12,879
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,674 5,516 18,445
純資産額 (百万円) 343,596 356,406 353,757
総資産額 (百万円) 437,762 453,922 452,000
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.20 23.53 120.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.8 77.6 77.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。テ
レビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、引き続き厳しい状況と
なりました。
このような経済状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は716億4千9百万円（前年同期比△0.4％）、売上
原価、販売費及び一般管理費の合計が690億5千7百万円（同△0.4％）となりました結果、営業利益は25億9千2百万
円（同＋0.3％）となりました。また、経常利益は41億8千3百万円（同＋7.2％）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は25億2千1百万円（同＋1.4％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、引き続き固定費削減傾
向がみられ、レギュラー番組のセールスでは減収となりました。単発番組につきましては、開局60周年記念5夜連続
ドラマスペシャル「山崎豊子 白い巨塔」、「世界フィギュアスケート国別対抗戦2019」などがあったものの、前年
同期の「2018FIFAワールドカップロシア」などの反動減により、減収となりました。以上の結果、タイム収入合計
は207億7千7百万円（前年同期比△6.7％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、
「金融・保険」「官公庁・団体」などが好調な一方で、「飲料・嗜好品」「交通・レジャー」「化粧品・トイレタ
リー」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は228億6千9百万円（同△6.3％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は64億7千万円（同△1.7％）、番組販売収入は32億1千4百万円（同＋2.9％）、その他収入
は50億4千8百万円（同＋0.6％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は583億8千万円（同△4.9％）、営業費用は570億8千5百万円（同△4.2％）
となりました結果、営業利益は12億9千4百万円（同△28.9％）となりました。
②音楽出版事業
「ケツメイシ」が全国各地でコンサートツアーを展開したことなどにより、音楽出版事業の売上高は40億2千8百
万円（前年同期比＋139.4％）、営業費用は35億6千1百万円（同＋121.5％）となりました結果、営業利益は4億6千7
百万円（同＋525.7％）となりました。
③その他事業
動画配信事業の拡大に伴いインターネット事業が増収となったことなどにより、その他事業の売上高は120億6千
万円（前年同期比＋3.3％）、営業費用は111億5千7百万円（同＋2.2％）となりました結果、営業利益は9億2百万円
（同＋18.7％）となりました。
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当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比19億2千1百万円増の4,539億2千2百万円となりまし
た。これは、現金及び預金が35億9千2百万円減少したものの、投資有価証券が50億4千7百万円増加したことなどに
よります。
負債合計は、前連結会計年度末比7億2千7百万円減の975億1千5百万円となりました。また、純資産合計は、前連
結会計年度末比26億4千9百万円増の3,564億6百万円となりました。この結果、自己資本比率は77.6％となりまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めて
おります。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、
放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化
の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行
い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果
たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送
局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続
けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っておりま
す。
さらに、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブラン
ドや当社の企業価値・株主共同の利益を、確保・向上させていくために、（ⅰ）放送・その他の事業を通じて子会
社が提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの
認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、（ⅱ）さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの
中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会か
ら求められるようにするために行われるものであること、（ⅲ）そのために必要な企業活動の基盤を整備するこ
と、及び（ⅳ）安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であると考えております。
以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体
的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の
監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての
公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホル
ダーの利益の長期安定的な向上に努めております。
なお、当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行
われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否
定するものではありません。
また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基
づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるもの
も少なくありません。このため、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損な
う大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗をすること等適切な措置を講ずることにより、当社グループの企
業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
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従って、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するた
めに必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための
時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を
講じてまいります。
なお、上記の取り組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 108,529,000 108,529,000
あります。
市場第一部
計 108,529,000 108,529,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月 1日～
― 108,529,000 ― 36,642 ― 70,170
2019年6月30日
(注) 2019年6月27日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2019年7月23日付で新株式を
13,315株発行しましたが、同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更は
