ＪＡ資産設計ファンド（安定型） ＪＡ資産設計ファンド（成長型） ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡ資産設計ファンド（安定型） ＪＡ資産設計ファンド（成長型） ＪＡ資産設計ファンド（積極型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年８月16日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 一生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
託受益証券に係るファンドの名称】
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 発行価額の総額 各ファンドにつき上限１兆円
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
以上を総称して、またはそれぞれを「ＪＡ資産設計ファンド」または「ファンド」という場
合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（振替内国投資信託受益権）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。）。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者（金融商品取引
法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付（金融商品取引法第２条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
各ファンドにつき、取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した１口当りの価額をいいま
す。基準価額は、組入有価証券等の値動きなどにより日々変動します。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示する場合があります。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
（注）
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
（注） 委託者、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称してまたはそれぞ
れを「販売会社」ということがあります。（以下同じ。）
なお、販売会社と販売会社以外の第一種金融商品取引業者および登録金融機関が取次契約を結ぶ
ことにより、当ファンドの申し込みを販売会社に取り次ぐ場合があります。
（５）【申込手数料】
＜通常（確定拠出年金制度に基づく申込の取扱いは除きます。以下同じ。）の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
＊
本書提出日現在、手数料率の上限は1.62％ （税抜1.5％）となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、1.65％となります。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
㬰Nઊᡵ㎏뱢䭥灥饳蜰欰漰ŵ㎏뱢䭥灥餰歏숰譭袌뭺ะ䨰蠰獗づ륭袌뭺ࡎର౭袌뭺䤰ര栰䐰䐰
す。）に相当する金額が含まれております。
（注）
㬰0뤰ꐰ쌰섰 による取得申込の場合および収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手
数料となります。
（注）「スイッチング」とは、各ファンドの一部解約金の手取金をもって、当該一部解約の請求と同時
に、当該ファンド以外のＪＡ資産設計ファンドの受益権の取得を申し込む場合をいいます。（以下同
じ。）
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳し
くは販売会社までお問い合わせください。）
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
（注）
＜確定拠出年金制度に基づく申込 ＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
（注）「確定拠出年金制度に基づく申込」とは、確定拠出年金法に規定する加入者等の行った運用の指図に
基づき、同法に規定する資産管理機関または連合会（同法に基づき連合会が事務を委託した者を含み
ます。）が行う申込をいいます。（以下同じ。）
（６）【申込単位】
＜通常の申込＞の場合
販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、スイッチングによる取得申込の場合および収益分配金を再投資する場合の申込単位
は、１口の整数倍とします。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
各ファンドにつき、１円以上１円単位とします。
（７）【申込期間】
2019年８月17日から2020年２月18日までとします。（継続申込期間）
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
＜通常の申込＞の場合
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
（９）【払込期日】
※
取得申込者は、申込代金 を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託を行う日に販売会社により委
託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して受託者で
ある三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
定める申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいます。
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（１０）【払込取扱場所】
上記「（８）申込取扱場所」に同じです。
受益権の取得申込者は、申込代金を販売会社において支払うものとします。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
ａ．申し込みの方法
＜通常の申込＞の場合
① 当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付
時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
なお、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引
の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け
付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。
② 当ファンドは、収益分配を行った場合、税金を差し引いた後、収益分配金を無手数料で再投
資を行う「分配金再投資（累積投資）」専用のファンドです。
このため、取得申込者は、販売会社との間で、「ＪＡ資産設計ファンド累積投資規定」に
※
従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」） を締結します。
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いては、別の名称で同様の権利義務内容を定める契約または規定が用いられることがあり、この場合に
は、当該別の名称に読み替えるものとします。（以下同じ。）
③ 当ファンドを保有している場合、スイッチングの申し込みを受け付けます。
スイッチングの申し込みの際は、一部解約の実行を請求するファンドと取得申込を行うファ
ンドをご指示ください。
この場合の一部解約の実行の請求と取得申込は、通常の場合と同様となりますが、申込単位
は、１口単位とし、申込手数料はかかりません。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合がありま
す。詳しくは販売会社までお問い合わせください。）
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
確定拠出年金制度に係る手続きが必要になります。
ｂ．日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
各ファンド（安定型、成長型、積極型）は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標と
して運用を行います。
一般社団法人 投資信託協会の指針に基づく商品分類は、各ファンドとも同じ以下の分類で
す。
商品分類：追加型投信／内外／資産複合
属性区分：その他資産（投資信託証券：資産複合（資産配分固定型：株式・債券・円短期金
融商品））／年１回／グローバル（含む日本）／ファミリーファンド／為替ヘッ
ジなし
す。
○商品分類および属性区分 一覧表
（各ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社
団法人 投資信託協会のホームページ＜http://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
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＜信託金の限度額＞
各ファンドにつき、委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加で
きるものとし、追加信託が行われたときは、受託者はその引受けを証する書面を委託者に交付
します。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第２条））
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＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2001年１月19日 有価証券届出書の提出
2001年２月５日 募集開始日
2001年２月20日 信託契約締結日、ファンドの設定および運用開始日
2007年１月４日 振替制度へ移行
（３）【ファンドの仕組み】
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委託者（委託会社）の概況 （2019年６月28日現在）
① 資本金の額
34億２千万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立 資本金15億円
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更 資本金19億２千万円
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
2012年７月26日
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株 主 名 住 所
（株） （％）
19,550 36.61
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
18,850 35.30
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
15,000 28.09
農中信託銀行株式会社 東京都千代田区内神田１丁目１番12号
（注）農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であり、
農中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないＡ種種類株式です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 50.91％
全国共済農業協同組合連合会 49.09％
（参考）
２【投資方針】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
（１）【投資方針】
※
ａ．基本方針 （運用の基本方針）
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。
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また、信託約款の条項等は特に記載がない場合、上記各ファンド共通となっております。（以下同
じ。）
ｂ．運用方法
① 投資対象
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、ＪＡ海外
株式マザーファンド受益証券およびＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象と
します。
② 投資態度
（イ）主として上記①の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国内債
券、外国株式および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運
用を行います。
㯿
運用にあたっては、当社が独自に指数化した合成インデックスをベンチマーク とし
ます。
なお、安定型・成長型・積極型ごとに、「各資産（資産別のマザーファンド）への基本
配分比率」（下表において①と表記しています。）および「ベンチマークとする合成イン
デックスの構成割合」（下表において②と表記しています。）は、次のとおりとします。
ＪＡ日本株式 ＪＡ日本債券 ＪＡ海外株式 ＪＡ海外債券 短期
①
マザーファンド マザーファンド マザーファンド マザーファンド 資産
※３
TOPIX（東証株価指 MSCI KOKUSAI・イン FTSE世界国債イン 短期
NOMURA－BPI総合
※２
デックス（除く日 資産
デックス（当社円換
数）
②
※４ 本、当社円換算ベー
算ベース）
※５
ス）
安定型 20％ 60％ 10％ 5％ 5％
成長型 35％ 35％ 15％ 10％ 5％
積極型 45％ 15％ 25％ 10％ 5％
ファンドの運用目標となる指標であり、また運用成果を検証する際の基準とな
ります。
㯿ሰఀ吀伀倀䤀壿ࡧ熊㱨⩏ꅣݥ烿रര栰漰ŧ煎겊㱒㡓홟ᕢ䁻ⱎ歎㐰唰谰昰䐰謰夰礰昰湥ⱏũ洰湨⩟
（内国株式）の時価総額を基にした株価指数です。 なお、同指数に関する著作権、知的財産権、その
他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。また、東京証券取引所は、同指数の内容を変更する権
