ＪＡ資産設計ファンド（安定型） ＪＡ資産設計ファンド（成長型） ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(平成30年11月17日－令和1年11月18日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(平成30年11月17日－令和1年11月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡ資産設計ファンド（安定型） ＪＡ資産設計ファンド（成長型） ＪＡ資産設計ファンド（積極型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年８月16日 提出
【計算期間】 第19期中（自 2018年11月17日 至 2019年５月16日）
【ファンド名】 ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 一生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 03-5210-8500
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
2019年 6月28日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【ＪＡ資産設計ファンド（安定型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 657,406,253 95.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 29,244,278 4.26
合計(純資産総額) 686,650,531 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間末 (2009年11月16日) 612,591,510 612,591,510 9,837 9,837
第10計算期間末 (2010年11月16日) 642,034,017 642,034,017 9,966 9,966
第11計算期間末 (2011年11月16日) 633,424,105 633,424,105 9,554 9,554
第12計算期間末 (2012年11月16日) 612,886,608 612,886,608 9,985 9,985
第13計算期間末 (2013年11月18日) 612,645,494 621,410,043 11,883 12,053
第14計算期間末 (2014年11月17日) 471,422,816 476,683,458 12,546 12,686
第15計算期間末 (2015年11月16日) 457,239,548 461,482,117 12,933 13,053
第16計算期間末 (2016年11月16日) 463,325,913 463,689,939 12,728 12,738
第17計算期間末 (2017年11月16日) 575,151,889 579,807,372 13,590 13,700
第18計算期間末 (2018年11月16日) 687,477,771 687,477,771 13,323 13,323
2018年 6月末日
644,251,497 ― 13,505 ―
7月末日
647,299,834 ― 13,582 ―
8月末日
665,503,046 ― 13,539 ―
9月末日
679,093,348 ― 13,698 ―
10月末日 679,034,680 ― 13,320 ―
11月末日 691,218,975 ― 13,415 ―
12月末日 645,336,213 ― 13,071 ―
2019年 1月末日
670,486,338 ― 13,314 ―
2月末日
709,918,309 ― 13,447 ―
3月末日
692,400,843 ― 13,496 ―
4月末日
698,650,595 ― 13,547 ―
5月末日
679,611,003 ― 13,275 ―
6月末日
686,650,531 ― 13,458 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 0
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 0
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 0
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 0
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 170
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 140
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 120
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 10
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 110
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 5.3
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 1.3
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 △4.1
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 4.5
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 20.7
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 6.8
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 4.0
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △1.5
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 7.6
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △2.0
2018年11月17日～2019年 5月16日
第19中間計算期間末 0.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
【ＪＡ資産設計ファンド（成長型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 911,851,125 96.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 36,040,268 3.80
合計(純資産総額) 947,891,393 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間末 (2009年11月16日) 750,496,564 750,496,564 9,498 9,498
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第10計算期間末
(2010年11月16日) 796,055,085 796,055,085 9,554 9,554
第11計算期間末 (2011年11月16日) 759,327,779 759,327,779 8,917 8,917
第12計算期間末 (2012年11月16日) 781,608,936 781,608,936 9,476 9,476
第13計算期間末 (2013年11月18日) 790,473,390 802,304,317 12,695 12,885
第14計算期間末
(2014年11月17日) 708,230,304 717,469,424 13,798 13,978
第15計算期間末 (2015年11月16日) 666,224,467 674,026,609 14,516 14,686
第16計算期間末
(2016年11月16日) 621,390,340 623,181,472 13,877 13,917
第17計算期間末 (2017年11月16日) 713,688,197 722,351,202 15,653 15,843
第18計算期間末
(2018年11月16日) 912,131,247 913,936,051 15,162 15,192
2018年 6月末日
886,067,224 ― 15,460 ―
7月末日
901,324,394 ― 15,626 ―
8月末日
919,149,694 ― 15,600 ―
9月末日 920,168,113 ― 15,962 ―
10月末日 888,738,258 ― 15,203 ―
11月末日 928,146,783 ― 15,325 ―
12月末日 874,780,409 ― 14,588 ―
2019年 1月末日
911,648,054 ― 15,004 ―
2月末日
921,976,190 ― 15,235 ―
3月末日
915,812,559 ― 15,272 ―
4月末日
927,178,351 ― 15,403 ―
5月末日
903,823,114 ― 14,850 ―
6月末日
947,891,393 ― 15,142 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 0
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 0
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 0
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 0
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 190
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 180
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 170
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 40
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 190
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 30
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 7.5
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 0.6
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 △6.7
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 6.3
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 36.0
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 10.1
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 6.4
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △4.1
