株式会社ＰＬＡＮＴ 四半期報告書 第38期第3四半期(平成31年3月21日－令和1年6月20日)
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株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）
【会社名】 株式会社ＰＬＡＮＴ
【英訳名】 PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三ッ田 佳史
【本店の所在の場所】 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】 ０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山田 准司
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】 ０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山田 准司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2017年９月21日 自2018年９月21日 自2017年９月21日
会計期間
至2018年６月20日 至2019年６月20日 至2018年９月20日
（百万円） 65,497 67,331 88,804
売上高
（百万円） 848 84 1,276
経常利益
四半期（当期）純利益又は四半
（百万円） 2,501 △ 3,934 2,795
期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 1,425 1,425 1,425
資本金
（千株） 8,090 8,090 8,090
発行済株式総数
（百万円） 17,591 13,612 17,884
純資産額
（百万円） 38,233 41,280 38,259
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 309.25 △ 486.51 345.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（円） 20.00 20.00 40.00
１株当たり配当額
（％） 46.0 33.0 46.7
自己資本比率
第37期 第38期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年３月21日 自2019年３月21日
会計期間
至2018年６月20日 至2019年６月20日
１株当たり四半期純利益又は
14.86
（円） △ 29.16
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな景気回復基調が続く
ことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情勢の不安定さから、先行き不透明な
状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業界の垣根を越えた競争の激化及び困難な状況
が続く人材の確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべ
く、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。
当第３四半期累計期間においては、「企業規模拡大」として三重県伊賀市に伊賀店、滋賀県高島市に滋賀県初出店
となる高島店、京都府木津川市に木津川店、島根県出雲市に出雲店を出店し、当社店舗は合計14府県27店舗となりま
した。「商品力向上」といたしましては、当社直営のハンバーガーコーナー「JJ BURGER」を伊賀店、高島店、木津
川店、出雲店の新店４店舗に導入し、既存店と併せ合計８店舗での運営となりました。高島店、木津川店において
は、新たな取り組みとしてグローサラントにもチャレンジしております。また３００円ショップ「trecento(トレ
チェント）」も、大玉店・瑞穂店・清水店に加え、高島店、木津川店、出雲店の新店３店舗へ導入いたしました。
また、第２四半期会計期間に、淡路店、斐川店及び伊賀店の固定資産残簿価の全額を減損処理し、特別損失3,169
百万円を計上しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高が67,331百万円（前年同四半期比2.8％増)、売上
総利益は13,419百万円（前年同四半期比3.7％増）、一方、営業利益は82百万円（前年同四半期比89.8％減）、経常
利益は84百万円（前年同四半期比90.0％減）、四半期純損失は3,934百万円（前年同四半期は四半期純利益2,501百万
円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ3,020百万円増加し、41,280百万円となりました。
これは主に商品が1,714百万円増加し、有形固定資産が2,547百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ7,293百万円増加し、27,668百万円となりました。
これは主に長期借入金が5,930百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ4,272百万円減少し、13,612百万円となりまし
た。これは主に四半期純損失が3,934百万円となり、剰余金の配当が323百万円となったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,120,000
計 23,120,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月１日）
（2019年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,090,000 8,090,000
市場第一部
100株
計 8,090,000 8,090,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年３月21日～
－ 8,090,000 － 1,425 － 1,585
2019年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,200 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,082,800 80,828 同上
単元未満株式 普通株式 2,000 － －
発行済株式総数 8,090,000 － －
総株主の議決権 － 80,828 －
②【自己株式等】
2019年６月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福井県坂井市坂井町
株式会社ＰＬＡＮＴ － 0.06
下新庄15号８番地の１ 5,200 5,200
計 － － 0.06
5,200 5,200
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役 代表取締役会長 三ッ田 勝規 2019年５月20日
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年３月21日から2019年６
月20日まで）及び第３四半期累計期間（2018年９月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
8,298 6,210
現金及び預金
430 926
売掛金
7,260 8,974
商品
719 1,106
その他
16,709 17,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,498 10,131
5,327 5,327
土地
3,693 3,607
その他（純額）
16,519 19,067
有形固定資産合計
無形固定資産 1,218 1,345
3,812 3,649
投資その他の資産
21,549 24,062
固定資産合計
38,259 41,280
資産合計
負債の部
流動負債
6,114 6,617
支払手形及び買掛金
1,310 1,267
電子記録債務
392 392
1年内返済予定の長期借入金
269 24
未払法人税等
531 506
賞与引当金
2,725 2,327
その他
11,343 11,136
流動負債合計
固定負債
3,600 9,530
長期借入金
1,463 1,497
退職給付引当金
2,340 3,046
資産除去債務
－ 65
損害補償損失引当金
1,627 2,391
その他
9,031 16,531
固定負債合計
20,374 27,668
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,425 1,425
1,585 1,585
資本剰余金
14,875 10,617
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
17,886 13,628
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1 △ 16
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 16
評価・換算差額等合計
17,884 13,612
純資産合計
38,259 41,280
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
65,497 67,331
売上高
52,555 53,912
売上原価
12,941 13,419
売上総利益
12,134 13,336
販売費及び一般管理費
806 82
営業利益
営業外収益
91 98
受取手数料
49 50
助成金収入
54 44
その他
195 194
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 63 61
72 －
シンジケートローン手数料
9 54
固定資産除却損
－ 65
損害補償損失引当金繰入額
8 10
その他
153 191
営業外費用合計
848 84
経常利益
特別利益
※１ 58
－
受取損害賠償金
※２ 2,622
－
受取補償金
160 －
資産除去債務戻入益
2,841 －
特別利益合計
特別損失
※３ 3,169
－
減損損失
－ 3,169
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 3,689 △ 3,085
1,223 42
法人税、住民税及び事業税
△ 35 806
法人税等調整額
1,188 849
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,501 △ 3,934
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 受取損害賠償金
受取損害賠償金は、福島第一原子力発電所の事故により被ったPLANT-4大熊店の原発事故損失の一部とし
て、東京電力より支払い及び提示を受けた賠償額を計上しております。
※２ 受取補償金
受取補償金は、環境省の要請を受け、福島第一原子力発電所の事故により出た汚染土等を一時保管するた
めの中間貯蔵施設整備事業に当社のPLANT-4大熊店の建物等を国に譲渡するとともに、国より損失補償金、
福島県双葉郡大熊町より地権者支援事業給付金を受け取ったものであります。
※ ３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 店舗等の数
三重県伊賀市他 店舗 建物等 ３
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行ってお
ります。
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,169百万円
（建物2,211百万円、構築物478百万円、リース資産350百万円、その他129百万円）計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基
づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しており
ます。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
減価償却費 689百万円 799百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年９月21日 至 2018年６月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2017年10月27日
普通株式 161 20 2017年９月20日 2017年12月20日 利益剰余金
取締役会
2018年４月27日
普通株式 161 20 2018年３月20日 2018年５月18日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年９月21日 至 2019年６月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2018年10月31日
普通株式 161 20 2018年９月20日 2018年12月20日 利益剰余金
取締役会
2019年５月７日
普通株式 161 20 2019年３月20日 2019年５月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
309円25銭 △486円51銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万
2,501 △3,934
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
2,501 △3,934
純損失（△）（百万円）
8,089 8,086
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 161百万円
（ロ）１株当たりの金額 20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年５月22日
（注）2019年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社ＰＬＡＮＴ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙村 藤貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡ
ＮＴの2018年９月21日から2019年９月20日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2019年３月21日から2019年６月
20日まで）及び第３四半期累計期間（2018年９月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの2019年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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