利および公表を停止する権利を有しています。
野村證券株式会社が公表している指数で、野村證券株式会社の知的財産です。また、野村證券株式会
社は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。
Inc.が開発した日本を除く世界主
要国の主要銘柄の時価総額を基にした株価指数で、同インデックス（米ドルベース）を基に、MSCI
Inc.の許諾を得て、当社が独自に円換算したものです。
Fixed Income LLCにより運
営 され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデッ
クスです。同インデックス（米ドルベース）を基に、 FTSE Fixed Income LLC の承諾を得たうえで、当
社が独自に円換算したものです。
（ロ）運用にあたっては、基本配分比率から原則として±５％以内の乖離に抑制するように努
めます。なお、基本配分比率は、市況動向等の中長期的な変化を考慮し、見直しを行う場
合があります。
（ハ）実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則と
して行いません。
（ニ）資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合が
あります。
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（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
① 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをい
い、約款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
② 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲等 （約款第16条第１項から第３項）
① 委託者は、信託金を、主として次の第１号から第４号（下記１．～４．）までに掲げる
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社を受託者として締結された親投資信託（以下、各々を総称して「親投資信託」といいま
す。）の受益証券のほか、第５号から第26号（下記５．～26．）までに掲げる有価証券
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。）に投資することを指図します。
１．ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券
２．ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券
３．ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券
４．ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券
５．株券または新株引受権証書
６．国債証券
７．地方債証券
８．特別の法律により法人の発行する債券
９．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
10．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものを
いいます。）
11．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項
第６号で定めるものをいいます。）
12．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定める
ものをいいます。）
13．特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるもの
をいいます。）
14．コマーシャル・ペーパー
15．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
16．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で第５号から第15号
（上記５．～15．）の証券または証書の性質を有するもの
17．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
18．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをい
います。）
19．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいい
ます。）
20．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定める
ものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
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21．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
22．外国法人が発行する譲渡性預金証書
23．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
24．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
25．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
26．外国の者に対する権利で第25号（上記25．）の有価証券の性質を有するもの
なお、第５号（上記５．）の証券または証書および第16号（上記16．）ならびに第21号
（上記21．）の証券または証書のうち第５号（上記５．）の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、第６号から第10号（上記６．～10．）までの証券および第16号
（上記16．）ならびに第21号（上記21．）の証券または証書のうち第６号から第10号（上記
６．～上記10．）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第17号（上記
17．）の証券および第18号（上記18．）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、第１項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号（上記②５．）の権利の性質を有するもの
③ 第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動
等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項第１号
から第６号（上記②１．～６．）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができ
ます。
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（３）【運用体制】
１．運用体制
ＪＡ資産設計ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
① 資産ポートフォリオ会議（ＡＰＭ）
月１回以上開催。資産ごとの市場分析・シナリオ案の作成を行います。
② アセット・アロケーション・ミーティング（ＡＡＭ）
月１回以上開催。資産間のリスク・リターン相対比較分析等を行い、資産配分方針案を作
成します。
③ 投資戦略委員会（ＩＳＣ）
原則月１回以上開催し、資産配分方針の決定や各市場の基本シナリオの承認を行います。
④ 個別ファンド運用会議
原則月１回以上開催し、個別ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 40名程度
（うち 投資判断に携わる者 25名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社およびＪＡ海外株式マザーファンドならび
にＪＡ海外債券マザーファンドにおいて運用の指図に関する権限を一部委託するウエリント
ン・マネージメントについて、その財務状況、管理体制、法令遵守体制等について定期的に
モニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施します。
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※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （運用の基本方針 ３．収益分配方針）
毎決算時（毎年11月16日、休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として
以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲
諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
② 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※ 原則として、親投資信託に帰属する利子・配当収益のうち、信託財産に帰属する利子・配当収益を中
心に分配を行います。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
ｂ．収益の分配方式 （約款第42条）
① 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報
酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み
立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｃ．収益分配金の再投資等 （約款第43条）
① 受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に、収益分配金（委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金を
除きます。）が販売会社に交付されます。
② 販売会社は、別に定める契約（累積投資契約）に基づき、各受益者に対し遅滞なく、第１
項（上記①）の収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じるものとします。当該
取得の申込により、増加した受益権は、約款第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に
記載または記録されます。
③ 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の
取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じ
たものとします。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第９条第３項の規定にした
がい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 約款第48条第２項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分
配金があるときは、第２項（上記②）および第３項（上記③）の規定にかかわらず、そのつ
ど、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益者に支払います。
⑤ 収益分配金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応
じて計算されるものとします。
⑥ 第５項（上記⑤）および約款第46条第５項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令
第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、
原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるもの
とします。また、「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎
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の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配の
つど調整されるものとします。
（５）【投資制限】
ａ．親投資信託への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
各親投資信託（ＪＡ日本株式マザーファンド、ＪＡ日本債券マザーファンド、ＪＡ海外株式
マザーファンドおよびＪＡ海外債券マザーファンド）の受益証券への投資割合には、制限を設
けません。
ｂ．株式への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
ＪＡ資産設計ファンド（安定型、成長型）
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ｃ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）
投資制限、約款第16条）
委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と親投資信託
の信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資
の指図をしません。
上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
の時価総額に、親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
ｄ．投資信託証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第16条）
委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額と親投資信託の信託財産に属する当該
投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資
産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
の時価総額に、親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