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 14.2
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △2.9
2018年11月17日～2019年 5月16日
第19中間計算期間末 △1.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
【ＪＡ資産設計ファンド（積極型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 748,350,320 94.79
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 41,097,482 5.21
合計(純資産総額) 789,447,802 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間末 (2009年11月16日) 672,736,463 672,736,463 8,750 8,750
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第10計算期間末
(2010年11月16日) 695,577,839 695,577,839 8,772 8,772
第11計算期間末 (2011年11月16日) 666,542,842 666,542,842 8,044 8,044
第12計算期間末 (2012年11月16日) 731,945,526 731,945,526 8,657 8,657
第13計算期間末 (2013年11月18日) 887,558,741 901,502,171 12,731 12,931
第14計算期間末
(2014年11月17日) 781,591,252 793,077,497 14,290 14,500
第15計算期間末 (2015年11月16日) 784,228,679 795,017,219 15,265 15,475
第16計算期間末
(2016年11月16日) 706,853,280 709,362,858 14,083 14,133
第17計算期間末 (2017年11月16日) 774,044,743 785,244,459 16,587 16,827
第18計算期間末
(2018年11月16日) 781,379,231 783,338,327 15,954 15,994
2018年 6月末日
811,310,199 ― 16,306 ―
7月末日
830,101,797 ― 16,578 ―
8月末日
846,760,538 ― 16,587 ―
9月末日 856,944,993 ― 17,095 ―
10月末日 784,672,665 ― 16,000 ―
11月末日 795,026,128 ― 16,168 ―
12月末日 739,904,952 ― 15,009 ―
2019年 1月末日
766,142,636 ― 15,557 ―
2月末日
792,127,880 ― 15,871 ―
3月末日
788,666,356 ― 15,884 ―
4月末日
812,010,446 ― 16,068 ―
5月末日
772,569,749 ― 15,296 ―
6月末日
789,447,802 ― 15,652 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 0
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 0
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 0
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 0
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 200
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 210
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 210
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 50
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 240
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 40
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 9.3
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 0.3
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 △8.3
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 7.6
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 49.4
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 13.9
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 8.3
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △7.4
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 19.5
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △3.6
2018年11月17日～2019年 5月16日
第19中間計算期間末 △2.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（参考）
ＪＡ日本株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 25,779,205,630 99.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 207,374,208 0.80
合計(純資産総額) 25,986,579,838 100.00
ＪＡ日本債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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国債証券 日本
50,217,441,000 80.80
地方債証券 日本 5,164,381,000 8.31
特殊債券 日本 2,340,186,350 3.77
社債券 日本 3,270,939,000 5.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,156,161,341 1.86
合計(純資産総額) 62,149,108,691 100.00
ＪＡ海外株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 18,424,208,102 61.06
株式
カナダ 2,514,707,419 8.33
ドイツ 391,080,597 1.30
フランス 404,707,940 1.34
オランダ 2,044,178,414 6.77
ベルギー 768,070,307 2.55
アイルランド 574,872,879 1.91
イギリス 1,767,609,540 5.86
スイス 1,178,777,343 3.91
スウェーデン 53,220,291 0.18
デンマーク 54,792,990 0.18
オーストラリア 149,391,614 0.50
バミューダ 460,358,869 1.53
ニュージーランド 21,397,527 0.07
香港 286,055,143 0.95
小計 29,093,428,975 96.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,081,262,275 3.58
合計(純資産総額) 30,174,691,250 100.00
ＪＡ海外債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 8,372,813,902 43.79
国債証券
カナダ 351,560,479 1.84
メキシコ 169,820,611 0.89
ドイツ 630,092,014 3.30
イタリア 1,490,145,160 7.79
フランス 1,521,264,435 7.96
オランダ 469,551,874 2.46
スペイン 1,398,056,619 7.31
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ベルギー
395,099,105 2.07
オーストリア 380,528,259 1.99
フィンランド 99,743,665 0.52
アイルランド 107,669,588 0.56
イギリス
1,655,814,106 8.66
スウェーデン 52,190,368 0.27
ノルウェー
53,108,150 0.28
デンマーク 85,506,872 0.45
ポーランド
77,597,170 0.41
オーストラリア 494,490,759 2.59
ニュージーランド
106,593,410 0.56
シンガポール 101,985,690 0.53
小計
18,013,632,236 94.22
特殊債券 ドイツ 24,823,999 0.13
アメリカ
509,980,749 2.67
社債券
カナダ 35,463,153 0.19
フランス
36,751,777 0.19
小計 582,195,679 3.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 498,350,803 2.61
合計(純資産総額) 19,119,002,717 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 ― 8,502,371,419 44.47
為替予約取引
売建 ― 8,491,985,475 △44.42
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 103,315,854 55,368,032 622,720,269
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 83,425,083 61,901,125 644,244,227
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 78,127,732 59,405,423 662,966,536
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 65,071,000 114,226,249 613,811,287
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 59,432,730 157,682,289 515,561,728
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 60,617,413 200,418,968 375,760,173
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 49,194,140 71,406,868 353,547,445
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 63,192,462 52,713,226 364,026,681