ありません。また、新株式の発行に伴い、資本金が11百万円及び資本準備金が11百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2019年3月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,069,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 185,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,264,900 1,072,649 ―
普通株式
単元未満株式 8,900 ― ―
発行済株式総数 108,529,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,072,649 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社テレビ朝日
東京都港区六本木6－9－1 1,069,300 ― 1,069,300 1.0
ホールディングス
(相互保有株式）
株式会社静岡朝日テレビ 静岡県静岡市葵区東町15 74,200 ― 74,200 0.1
宮城県仙台市青葉区双
株式会社東日本放送 74,200 ― 74,200 0.1
葉ヶ丘2－9－1
株式会社福島放送 福島県郡山市桑野4－3－6 37,500 ― 37,500 0.0
計 ― 1,255,200 ― 1,255,200 1.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,908 26,315
受取手形及び売掛金 78,534 75,192
有価証券 44,400 44,102
たな卸資産 10,571 11,230
その他 12,422 16,463
△ 73 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 175,762 173,234
固定資産
有形固定資産
100,642 99,906
その他（純額）
有形固定資産合計 100,642 99,906
無形固定資産
6,373 6,443
その他
無形固定資産合計 6,373 6,443
投資その他の資産
投資有価証券 148,176 153,223
その他 21,223 21,293
△ 178 △ 178
貸倒引当金
投資その他の資産合計 169,220 174,338
固定資産合計 276,237 280,688
資産合計 452,000 453,922
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,149 9,024
53,188 51,419
その他
流動負債合計 62,337 60,444
固定負債
退職給付に係る負債 17,596 17,596
その他 18,309 19,474
固定負債合計 35,905 37,071
負債合計 98,243 97,515
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,642 36,642
資本剰余金 70,226 70,226
利益剰余金 212,447 211,745
△ 2,854 △ 2,854
自己株式
株主資本合計 316,462 315,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,484 40,504
繰延ヘッジ損益 580 420
為替換算調整勘定 △ 57 △ 57
△ 4,640 △ 4,521
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,367 36,346
非支配株主持分 3,926 4,299
純資産合計 353,757 356,406
負債純資産合計 452,000 453,922
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 71,948 71,649
53,432 53,460
売上原価
売上総利益 18,516 18,189
販売費及び一般管理費 15,931 15,597
営業利益 2,585 2,592
営業外収益
受取配当金 608 778
持分法による投資利益 566 665
162 184
その他
営業外収益合計 1,337 1,628
営業外費用
固定資産廃棄損 3 17
為替差損 - 12
15 7
その他
営業外費用合計 18 37
経常利益 3,903 4,183
特別損失
- 171
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 171
税金等調整前四半期純利益 3,903 4,011
法人税等 1,380 1,473
四半期純利益 2,522 2,538
非支配株主に帰属する四半期純利益 36 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,486 2,521
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,522 2,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,797 3,063
繰延ヘッジ損益 173 △ 160
為替換算調整勘定 △ 38 △ 0
退職給付に係る調整額 105 118
113 △ 43
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,151 2,978
四半期包括利益 6,674 5,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,638 5,500
非支配株主に係る四半期包括利益 36 16
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第1四半期連結会計期間において、㈱UltraImpressionを新たに設立し、連結子会社としております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に
よっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 2,510百万円 2,727百万円
のれんの償却額 70百万円 69百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 3,223 30 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 3,223 30 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
テレビ放送 音楽出版 その他
計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 60,750 1,622 9,575 71,948 ― 71,948
セグメント間の内部売上高
650 59 2,097 2,808 △ 2,808 ―
又は振替高
計 61,400 1,682 11,673 74,756 △ 2,808 71,948
セグメント利益 1,820 74 760 2,655 △ 69 2,585
(注) １ セグメント利益の調整額△69百万円は、セグメント間取引消去△16百万円、当社における子会社からの収入
538百万円及び全社費用△591百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
テレビ放送 音楽出版 その他
計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 57,818 3,970 9,860 71,649 ― 71,649
セグメント間の内部売上高
561 58 2,200 2,820 △ 2,820 ―
又は振替高
計 58,380 4,028 12,060 74,469 △ 2,820 71,649
セグメント利益 1,294 467 902 2,664 △ 72 2,592
(注) １ セグメント利益の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去△19百万円、当社における子会社からの収入
535百万円及び全社費用△588百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
１株当たり四半期純利益 23.20円 23.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,486 2,521
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,486 2,521
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 107,163 107,161
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
株式会社テレビ朝日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 俊 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 英 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ朝
日ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ朝日ホールディングス及び連結子会社の2019年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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