ｅ．投資する株式等の範囲 （約款第18条）
① 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準じる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
② 第１項（上記①）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券
および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものに
ついては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｆ．同一銘柄の株式等への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第19
条）
① 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と親投資信託の信託財産に属する
当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財
産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
と親投資信託の信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分
の５を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社
法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下
会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社
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債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額と親投資信託の信託財
産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち
信 託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
こととなる投資の指図をしません。
④ 第１項、第２項および第３項（上記①、②および上記③）において信託財産に属するとみ
なした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、親投資信託の信託財
産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｇ．信用取引の指図範囲 （約款第20条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 第１項（上記①）の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額と親投資信託の
信託財産に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
（信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、親投資信託の信託財産の純資産総
額に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計
額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、第２項（上記②）の売付けに係る建玉の時価総額の
合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超
える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｈ．先物取引等の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第21条）
① 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）ならびに有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）および外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取
引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通
貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｉ．スワップ取引の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第22条）
① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第３条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額と
親投資信託の信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下、本項にお
いて同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解
約等の事由により、上記純資産総額が減少してスワップ取引の想定元本の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する
スワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 第３項（上記③）において、親投資信託の信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額
のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価
総額に、親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該スワップ取引の想定元本の総額の
割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
で評価するものとします。
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⑥ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｊ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制
限、約款第23条）
① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図
をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
約款第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｋ．デリバティブ取引等に係る投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｌ．信用リスク集中回避のための投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ｍ．有価証券の貸し付けの指図および範囲 （約款第24条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の第１号（下記１．）および第２号（下記２．）の範囲内で貸し付けの指図をすることが
できます。
１．株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する
株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
② 第１項第１号（上記①１．）および第２号（上記①２．）に定める限度額を超えることと
なった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図する
ものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
ｎ．外貨建資産への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第25条）
① 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額と親投資信託の信託財産に属する外貨
建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、信託財産の純
資産総額の100分の50以上となる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等に
より、100分の50以上となった場合には、速やかにこれを調整します。
② 第１項（上記①）において、親投資信託の信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額
に、親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
ｏ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限 （約款第26条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
ｐ．外国為替予約の指図および範囲 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第27
条）
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① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
② 第１項（上記①）の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の
合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。た
だし、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託
財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、親投資
信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額について、為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図につ
いては、この限りではありません。
③ 第２項（上記②）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、そ
の超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を
するものとします。
ｑ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図 （約款第33条）
委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および
信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｒ．再投資の指図 （約款第34条）
委託者は、約款第33条（上記 ｑ． ）の規定による一部解約の代金および売却代金、有価証券
に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の
収入金を再投資することの指図ができます。
ｓ．資金の借入れ （約款第35条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 第１項（上記①）の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受
益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの
間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の
入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。た
だし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないもの
とします。
③ 第１項（上記①）の収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度としま
す。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｔ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないこととなっております。
ｕ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
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れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受 託者に指図しないこととなっております。
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運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要投資対象としま
す。
（２）投資態度
① わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要投資対象とし、
東証株価指数（以下「TOPIX」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりまして、ボトムアップ型の個別銘柄選択の効果によりTOPIXに対しての超過収
益の獲得に努めます。
③ 株式の組入比率は原則として高位に保ちます。株式以外への資産の投資は、原則として信
託財産総額の50％以下とします。
④ 組入銘柄・業種の選定にあたりましては、特定のテーマ・業種に偏ることがないよう、分
散投資を行うことを心がけます。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ 外貨建資産につきましては、投資を行いません。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権 証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内
とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第15条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第16条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「ＪＡ日本債券マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主にわが国の公社債に投資を行うことにより、インカムゲインの確保とキャピタルゲイン
の獲得に努め、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合（以下「NOMURA-BPI総
合」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりまして、主にセクター別のアロケーションを行うこと、デュレーションの調
整を行うことなどにより、NOMURA-BPI総合に対しての超過収益の獲得に努めます。なお、当
ファンドが投資を行う公社債は流動性を考慮しつつ、原則としてBBBマイナス格相当以上の格
付を有しているものとします。
また、公社債の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入銘柄の選定、デュレーションの決定などはミクロ経済分析・ファンダメンタルズ分析
等に基づいて行います。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑤ 外貨建資産につきましては、投資を行いません。
（３）投資制限
① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 新株 引受権 証券および新株予約権証券 への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 同一銘柄の 新株引受権証券および新株予約権証券 への投資割合は、信託財産の純資産総額
の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第15条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第16条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「ＪＡ海外株式マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
日本を除く世界先進各国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ・インデックス
（以下「MSCI KOKUSAI・インデックス」といいます。）に採用されている世界先進各国（日
本を除く）の株式に積極的に投資を行うことにより、当社が円ベースに換算したMSCI
KOKUSAI・インデックスを上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりましては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに外
貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
この投資信託は、原則として、ファンダメンタルズ分析と計量分析を併用した手法により
銘柄選択を行い、当社が円ベースに換算したMSCI KOKUSAI・インデックスに対しての超過収
益の獲得に努めます。
なお、株式の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入外貨建資産につきましては、原則として為替変動リスクの回避を図るための為替ヘッ
ジは行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内
とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
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（参考）
「ＪＡ海外債券マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主として日本を除く世界各国の公社債、アセットバック証券およびモーゲージ証券等に投
資を行うことにより、当社が円ベースに換算したFTSE世界国債インデックス（除く日本）を
上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりましては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、ウ
エリントン・マネージメント香港リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・イン
ターナショナル・リミテッドに外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権限を委託
します。
この投資信託は、原則としてファンダメンタルズ分析と計量分析を併用した手法により、
割安銘柄の発掘および投資ならびに各通貨間での為替運用を行い、当社が円ベースに換算し
たFTSE世界国債インデックス（除く日本）に対しての超過収益の獲得に努めます。また、投
資対象とする公社債は、ＢＢＢマイナス格相当以上の格付を有する投資適格債とし、格付の
低下により投資不適格となった場合には、該当銘柄の流動性を考慮しつつ、速やかに売却す
るよう指図を行います。
なお、公社債等の主要投資証券の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入外貨建資産につきましては、原則として為替変動リスクを回避するための為替ヘッジ
は行いません。また、通貨に関して、外国為替の売買の予約取引を行うことにより、収益の
追求に努めることもあります。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑤ スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。
⑦ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
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３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リス
クおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を
通じて実質的に株式や債券など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもありま
す。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資
元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込
むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、
投資信託は、預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の
業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株
式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファ
ンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下
落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② 金利変動リスク
一般に、債券は市場金利の変動の影響を受け価格が変動します。市場金利が上昇した場合
には、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体および債券の種類等によって異なり
ます。
③ 為替変動リスク
一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を
受け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円
高となった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファ
ンドの基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は、外国為替市場の需給、
世界各国の投資環境・金利動向のほか、各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短
期間に大きく変動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合に
は、ファンドの基準価額も大きく下落することがあります。
④ 信用リスク
一般に、債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の発行体（国・企業等）の
財政難や業績不振等により当該債券等の信用力（信用格付）が低下した場合や当該債券等の
利息や元金の支払いが遅延・不能となる等のデフォルト（債務不履行）が生じた場合には、
ファンドに組入れている債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の価格が大き
く下落しあるいは無価値となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリーリスク
一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、
資本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金
融・証券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファ
ンドの基準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカント
リーリスクは先進国と比べて高いものとなります。
⑥ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期
待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有す
る有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量
の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状
況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
グ・オフ）の適用はありません。
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○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあり
ません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額よ
り基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ 当ファンドはベンチマークを中長期的に上回る成果を目指しますが、仮にファンドがベン
チマークを上回る成果を上げていたとしてもベンチマーク自体が下落している場合には、
ファンドの基準価額が下落する要因となります。
;
実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジ を行わないことから、基準価額は大き
く変動することもあります。
○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファ
ンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売
買が生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマ
ザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下
落する要因となります。
※ 「為替ヘッジ」とは、「為替変動リスク」を軽減するために行う外国為替取引を意味します。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが日次ベースでポジションリス
ク管理およびパフォーマンス管理を行い、適宜、直属管理者に報告しています。
また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか否
かを日次ベースで担当ファンドマネージャーおよび直属管理者が管理を行っています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（コンプライアンス部）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的
なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正
な運用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点
から、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リス
クをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管
理会議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
［運用管理会議］
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜通常の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
＊
本書提出日現在、手数料率の上限は1.62％ （税抜1.5％）となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、1.65％となります。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ スイッチングによる取得申込の場合および収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料と
なります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりませんが、換金（解約）時に、一部解約実行の請求日の翌営業