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 155,144,803 95,945,691 423,225,793
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 215,805,451 123,034,652 515,996,592
第19中間計算期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 78,722,968 82,089,655 512,629,905
末
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 128,464,993 39,944,901 790,175,734
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 100,174,870 57,098,062 833,252,542
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 94,131,504 75,866,300 851,517,746
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 74,176,597 100,828,715 824,865,628
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 58,367,539 260,552,793 622,680,374
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 55,165,812 164,561,703 513,284,483
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 42,667,535 97,002,452 458,949,566
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 46,988,804 58,155,123 447,783,247
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 112,936,764 104,772,366 455,947,645
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 236,953,341 91,299,344 601,601,642
第19中間計算期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 77,704,323 69,998,560 609,307,405
末
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 129,369,362 39,544,227 768,854,996
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 100,729,146 76,610,148 792,973,994
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 89,555,835 53,911,831 828,617,998
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 79,368,846 62,535,135 845,451,709
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 62,096,723 210,376,893 697,171,539
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 57,580,274 207,787,726 546,964,087
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 48,390,698 81,614,781 513,740,004
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 36,898,645 48,722,983 501,915,666
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 56,436,777 91,697,609 466,654,834
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 123,363,879 100,244,683 489,774,030
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第19中間計算期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 43,322,224 27,536,202 505,560,052
末
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2018年11
月17日 から 2019年 5月16日 まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【ＪＡ資産設計ファンド（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2018年11月16日現在 2019年 5月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 20,527,562 6,548,196
コール・ローン 19,384,496 27,229,455
651,169,221 653,532,200
親投資信託受益証券
流動資産合計 691,081,279 687,309,851
資産合計 691,081,279 687,309,851
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
358,242 367,135
未払委託者報酬 3,224,128 3,304,155
未払利息 42 61
その他未払費用 21,096 11,356
流動負債合計 3,603,508 3,682,707
負債合計 3,603,508 3,682,707
純資産の部
元本等
元本 515,996,592 512,629,905
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 171,481,179 170,997,239
（分配準備積立金） 54,229,581 46,392,802
687,477,771 683,627,144
元本等合計
純資産合計 687,477,771 683,627,144
負債純資産合計 691,081,279 687,309,851
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
至 2018年 5月16日 至 2019年 5月16日
営業収益
受取利息 224 -
5,101,414 3,834,763
有価証券売買等損益
営業収益合計 5,101,638 3,834,763
営業費用
支払利息 8,905 8,672
受託者報酬 317,087 367,135
委託者報酬 2,853,734 3,304,155
14,242 18,402
その他費用
営業費用合計 3,193,968 3,698,364
営業利益又は営業損失（△） 1,907,670 136,399
経常利益又は経常損失（△） 1,907,670 136,399
中間純利益又は中間純損失（△） 1,907,670 136,399
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
436,781 48,840
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 151,926,096 171,481,179
剰余金増加額又は欠損金減少額 38,107,098 26,533,669
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,107,098 26,533,669
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 24,675,950 27,105,168
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,675,950 27,105,168
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 166,828,133 170,997,239
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 423,225,793円 515,996,592円
期中追加設定元本額 215,805,451円 78,722,968円
期中一部解約元本額 123,034,652円 82,089,655円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 515,996,592口 512,629,905口
３. 一口当たり純資産額 1.3323円 1.3336円
(一万口当たり純資産額) (13,323円) (13,336円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
項目
至 2018年 5月16日 至 2019年 5月16日
信託財産の運用の指図に 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
係る権限の全部又は一部 マザーファンドの信託財産の純資産総
を委託するために要する 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
費用として、委託者報酬 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
の中から支弁している額 権総口数に占める信託財産に属する親
投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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【ＪＡ資産設計ファンド（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2018年11月16日現在 2019年 5月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 26,704,006 9,456,642
コール・ローン 25,217,009 39,323,687
867,410,987 870,362,590
親投資信託受益証券
流動資産合計 919,332,002 919,142,919
資産合計 919,332,002 919,142,919
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,804,804 -
未払解約金 - 172,516
未払受託者報酬 487,986 488,867
未払委託者報酬 4,879,813 4,888,643
未払利息 55 88
その他未払費用 28,097 15,132
流動負債合計 7,200,755 5,565,246
負債合計 7,200,755 5,565,246
純資産の部
元本等
元本 601,601,642 609,307,405
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 310,529,605 304,270,268