;
日の基準価額から、信託財産留保額 （当該基準価額に0.20％を乗じて得た額）が差し引かれ
ます。
す。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を確保
するため、信託財産に留保されます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期
間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の率を乗じて得た額とします。
＊
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）年率 1.08％ （税抜1.00％）
＊
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）年率1.188％ （税抜1.10％）
＊
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）年率1.404％ （税抜1.30％）
＊消費税率が10％になった場合は、安定型1.10％、成長型1.21％、積極型1.43％となりま
す。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその
翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものと
し、当該信託報酬の配分は以下のとおり（税抜）とします。
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） （年率）
信託財産の純資産総額 委託者 販売会社 受託者 合計
300億円以下 0.40％ 0.50％ 0.10％ 1.00％
300億円超500億円以下 0.42％ 0.50％ 0.08％ 1.00％
500億円超 0.44％ 0.50％ 0.06％ 1.00％
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ＪＡ資産設計ファンド（成長型） （年率）
信託財産の純資産総額 委託者 販売会社 受託者 合計
300億円以下 0.50％ 0.50％ 0.10％ 1.10％
300億円超500億円以下 0.52％ 0.50％ 0.08％ 1.10％
500億円超 0.54％ 0.50％ 0.06％ 1.10％
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） （年率）
信託財産の純資産総額 委託者 販売会社 受託者 合計
300億円以下 0.70％ 0.50％ 0.10％ 1.30％
300億円超500億円以下 0.72％ 0.50％ 0.08％ 1.30％
500億円超 0.74％ 0.50％ 0.06％ 1.30％
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に
対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が
収受します。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
③ 運用の指図範囲等（約款第16条）に規定する「ＪＡ海外株式マザーファンド」の運用の指図
に関する権限の委託を受けたものが受ける報酬額は、上記①に基づいて委託者が受ける報酬か
ら支弁するものとし、その支弁の時期は、親投資信託の毎計算期間の最初の６ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のときから２ヵ月以内の委託者の指定する日とします。
④ 上記③に規定する報酬額は、親投資信託の計算期間を通じて毎日、親投資信託の信託財産の
純資産総額に年率0.75％以内の率を乗じて得た報酬の総額に、親投資信託の受益権総口数に占
める信託財産に属する親投資信託の受益権口数の持分割合を乗じて得た額とします。
⑤ 運用の指図範囲等（約款第16条）に規定する「ＪＡ海外債券マザーファンド」の運用の指図
に関する権限の委託を受けたものが受ける報酬額は、上記①に基づいて委託者が受ける報酬か
ら支弁するものとし、その支弁の時期は、親投資信託の毎計算期間の最初の６ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のときから２ヵ月以内の委託者の指定する日とします。
⑥ 上記⑤に規定する報酬額は、親投資信託の計算期間を通じて毎日、親投資信託の信託財産の
純資産総額に年率0.50％以内の率を乗じて得た報酬の総額に、親投資信託の受益権総口数に占
める信託財産に属する親投資信託の受益権口数の持分割合を乗じて得た額とします。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係
る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国におけ
る資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
;
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 （消費税等に相
当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替
金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
＊
㬰vﭬ핎멻䤰步⽢唰䙶ﮌ뭵⠰澊ࡻ靧ᾕ錰銐ᨰ堰晫칥ŏឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰歎[驳蟿࡞瑳蜀 ⸀ ㌀㈀㓿
（税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
＊消費税率が10％になった場合は、0.0033％となります。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産において
一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは資金借り入れの指図をすることができます。借
入金の利息は信託財産中より支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事
前に料率、上限等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択
することもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申
込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）につ
;
いては、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収あり
の特定口座は、原則として確定申告不要です。）
㬰 ㈀ ㍞瓿ᅧࣿᅥ䬰褀㈀ ㌀㝞琀㉧ࠀ㌀ㅥ縰朰溕錰Ţ䁟靺ะ湺蜰欰潟ꦂࡲ祒╢䁟靺ࠀ ⸀㌀㗿र䱔⬰縰谰
す。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当
所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等
（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能で
す。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
;
時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴
収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
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す。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特
別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適用はあ
りません。
＜個別元本について＞
① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元
本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
る場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われることがあります。
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④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご
参 照ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
（注意）
○ 一部解約は、スイッチングによる解約を含みます。
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりま
せん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販
売会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2019年６月28日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
○ 確定拠出年金制度に基づく申込の場合は、同制度に係る税制が適用されます。
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５【運用状況】
2019年 6月28日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【ＪＡ資産設計ファンド（安定型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 657,406,253 95.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 29,244,278 4.26
合計(純資産総額) 686,650,531 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
1 282,202,361 1.3856 391,034,934 1.4290 403,267,173 58.73
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ日本株式マザーファンド
2 86,980,590 1.6941 147,362,090 1.6930 147,258,138 21.45
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外株式マザーファンド
3 25,989,795 2.8607 74,349,873 2.7999 72,768,827 10.60
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外債券マザーファンド
▶ 11,767,262 2.8251 33,244,631 2.8989 34,112,115 4.97
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券
95.74
合計 95.74
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間末 (2009年11月16日) 612,591,510 612,591,510 9,837 9,837
第10計算期間末 (2010年11月16日) 642,034,017 642,034,017 9,966 9,966
第11計算期間末 (2011年11月16日) 633,424,105 633,424,105 9,554 9,554
第12計算期間末 (2012年11月16日) 612,886,608 612,886,608 9,985 9,985
第13計算期間末 (2013年11月18日) 612,645,494 621,410,043 11,883 12,053
第14計算期間末 (2014年11月17日) 471,422,816 476,683,458 12,546 12,686
第15計算期間末 (2015年11月16日) 457,239,548 461,482,117 12,933 13,053
第16計算期間末 (2016年11月16日) 463,325,913 463,689,939 12,728 12,738
第17計算期間末 (2017年11月16日) 575,151,889 579,807,372 13,590 13,700
第18計算期間末 (2018年11月16日) 687,477,771 687,477,771 13,323 13,323
2018年 6月末日
644,251,497 ― 13,505 ―
7月末日 647,299,834 ― 13,582 ―
8月末日
665,503,046 ― 13,539 ―
9月末日
679,093,348 ― 13,698 ―
10月末日
679,034,680 ― 13,320 ―
11月末日 691,218,975 ― 13,415 ―
12月末日 645,336,213 ― 13,071 ―
2019年 1月末日
670,486,338 ― 13,314 ―
2月末日
709,918,309 ― 13,447 ―
3月末日
692,400,843 ― 13,496 ―
4月末日
698,650,595 ― 13,547 ―
5月末日 679,611,003 ― 13,275 ―
6月末日
686,650,531 ― 13,458 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 0
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 0
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 0
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 0
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 170
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 140
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 120
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 10
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 110
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 5.3
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 1.3
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 △4.1
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 4.5
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 20.7
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 6.8
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 4.0
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △1.5
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 7.6
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △2.0
2018年11月17日～2019年 5月16日
第19中間計算期間末 0.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 103,315,854 55,368,032 622,720,269
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 83,425,083 61,901,125 644,244,227
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 78,127,732 59,405,423 662,966,536
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 65,071,000 114,226,249 613,811,287
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 59,432,730 157,682,289 515,561,728
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 60,617,413 200,418,968 375,760,173
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 49,194,140 71,406,868 353,547,445
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 63,192,462 52,713,226 364,026,681
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 155,144,803 95,945,691 423,225,793
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 215,805,451 123,034,652 515,996,592
第19中間計算期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 78,722,968 82,089,655 512,629,905
末
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【ＪＡ資産設計ファンド（成長型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 911,851,125 96.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 36,040,268 3.80
合計(純資産総額) 947,891,393 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＪＡ日本株式マザーファンド
1 207,200,738 1.7032 352,915,330 1.6930 350,790,849 37.01
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
2 223,876,188 1.3865 310,411,379 1.4290 319,919,072 33.75
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外株式マザーファンド
3 53,003,890 2.8652 151,870,967 2.7999 148,405,591 15.66
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外債券マザーファンド
▶ 31,989,932 2.8270 90,436,063 2.8989 92,735,613 9.78
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.20
合計 96.20
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間末 (2009年11月16日) 750,496,564 750,496,564 9,498 9,498
第10計算期間末 (2010年11月16日) 796,055,085 796,055,085 9,554 9,554
第11計算期間末 (2011年11月16日) 759,327,779 759,327,779 8,917 8,917
第12計算期間末 (2012年11月16日) 781,608,936 781,608,936 9,476 9,476
第13計算期間末 (2013年11月18日) 790,473,390 802,304,317 12,695 12,885
第14計算期間末 (2014年11月17日) 708,230,304 717,469,424 13,798 13,978
第15計算期間末 (2015年11月16日) 666,224,467 674,026,609 14,516 14,686
第16計算期間末 (2016年11月16日) 621,390,340 623,181,472 13,877 13,917
第17計算期間末 (2017年11月16日) 713,688,197 722,351,202 15,653 15,843
第18計算期間末 (2018年11月16日) 912,131,247 913,936,051 15,162 15,192
2018年 6月末日
886,067,224 ― 15,460 ―
7月末日 901,324,394 ― 15,626 ―
8月末日
919,149,694 ― 15,600 ―
9月末日
920,168,113 ― 15,962 ―
10月末日
888,738,258 ― 15,203 ―
11月末日 928,146,783 ― 15,325 ―
12月末日 874,780,409 ― 14,588 ―
2019年 1月末日
911,648,054 ― 15,004 ―
2月末日
921,976,190 ― 15,235 ―
3月末日
915,812,559 ― 15,272 ―
4月末日
927,178,351 ― 15,403 ―
5月末日 903,823,114 ― 14,850 ―
6月末日
947,891,393 ― 15,142 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 0
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 0
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 0
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 0
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 190
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 180
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 170
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 40
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 190
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 30
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 7.5
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 0.6
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 △6.7
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 6.3
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 36.0
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 10.1
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 6.4
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △4.1
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 14.2
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △2.9
2018年11月17日～2019年 5月16日
第19中間計算期間末 △1.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 128,464,993 39,944,901 790,175,734
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 100,174,870 57,098,062 833,252,542
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 94,131,504 75,866,300 851,517,746
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 74,176,597 100,828,715 824,865,628
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 58,367,539 260,552,793 622,680,374
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 55,165,812 164,561,703 513,284,483
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 42,667,535 97,002,452 458,949,566
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 46,988,804 58,155,123 447,783,247
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 112,936,764 104,772,366 455,947,645
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 236,953,341 91,299,344 601,601,642
第19中間計算期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 77,704,323 69,998,560 609,307,405
末
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【ＪＡ資産設計ファンド（積極型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 748,350,320 94.79
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 41,097,482 5.21
合計(純資産総額) 789,447,802 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＪＡ日本株式マザーファンド
1 202,478,347 1.7263 349,538,371 1.6930 342,795,841 43.42
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外株式マザーファンド
2 69,930,531 2.8864 201,847,485 2.7999 195,798,493 24.80
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
3 88,724,432 1.3853 122,909,956 1.4290 126,787,213 16.06
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外債券マザーファンド
▶ 28,620,778 2.8256 80,870,871 2.8989 82,968,773 10.51
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 94.79
合計 94.79
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間末 (2009年11月16日) 672,736,463 672,736,463 8,750 8,750
第10計算期間末 (2010年11月16日) 695,577,839 695,577,839 8,772 8,772
第11計算期間末 (2011年11月16日) 666,542,842 666,542,842 8,044 8,044