（分配準備積立金） 132,340,402 118,046,702
912,131,247 913,577,673
元本等合計
純資産合計 912,131,247 913,577,673
負債純資産合計 919,332,002 919,142,919
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
至 2018年 5月16日 至 2019年 5月16日
営業収益
受取利息 262 -
9,267,955 △ 4,734,856
有価証券売買等損益
営業収益合計 9,268,217 △ 4,734,856
営業費用
支払利息 10,937 11,192
受託者報酬 410,452 488,867
委託者報酬 4,104,353 4,888,643
18,253 24,330
その他費用
営業費用合計 4,543,995 5,413,032
営業利益又は営業損失（△） 4,724,222 △ 10,147,888
経常利益又は経常損失（△） 4,724,222 △ 10,147,888
中間純利益又は中間純損失（△） 4,724,222 △ 10,147,888
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
548,492 △ 25,286
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 257,740,552 310,529,605
剰余金増加額又は欠損金減少額 63,814,942 39,759,684
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
63,814,942 39,759,684
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,638,521 35,896,419
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,638,521 35,896,419
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 307,092,703 304,270,268
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 455,947,645円 601,601,642円
期中追加設定元本額 236,953,341円 77,704,323円
期中一部解約元本額 91,299,344円 69,998,560円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 601,601,642口 609,307,405口
３. 一口当たり純資産額 1.5162円 1.4994円
(一万口当たり純資産額) (15,162円) (14,994円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
項目
至 2018年 5月16日 至 2019年 5月16日
信託財産の運用の指図に 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
係る権限の全部又は一部 マザーファンドの信託財産の純資産総
を委託するために要する 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
費用として、委託者報酬 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
の中から支弁している額 権総口数に占める信託財産に属する親
投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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【ＪＡ資産設計ファンド（積極型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2018年11月16日現在 2019年 5月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 23,984,878 9,292,590
コール・ローン 22,649,294 38,641,504
親投資信託受益証券 742,542,143 742,059,388
- 2,773,380
未収入金
流動資産合計 789,176,315 792,766,862
資産合計 789,176,315 792,766,862
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,959,096 -
未払解約金 - 3,039,109
未払受託者報酬 446,993 418,804
未払委託者報酬 5,363,844 5,025,617
未払利息 49 87
その他未払費用 27,102 13,074
流動負債合計 7,797,084 8,496,691
負債合計 7,797,084 8,496,691
純資産の部
元本等
元本 489,774,030 505,560,052
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 291,605,201 278,710,119
（分配準備積立金） 189,373,918 179,290,655
781,379,231 784,270,171
元本等合計
純資産合計 781,379,231 784,270,171
負債純資産合計 789,176,315 792,766,862
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
至 2018年 5月16日 至 2019年 5月16日
営業収益
受取利息 289 -
9,279,657 △ 16,544,659
有価証券売買等損益
営業収益合計 9,279,946 △ 16,544,659
営業費用
支払利息 11,563 11,612
受託者報酬 424,136 418,804
委託者報酬 5,089,547 5,025,617
18,717 22,231
その他費用
営業費用合計 5,543,963 5,478,264
営業利益又は営業損失（△） 3,735,983 △ 22,022,923
経常利益又は経常損失（△） 3,735,983 △ 22,022,923
中間純利益又は中間純損失（△） 3,735,983 △ 22,022,923
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
567,236 △ 545,389
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 307,389,909 291,605,201
剰余金増加額又は欠損金減少額 40,751,345 24,856,881
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
40,751,345 24,856,881
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 29,810,448 16,274,429
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,810,448 16,274,429
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 321,499,553 278,710,119
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 466,654,834円 489,774,030円
期中追加設定元本額 123,363,879円 43,322,224円
期中一部解約元本額 100,244,683円 27,536,202円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 489,774,030口 505,560,052口
３. 一口当たり純資産額 1.5954円 1.5513円
(一万口当たり純資産額) (15,954円) (15,513円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
項目
至 2018年 5月16日 至 2019年 5月16日
信託財産の運用の指図に 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
係る権限の全部又は一部 マザーファンドの信託財産の純資産総
を委託するために要する 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
費用として、委託者報酬 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
の中から支弁している額 権総口数に占める信託財産に属する親
投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ＪＡ日本株式マザーファンド」受益証券、「ＪＡ日本債券マザーファンド」受益
証券、「ＪＡ海外株式マザーファンド」受益証券及び「ＪＡ海外債券マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて
同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「ＪＡ日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
233,884,360 10,627,622
金銭信託
220,860,645 44,192,989
コール・ローン
26,261,645,370 25,195,259,670
株式
208,501,366 288,920,690
未収配当金
26,924,891,741 25,539,000,971
流動資産合計
26,924,891,741 25,539,000,971
資産合計
負債の部
流動負債
370,467,300 -
未払金
- 1,313,707
未払解約金
484 99
未払利息
6,316 471
その他未払費用
370,474,100 1,314,277
流動負債合計
370,474,100 1,314,277
負債合計
純資産の部
元本等
15,333,339,917 15,326,223,820
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,221,077,724 10,211,462,874
26,554,417,641 25,537,686,694
元本等合計
26,554,417,641 25,537,686,694
純資産合計
26,924,891,741 25,539,000,971
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月16日現在
項目 2018年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2017年11月17日 2018年11月17日
同期首元本額 14,248,034,054円 15,333,339,917円
同期中追加設定元本額 2,885,664,899円 735,967,393円
同期中一部解約元本額 1,800,359,036円 743,083,490円
元本の内訳
ＪＡ日本株式ファンド 257,797,123円 251,320,636円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 74,211,964円 87,377,798円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 177,089,226円 200,356,540円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 196,453,128円 203,070,807円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 894,604,504円 890,022,676円
家専用）
ＪＡ日本株式私募ファンド（適格機関投資家専 8,336,879,796円 8,327,354,983円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 5,396,304,176円 5,366,720,380円
関投資家専用）
合計 15,333,339,917円 15,326,223,820円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 15,333,339,917口 15,326,223,820口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.7318円 1.6663円
(一万口当たり純資産額) (17,318円) (16,663円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月16日現在
項目 2018年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ＪＡ日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
134,392,830 41,254,345
金銭信託
126,373,344 169,403,867
コール・ローン
48,629,981,500 49,588,282,500
国債証券
5,111,539,000 5,147,386,000
地方債証券
2,471,762,300 2,280,535,500
特殊債券
3,764,794,000 3,266,859,000
社債券
89,412,428 94,469,435
未収利息
11,750,000 -
前払金
4,995,872 4,222,318
前払費用
8,970,000 -
差入委託証拠金
60,353,971,274 60,592,412,965
流動資産合計
60,353,971,274 60,592,412,965
資産合計
負債の部
流動負債
13,382,356 -
派生商品評価勘定
178,114 866,692
未払解約金
276 381
未払利息
8,855 2,573
その他未払費用
13,569,601 869,646
流動負債合計
13,569,601 869,646
負債合計
純資産の部
元本等
43,596,593,587 42,830,703,215
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 16,743,808,086 17,760,840,104
60,340,401,673 60,591,543,319
元本等合計
60,340,401,673 60,591,543,319
純資産合計
60,353,971,274 60,592,412,965
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月16日現在
項目 2018年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2017年11月17日 2018年11月17日
同期首元本額 39,479,146,816円 43,596,593,587円
同期中追加設定元本額 8,799,212,556円 1,434,848,953円
同期中一部解約元本額 4,681,765,785円 2,200,739,325円
元本の内訳
ＪＡ日本債券ファンド 830,618,021円 746,552,186円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 301,800,477円 283,621,264円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 235,599,006円 215,829,854円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 86,273,557円 88,955,562円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 903,236,888円 1,039,565,583円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 398,780,425円 473,349,493円
ンド（資産形成コース）
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 4,595,394,939円 4,471,258,648円
家専用）
ＪＡ日本債券私募ファンド（適格機関投資家専 8,524,058,213円 8,551,461,756円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 27,720,832,061円 26,960,108,869円
関投資家専用）
合計 43,596,593,587円 42,830,703,215円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 43,596,593,587口 42,830,703,215口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.3841円 1.4147円
(一万口当たり純資産額) (13,841円) (14,147円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月16日現在
項目 2018年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
地方債証券 地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
特殊債券 特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
社債券 社債券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
先物取引 コール・ローン等の金銭債権
「（デリバティブ取引等に関する 短期で決済されるため、帳簿価額
注記）」に記載しております。 を時価としております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
30/69
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（2018年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
3,458,490,000 － 3,471,850,000 △13,360,000
売建
3,458,490,000 － 3,471,850,000 △13,360,000
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（2019年 5月16日現在）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ＪＡ海外株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
812,030,487 709,888,705
預金
93,377,324 40,125,095
金銭信託
88,177,662 166,852,736
コール・ローン
29,069,373,464 28,956,647,062
株式
17,889,667 43,095,717
未収配当金
30,080,848,604 29,916,609,315
流動資産合計
30,080,848,604 29,916,609,315
資産合計
負債の部
流動負債
- 323
派生商品評価勘定
597,450 1,110,045
未払解約金
193 376
未払利息
4,320 2,229
その他未払費用
601,963 1,112,973
流動負債合計
601,963 1,112,973
負債合計
純資産の部
元本等
10,394,716,130 10,697,114,851
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 19,685,530,511 19,218,381,491
30,080,246,641 29,915,496,342
元本等合計
30,080,246,641 29,915,496,342
純資産合計
30,080,848,604 29,916,609,315
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業
者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
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（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月16日現在
項目 2018年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2017年11月17日 2018年11月17日
同期首元本額 10,452,405,231円 10,394,716,130円
同期中追加設定元本額 852,553,440円 1,220,602,459円
同期中一部解約元本額 910,242,541円 918,203,738円
元本の内訳
ＪＡ海外株式ファンド 168,842,443円 169,511,967円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 24,446,277円 26,109,707円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 49,346,669円 51,249,383円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 70,614,652円 70,125,872円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 343,850,969円 350,236,193円
家専用）
ＪＡ海外株式私募ファンド（適格機関投資家専 7,663,023,963円 7,638,946,538円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 2,074,591,157円 2,111,207,869円
関投資家専用）
NZAM バランスファンド1-A私募1901（適格機関 －円 141,856,772円
投資家専用）
NZAM バランスファンド1-B私募1902（適格機関 －円 137,870,550円
投資家専用）
合計 10,394,716,130円 10,697,114,851円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 10,394,716,130口 10,697,114,851口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 2.8938円 2.7966円
(一万口当たり純資産額) (28,938円) (27,966円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月16日現在
項目 2018年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 株式