第12計算期間末 (2012年11月16日) 731,945,526 731,945,526 8,657 8,657
第13計算期間末 (2013年11月18日) 887,558,741 901,502,171 12,731 12,931
第14計算期間末 (2014年11月17日) 781,591,252 793,077,497 14,290 14,500
第15計算期間末 (2015年11月16日) 784,228,679 795,017,219 15,265 15,475
第16計算期間末 (2016年11月16日) 706,853,280 709,362,858 14,083 14,133
第17計算期間末 (2017年11月16日) 774,044,743 785,244,459 16,587 16,827
第18計算期間末 (2018年11月16日) 781,379,231 783,338,327 15,954 15,994
2018年 6月末日
811,310,199 ― 16,306 ―
7月末日 830,101,797 ― 16,578 ―
8月末日
846,760,538 ― 16,587 ―
9月末日
856,944,993 ― 17,095 ―
10月末日
784,672,665 ― 16,000 ―
11月末日 795,026,128 ― 16,168 ―
12月末日 739,904,952 ― 15,009 ―
2019年 1月末日
766,142,636 ― 15,557 ―
2月末日
792,127,880 ― 15,871 ―
3月末日
788,666,356 ― 15,884 ―
4月末日
812,010,446 ― 16,068 ―
5月末日 772,569,749 ― 15,296 ―
6月末日
789,447,802 ― 15,652 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 0
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 0
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 0
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 0
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 200
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 210
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 210
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 50
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 240
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 40
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 9.3
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 0.3
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 △8.3
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 7.6
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 49.4
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 13.9
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 8.3
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △7.4
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 19.5
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △3.6
2018年11月17日～2019年 5月16日
第19中間計算期間末 △2.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第9計算期間末 2008年11月18日～2009年11月16日 129,369,362 39,544,227 768,854,996
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 100,729,146 76,610,148 792,973,994
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 89,555,835 53,911,831 828,617,998
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 79,368,846 62,535,135 845,451,709
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 62,096,723 210,376,893 697,171,539
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 57,580,274 207,787,726 546,964,087
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 48,390,698 81,614,781 513,740,004
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 36,898,645 48,722,983 501,915,666
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 56,436,777 91,697,609 466,654,834
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 123,363,879 100,244,683 489,774,030
第19中間計算期間 2018年11月17日～2019年 5月16日 43,322,224 27,536,202 505,560,052
末
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ＪＡ日本株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 25,779,205,630 99.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 207,374,208 0.80
合計(純資産総額) 25,986,579,838 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 145,500 6,575.09 956,675,965 6,688.00 973,104,000 3.74
器
日本 株式 キーエンス 電気機器
2 11,200 59,371.40 664,959,709 66,130.00 740,656,000 2.85
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
3 142,500 5,041.66 718,436,923 5,165.00 736,012,500 2.83
信業
日本 株式 スズキ 輸送用機
▶ 141,900 6,029.34 855,563,520 5,064.00 718,581,600 2.77
器
日本 株式 日本電信電話 情報・通
5 130,100 4,959.99 645,294,699 5,017.00 652,711,700 2.51
信業
日本 株式 三菱商事 卸売業
6 208,300 3,070.40 639,565,645 2,840.00 591,572,000 2.28
日本 株式 信越化学工業 化学
7 57,800 10,300.07 595,344,594 10,035.00 580,023,000 2.23
日本 株式 リクルートホールディ サービス
8 158,300 3,206.52 507,592,606 3,594.00 568,930,200 2.19
ングス 業
日本 株式 ソニー 電気機器
9 95,900 5,672.40 543,983,160 5,648.00 541,643,200 2.08
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
10 248,400 1,911.77 474,883,668 2,060.50 511,828,200 1.97
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
11 121,800 4,476.34 545,218,212 3,823.00 465,641,400 1.79
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業
12 892,500 646.02 576,572,850 512.00 456,960,000 1.76
シャル・グループ
日本 株式 リログループ サービス
13 159,900 2,726.28 435,932,635 2,713.00 433,808,700 1.67
業
日本 株式 不二製油グループ本社 食料品
14 123,000 3,399.72 418,166,351 3,250.00 399,750,000 1.54
日本 株式 日立製作所 電気機器
15 99,200 3,584.15 355,547,680 3,949.00 391,740,800 1.51
日本 株式 精密機器
16 ＨＯＹＡ 44,900 7,430.63 333,635,425 8,254.00 370,604,600 1.43
日本 株式 任天堂 その他製
17 9,300 33,849.70 314,802,224 39,490.00 367,257,000 1.41
品
日本 株式 日本電産 電気機器
18 24,600 14,953.28 367,850,688 14,725.00 362,235,000 1.39
日本 株式 ＳＧホールディングス 陸運業
19 117,500 2,643.40 310,599,500 3,055.00 358,962,500 1.38
日本 株式 第一三共 医薬品
20 61,200 4,469.37 273,525,466 5,635.00 344,862,000 1.33
日本 株式 機械
21 ＳＭＣ 8,500 36,442.38 309,760,307 40,170.00 341,445,000 1.31
日本 株式 出光興産 石油・石
22 105,100 3,649.66 383,579,266 3,240.00 340,524,000 1.31
炭製品
日本 株式 日揮 建設業
23 227,900 1,684.04 383,793,401 1,478.00 336,836,200 1.30
日本 株式 コスモエネルギーホー 石油・石
24 137,200 2,444.67 335,408,724 2,427.00 332,984,400 1.28
ルディングス 炭製品
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 東京海上ホールディン 保険業
25 61,400 5,368.23 329,609,380 5,399.00 331,498,600 1.28
グス
日本 株式 村田製作所 電気機器
26 66,700 5,614.99 374,519,833 4,840.00 322,828,000 1.24
日本 株式 日立物流 陸運業
27 87,500 3,039.37 265,944,875 3,500.00 306,250,000 1.18
日本 株式 ふくおかフィナンシャ 銀行業
28 155,400 2,448.02 380,423,351 1,967.00 305,671,800 1.18
ルグループ
日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業
29 79,000 4,263.65 336,828,350 3,806.00 300,674,000 1.16
ルグループ
日本 株式 エフ・シー・シー 輸送用機
30 133,100 2,485.68 330,844,008 2,253.00 299,874,300 1.15
器
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
建設業 4.32
株式 国内
食料品 4.25
パルプ・紙 0.34
化学 7.36
医薬品 5.36
石油・石炭製品 2.59
ゴム製品 0.83
ガラス・土石製品 0.69
非鉄金属 0.55
金属製品 0.72
機械 5.08
電気機器 13.21
輸送用機器 7.66
精密機器 2.33
その他製品 1.41
電気・ガス業 1.77
陸運業 3.43
海運業 1.95
空運業 0.30
情報・通信業 8.92
卸売業 4.97
小売業 4.43
銀行業 5.80
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 2.30
その他金融業 1.04
不動産業 0.87
サービス業 5.96
合計 99.20
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＡ日本債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 50,217,441,000 80.80
地方債証券 日本 5,164,381,000 8.31
特殊債券 日本 2,340,186,350 3.77
社債券 日本 3,270,939,000 5.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,156,161,341 1.86
合計(純資産総額) 62,149,108,691 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第４０２回利付
1 3,600,000,000 100.65 3,623,400,000 100.65 3,623,472,000 0.1 2021/7/1 5.83
国債（２年）
日本 国債証券 第１２７回利付