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
コール・ローン等の金銭債権 為替予約取引
短期で決済されるため、帳簿価額 「（デリバティブ取引等に関する
を時価としております。 注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2018年11月16日現在）
該当事項はありません。
（2019年 5月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
125,846 － 125,678 △168
米ドル
売建
125,846 － 126,001 △155
カナダドル
251,692 － 251,679 △323
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ＪＡ海外債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
380,018,168 391,332,795
預金
87,059,871 15,162,774
金銭信託
82,211,992 63,051,575
コール・ローン
17,188,317,386 17,796,342,603
国債証券
26,937,778 24,870,392
特殊債券
1,086,872,007 711,615,540
社債券
60,442,449 111,559,038
派生商品評価勘定
724,222,554 594,875,587
未収入金
83,709,338 79,629,486
未収利息
22,800,282 13,843,175
前払費用
19,742,591,825 19,802,282,965
流動資産合計
19,742,591,825 19,802,282,965
資産合計
負債の部
流動負債
77,036,096 83,686,669
派生商品評価勘定
952,657,035 941,303,231
未払金
- 291,934
未払解約金
180 142
未払利息
3,947 905
その他未払費用
1,029,697,258 1,025,282,881
流動負債合計
1,029,697,258 1,025,282,881
負債合計
純資産の部
元本等
6,624,586,932 6,593,551,046
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,088,307,635 12,183,449,038
18,712,894,567 18,777,000,084
元本等合計
18,712,894,567 18,777,000,084
純資産合計
19,742,591,825 19,802,282,965
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月16日現在
項目 2018年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2017年11月17日 2018年11月17日
同期首元本額 6,598,687,113円 6,624,586,932円
同期中追加設定元本額 351,234,236円 42,102,138円
同期中一部解約元本額 325,334,417円 73,138,024円
元本の内訳
ＪＡ海外債券ファンド 88,778,343円 88,807,920円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 12,101,482円 11,825,679円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 32,510,582円 30,848,364円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 27,813,901円 28,696,909円
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型） 33,904,089円 33,876,707円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 176,172,617円 174,142,167円
家専用）
ＪＡ海外債券私募ファンド（適格機関投資家専 5,191,502,803円 5,175,148,953円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 1,061,803,115円 1,050,204,347円
関投資家専用）
合計 6,624,586,932円 6,593,551,046円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 6,624,586,932口 6,593,551,046口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 2.8248円 2.8478円
(一万口当たり純資産額) (28,248円) (28,478円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月16日現在
項目 2018年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
社債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2018年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
2,720,696,834 － 2,745,005,640 24,308,806
米ドル
182,621,532 － 183,384,369 762,837
カナダドル
27,511,491 － 27,621,000 109,509
メキシコペソ
575,546,759 － 577,387,316 1,840,557
ユーロ
104,335,271 － 105,248,250 912,979
英ポンド
110,140,073 － 110,377,080 237,007
スイスフラン
デンマークク
26,983,236 － 27,132,720 149,484
ローネ
ポーランドズ
66,424,977 － 66,637,780 212,803
ロチ
オーストラリ
615,883,317 － 623,924,850 8,041,533
アドル
ニュージーラ
467,436,829 － 479,306,160 11,869,331
ンドドル
シンガポール
89,204,138 － 90,546,380 1,342,242
ドル
南アフリカラ
106,118,471 － 110,723,600 4,605,129
ンド
売建
2,372,206,094 － 2,383,898,102 △11,692,008
米ドル
55,890,840 － 56,348,640 △457,800
カナダドル
44,413,140 － 43,507,260 905,880
メキシコペソ
616,652,140 － 618,483,912 △1,831,772
ユーロ
438,503,370 － 437,397,210 1,106,160
英ポンド
64,005,300 － 64,330,200 △324,900
スイスフラン
スウェーデン
69,094,380 － 70,499,880 △1,405,500
クローネ
ノルウェーク
12,189,690 － 12,162,420 27,270
ローネ
ポーランドズ
79,214,534 － 79,441,718 △227,184
ロチ
オーストラリ
804,782,510 － 836,170,050 △31,387,540
アドル
ニュージーラ
505,526,030 － 530,779,440 △25,253,410
ンドドル
41/69
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
シンガポール
30,424,900 － 30,869,960 △445,060
ドル
10,185,805,856 － 10,311,183,937 △16,593,647
合計
42/69
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2019年 5月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
買建
2,646,367,867 － 2,598,117,990 △48,249,877
米ドル
172,628,357 － 167,737,464 △4,890,893
カナダドル
13,286,152 － 13,133,000 △153,152
メキシコペソ
762,756,793 － 748,688,068 △14,068,725
ユーロ
291,685,482 － 286,281,960 △5,403,522
英ポンド
93,719,498 － 93,413,200 △306,298
スイスフラン
スウェーデン
94,092,004 － 90,972,000 △3,120,004
クローネ
デンマークク
10,694,829 － 10,383,760 △311,069
ローネ
ポーランドズ
44,713,399 － 43,377,000 △1,336,399
ロチ
オーストラリ
161,023,027 － 160,635,943 △387,084
アドル
シンガポール
90,506,558 － 87,650,300 △2,856,258
ドル
南アフリカラ
109,050,985 － 106,550,600 △2,500,385
ンド
売建
1,844,157,084 － 1,818,311,129 25,845,955
米ドル
92,650,050 － 92,354,950 295,100
カナダドル
32,414,580 － 31,159,470 1,255,110
メキシコペソ
348,350,717 － 345,125,867 3,224,850
ユーロ
962,653,830 － 933,509,790 29,144,040
英ポンド
スウェーデン
346,807,200 － 329,482,800 17,324,400
クローネ
ノルウェーク
11,953,350 － 11,398,860 554,490
ローネ
オーストラリ
759,005,900 － 728,516,250 30,489,650
アドル
ニュージーラ
55,255,800 － 53,095,000 2,160,800
ンドドル
シンガポール
37,276,440 － 36,114,800 1,161,640
ドル
8,981,049,902 － 8,786,010,201 27,872,369
合計
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（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額（2019年６月28日現在）
34億２千万円
発行する株式の総数：116,400株（普通株式101,400株、Ａ種種類株式15,000株）
発行済株式総数：53,400株（普通株式38,400株、Ａ種種類株式15,000株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2012年７月26日 Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
（注）Ａ種種類株式は議決権を有しません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2019年６月28日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）
本数 純資産総額
株式投資信託 273本 4,262,125百万円
公社債投資信託 29本 119,073百万円
合計 302本 4,381,198百万円
（３）【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。な
お、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更し
ております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 10,520,402 10,953,987
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
－ 91,023
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
100,685 116,844
前払費用
1,454,894 1,672,837
未収委託者報酬
212,706 197,286
未収運用受託報酬
162,644 146,031
未収投資助言報酬
2,021 1,546
未収収益
25,477 30,225
その他
13,578,832 14,309,782
流動資産計
固定資産
146,878 148,382
有形固定資産
※２ 101,124 95,253
建物
※２ 45,753 53,129
器具備品
8,736 8,281
無形固定資産
6,331 5,886
商標権
2,405 2,394
電話加入権等
5,172,852 5,244,866
投資その他の資産
910,081 964,082
投資有価証券
4,000,000 4,000,000
その他の関係会社有価証券
80,077 82,624
長期差入保証金
3,659 2,743
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
172,334 188,715
繰延税金資産
5,328,467 5,401,530
固定資産計
18,907,299 19,711,313
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
2,245,059 1,500,896
預り金
551,825 619,815
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
534,806 603,800
未払手数料
13,872 12,868
その他未払金
109,493 125,004
未払費用
549,111 651,420
未払法人税等
99,920 98,144
未払消費税等
176,534 180,895
賞与引当金
3,731,945 3,176,175
流動負債計
固定負債
179,077 187,460
退職給付引当金
44,700 59,600
役員退任慰労引当金
223,777 247,060
固定負債計
3,955,722 3,423,235
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
9,905,856 11,256,010
その他利益剰余金
7,905,000 8,805,000
別途積立金
2,000,856 2,451,010
繰越利益剰余金
9,979,896 11,330,050
利益剰余金計
14,899,896 16,250,050
株主資本計
評価・換算差額等
51,680 38,026
その他有価証券評価差額金
51,680 38,026
評価・換算差額等計
14,951,577 16,288,077
純資産合計
18,907,299 19,711,313
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
6,975,152 7,793,271
委託者報酬
890,344 965,238
運用受託報酬
284,776 281,724
投資助言報酬
－ 593
その他営業収益
8,150,273 9,040,826
営業収益計
営業費用
1,550,241 1,704,583
支払手数料
12,737 37,891
広告宣伝費
1,217,573 1,160,822
調査費
477,154 540,390
調査費
738,187 618,070
委託調査費
2,232 2,361
図書費
312,333 339,499
委託計算費
101,015 84,914
営業雑経費
20,943 21,031
通信費
38,346 41,155
印刷費
12,144 13,173
協会費
1,412 1,347
諸会費
28,169 8,205
その他営業雑経費
3,193,901 3,327,712
営業費用計
一般管理費
1,301,010 1,336,594
給料
88,338 88,362
役員報酬
858,628 895,684
給料・手当
164,908 156,753
賞与
176,534 180,895
賞与引当金繰入額
12,600 14,900
役員退任慰労引当金繰入額
159,394 170,844
福利厚生費
17,422 18,673
交際費
38,576 39,994
旅費交通費
86,622 93,387
租税公課
168,634 169,149
不動産賃借料
1,674 1,748
賃借料
1,100 －
役員退任慰労金
44,212 44,599
退職給付費用
固定資産減価償却費 23,878 28,828
270,761 282,049
業務委託費
144,714 142,172
諸経費
2,258,002 2,328,042
一般管理費計
2,698,368 3,385,071
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記 金額 金額
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
41,661 9,268
受取配当金
※１ 13,825 8,193
有価証券利息
52 62
受取利息
8,385 1,131
投資有価証券売却益
18,276 104
投資有価証券償還益
3,505 132
その他
85,706 18,892
営業外収益計
営業外費用
※１ 501 4,391
支払利息
805 28,297
投資有価証券売却損
849 146
投資有価証券償還損
160 268
その他
営業外費用計 2,317 33,103
2,781,758 3,370,861
経常利益
特別損失
※２ 13 0
固定資産除却損
13 0
特別損失計
2,781,745 3,370,861
税引前当期純利益
876,228 1,040,431
法人税、住民税及び事業税
△ 33,503 △ 10,324
法人税等調整額
842,725 1,030,106
法人税等合計
1,939,019 2,340,754
当期純利益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,105,000 1,689,236 8,868,276 13,788,276
当期変動額
剰余金の配当
△827,400 △827,400 △827,400
別途積立金の積立
800,000 △800,000 ― ―
当期純利益
1,939,019 1,939,019 1,939,019
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 800,000 311,619 1,111,619 1,111,619
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
63,895 63,895 13,852,172
当期変動額
剰余金の配当 △827,400
別途積立金の積立 ―
当期純利益
1,939,019
株主資本以外の項目の
△12,215 △12,215 △12,215
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△12,215 △12,215 1,099,404
当期末残高
51,680 51,680 14,951,577
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
当期純利益
2,340,754 2,340,754 2,340,754
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 900,000 450,154 1,350,154 1,350,154
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当期変動額
剰余金の配当
△990,600
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,340,754
株主資本以外の項目の
△13,653 △13,653 △13,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△13,653 △13,653 1,336,500
当期末残高
38,026 38,026 16,288,077
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資
産」の「繰延税金資産」87,158千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」172,334千円に含め
て表示しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 10,405,210千円 預金 10,848,776千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 78,809千円 建物 86,645千円
器具備品 90,963千円 器具備品 105,592千円
合計 169,773千円 合計 192,238千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 13,825千円 有価証券利息 8,193千円
支払利息 501千円 支払利息 4,391千円
㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
器具備品 13千円 器具備品 0千円
合計 13千円 合計 0千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 806,400 21,000 2017年3月31日 2017年6月27日
2017年6月26日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2017年3月31日 2017年6月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 利益剰余金 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 利益剰余金 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,520,402 10,520,402 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
910,081 910,081 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
5,000,000 5,007,975 7,975
満期保有目的の債券
資産計 16,430,484 16,438,459 7,975
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,520,316 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 531,824 81,950 －
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 11,520,316 4,531,824 81,950 －
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,953,987 10,953,987 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,055,106 1,055,106 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
満期保有目的の債券 5,000,000 5,003,175 3,175
資産計 17,009,094 17,012,269 3,175
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,953,697 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
91,023 661,233 34,918 1,045
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 12,044,720 4,661,233 34,918 1,045
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2018年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
3,000,000 3,009,325 9,325
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
3,000,000 3,009,325 9,325
小計
2,000,000 1,998,650 △1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,000,000 1,998,650 △1,350
小計
5,000,000 5,007,975 7,975
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
654,069 565,707 88,361
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
654,069 565,707 88,361
小計
256,012 269,830 △13,817
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
256,012 269,830 △13,817
小計
910,081 835,537 74,543
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
27,879 8,385 805
その他
27,879 8,385 805
合計
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2019年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,754,025 4,025
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,754,025 4,025
小計
2,250,000 2,249,150 △850
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,250,000 2,249,150 △850
小計
5,000,000 5,003,175 3,175
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
662,842 573,533 89,308
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
662,842 573,533 89,308
小計
392,264 426,739 △34,475
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
392,264 426,739 △34,475
小計
1,055,106 1,000,273 54,832
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
281,834 1,131 28,297
その他
281,834 1,131 28,297
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
161,470 179,077
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
25,837 28,033
退職給付の支払額
△8,230 △19,650
179,077 187,460
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
179,077 187,460
非積立型制度の退職給付債務
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
179,077 187,460
退職給付引当金
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
25,837 28,033
簡便法で計算した退職給付費用
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
49,675 51,625
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
3,470 3,960
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
54,054 55,390
賞与引当金 賞与引当金
13,687 18,249
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
54,833 57,400
退職給付引当金 退職給付引当金
4,230 10,556
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 31,526 未払事業税 35,833
その他 その他
5,106 5,272
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
220,573 242,275
評価性引当額 評価性引当額
△21,182 △26,213
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
199,390 216,062
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△27,056 △27,346
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△27,056 △27,346
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
172,334 188,715
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
7,355,736 794,536 8,150,273
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,396,975
農林中央金庫 投資運用業
1,154,684
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,518
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,136,568 904,257 9,040,826
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,741,003
農林中央金庫 投資運用業
1,153,935
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 604,053
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
3,480,488 501 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 4,391 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 310,692円11銭 345,496円81銭
１株当たり当期純利益金額 49,948円43銭 60,410円26銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額（千円） 1,939,019 2,340,754
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 21,000
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る当期純利益金額
1,918,019 2,319,754
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
14,951,577 16,288,077
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る期末の純資産額
11,930,577 13,267,077
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１
日から２０１９年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年７月３日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（安定型）の2018年11月17日から2019年５月16日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＪＡ資産設計ファンド（安定型）の2019年５月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2018年11月17日から2019年５月16日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年７月３日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（成長型）の2018年11月17日から2019年５月16日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＪＡ資産設計ファンド（成長型）の2019年５月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2018年11月17日から2019年５月16日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
68/69
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年７月３日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（積極型）の2018年11月17日から2019年５月16日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＪＡ資産設計ファンド（積極型）の2019年５月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2018年11月17日から2019年５月16日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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