2 2,500,000,000 100.57 2,514,310,000 100.54 2,513,575,000 0.1 2021/3/20 4.04
国債（５年）
日本 国債証券 第１２９回利付
3 2,400,000,000 100.67 2,416,088,000 100.72 2,417,400,000 0.1 2021/9/20 3.89
国債（５年）
日本 国債証券 第３５２回利付
▶ 2,100,000,000 101.64 2,134,461,000 102.67 2,156,133,000 0.1 2028/9/20 3.47
国債（１０年）
日本 国債証券 第３４２回利付
5 2,000,000,000 101.67 2,033,552,000 102.46 2,049,220,000 0.1 2026/3/20 3.30
国債（１０年）
日本 国債証券 第１２６回利付
6 2,000,000,000 100.53 2,010,600,000 100.46 2,009,280,000 0.1 2020/12/20 3.23
国債（５年）
日本 国債証券 第３３３回利付
7 1,800,000,000 103.83 1,868,992,000 104.10 1,873,926,000 0.6 2024/3/20 3.02
国債（１０年）
日本 国債証券 第３３０回利付
8 1,600,000,000 104.36 1,669,839,000 104.48 1,671,680,000 0.8 2023/9/20 2.69
国債（１０年）
日本 国債証券 第３５１回利付
9 1,400,000,000 100.51 1,407,188,000 102.74 1,438,360,000 0.1 2028/6/20 2.31
国債（１０年）
日本 国債証券 第３４０回利付
10 1,300,000,000 103.11 1,340,430,000 104.17 1,354,249,000 0.4 2025/9/20 2.18
国債（１０年）
日本 国債証券 第１４０回利付
11 1,100,000,000 120.51 1,325,719,000 122.72 1,349,920,000 1.7 2032/9/20 2.17
国債（２０年）
日本 国債証券 第５４回利付国
12 1,150,000,000 101.39 1,166,082,000 112.22 1,290,530,000 0.8 2047/3/20 2.08
債（３０年）
日本 国債証券 第３３８回利付
13 1,200,000,000 102.90 1,234,800,000 103.83 1,245,960,000 0.4 2025/3/20 2.00
国債（１０年）
日本 国債証券 第１３２回利付
14 1,000,000,000 119.85 1,198,597,000 121.88 1,218,850,000 1.7 2031/12/20 1.96
国債（２０年）
日本 国債証券 第３９回利付国
15 850,000,000 130.39 1,108,363,000 137.31 1,167,169,000 1.9 2043/6/20 1.88
債（３０年）
日本 国債証券 第３４８回利付
16 1,000,000,000 100.86 1,008,677,000 102.85 1,028,510,000 0.1 2027/9/20 1.65
国債（１０年）
日本 国債証券 第３４９回利付
17 1,000,000,000 100.79 1,007,943,000 102.85 1,028,510,000 0.1 2027/12/20 1.65
国債（１０年）
日本 国債証券 第３４７回利付
18 1,000,000,000 100.78 1,007,876,000 102.84 1,028,460,000 0.1 2027/6/20 1.65
国債（１０年）
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第５回利付国債
19 650,000,000 138.68 901,449,000 149.97 974,857,000 2 2052/3/20 1.57
（４０年）
日本 国債証券 第１４８回利付
20 800,000,000 120.09 960,795,000 121.27 970,184,000 1.5 2034/3/20 1.56
国債（２０年）
日本 国債証券 第１６５回利付
21 900,000,000 99.07 891,685,000 105.48 949,338,000 0.5 2038/6/20 1.53
国債（２０年）
日本 国債証券 第１２４回利付
22 700,000,000 122.34 856,408,000 124.15 869,071,000 22030/12/20 1.40
国債（２０年）
日本 国債証券 第１２８回利付
23 700,000,000 121.66 851,630,000 123.70 865,935,000 1.9 2031/6/20 1.39
国債（２０年）
日本 国債証券 第１６２回利付
24 800,000,000 102.04 816,320,000 107.50 860,032,000 0.6 2037/9/20 1.38
国債（２０年）
日本 国債証券 第３７回利付国
25 600,000,000 129.32 775,959,000 136.36 818,178,000 1.9 2042/9/20 1.32
債（３０年）
日本 国債証券 第３９６回利付
26 800,000,000 100.48 803,889,000 100.47 803,800,000 0.1 2021/1/1 1.29
国債（２年）
日本 国債証券 第１６０回利付
27 700,000,000 104.84 733,929,000 109.39 765,786,000 0.7 2037/3/20 1.23
国債（２０年）
日本 国債証券 第１５８回利付
28 700,000,000 101.69 711,858,000 105.96 741,748,000 0.5 2036/9/20 1.19
国債（２０年）
日本 国債証券 第８回利付国債
29 550,000,000 120.60 663,300,000 133.54 734,514,000 1.4 2055/3/20 1.18
（４０年）
日本 地方債証 第２１回地方公
30 600,000,000 119.06 714,384,000 121.08 726,498,000 1.812 2032/4/28 1.17
券 共団体金融機構
債券（２０年）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 80.80
地方債証券 8.31
特殊債券 3.77
社債券 5.26
合計 98.14
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＡ海外株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 18,424,208,102 61.06
株式
カナダ 2,514,707,419 8.33
ドイツ 391,080,597 1.30
フランス 404,707,940 1.34
オランダ 2,044,178,414 6.77
ベルギー 768,070,307 2.55
アイルランド 574,872,879 1.91
イギリス 1,767,609,540 5.86
スイス 1,178,777,343 3.91
スウェーデン 53,220,291 0.18
デンマーク 54,792,990 0.18
オーストラリア 149,391,614 0.50
バミューダ 460,358,869 1.53
ニュージーランド 21,397,527 0.07
香港 286,055,143 0.95
小計 29,093,428,975 96.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,081,262,275 3.58
合計(純資産総額) 30,174,691,250 100.00
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ
1 39,291 28,069.15 1,102,864,980 26,552.98 1,043,293,475 3.46
ア機器・
INC
サービス
カナダ 株式 素材
2 BARRICK GOLD CORP 606,505 1,171.67 710,628,141 1,692.30 1,026,390,231 3.40
アメリカ 株式 メディ
3 COMCAST CORP-CL A 220,229 3,926.78 864,792,969 4,527.17 997,016,324 3.30
ア・娯楽
オランダ 株式 電気通信
▶ KONINKLIJKE KPN NV 2,976,120 333.17 991,562,233 333.66 993,020,413 3.29
サービス
スイス 株式 医薬品・
5 NOVARTIS AG-REG 100,507 7,962.48 800,285,603 9,853.24 990,320,045 3.28
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 VERIZON 電気通信
6 158,620 5,835.75 925,666,760 6,170.97 978,840,451 3.24
サービス
COMMUNICATIONS INC
アメリカ 株式 メディ
7 ALPHABET INC-CL A 8,414 123,479.48 1,038,956,369 116,049.94 976,444,260 3.24
ア・娯楽
オランダ 株式 KONINKLIJKE PHILIPS ヘルスケ
8 201,246 4,316.54 868,687,938 4,654.61 936,723,656 3.10
ア機器・
NV
サービス
アメリカ 株式 UNIVERSAL HEALTH ヘルスケ
9 64,452 13,554.59 873,620,595 13,813.28 890,294,070 2.95
ア機器・
SERVICES-B
サービス
アメリカ 株式 公益事業
10 EXELON CORP 173,629 4,797.73 833,025,566 5,126.49 890,107,749 2.95
イギリス 株式 電気通信
11 BT GROUP PLC 3,257,089 315.47 1,027,535,689 271.41 884,036,548 2.93
サービス
アメリカ 株式 BRISTOL-MYERS 医薬品・
12 174,860 6,400.57 1,119,203,705 4,861.32 850,051,989 2.82
バイオテ
SQUIBB CO
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 ソフト
13 MICROSOFT CORP 58,651 11,907.56 698,390,378 14,460.02 848,095,132 2.81
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 医薬品・
14 ELI LILLY & CO 67,214 11,394.48 765,868,639 12,015.35 807,599,822 2.68
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 公益事業
15 UGI CORP 136,454 5,857.89 799,332,950 5,692.38 776,749,371 2.57
アメリカ 株式 小売
16 EXPEDIA GROUP INC 47,725 12,775.18 609,695,799 14,027.79 669,476,306 2.22
アメリカ 株式 食品・生
17 WALMART INC 53,535 10,220.64 547,162,380 11,867.67 635,336,195 2.11
活必需品
小売り
アメリカ 株式 公益事業
18 NRG ENERGY INC 145,801 3,843.57 560,396,414 3,668.09 534,811,730 1.77
アメリカ 株式 ソフト
19 LEIDOS HOLDINGS INC 54,854 6,861.91 376,403,288 8,557.44 469,410,258 1.56
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 JETBLUE AIRWAYS 運輸
20 236,875 2,029.68 480,781,800 1,969.32 466,483,457 1.55
CORP
バミュー 株式 ATHENE HOLDING LTD- 保険
21 101,374 5,290.71 536,340,630 4,541.19 460,358,869 1.53
ダ
CLASS A
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 PUBLIC SERVICE 公益事業
22 68,299 5,761.37 393,496,185 6,336.97 432,808,994 1.43
ENTERPRISE GP
ベルギー 株式 保険
23 AGEAS 73,908 5,274.57 389,833,401 5,563.49 411,186,848 1.36
アイルラ 株式 医薬品・
24 ALLERGAN PLC 21,127 15,473.90 326,917,271 17,894.21 378,051,142 1.25
ンド バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
カナダ 株式 エネル
25 ENCANA CORP 698,244 708.86 494,961,755 540.02 377,071,241 1.25
ギー
イギリス 株式 食品・飲
26 IMPERIAL BRANDS PLC 145,750 3,582.23 522,110,183 2,580.89 376,166,155 1.25
料・タバ
コ
カナダ 株式 銀行
27 BANK OF NOVA SCOTIA 64,002 6,256.25 400,412,941 5,843.78 374,013,825 1.24
アメリカ 株式 COGNIZANT TECH ソフト
28 52,851 7,938.73 419,570,004 6,797.23 359,240,794 1.19
ウェア・
SOLUTIONS-A
サービス
ベルギー 株式 医薬品・
29 UCB SA 40,579 9,564.12 388,102,630 8,794.78 356,883,459 1.18
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 ソフト
30 DXC TECHNOLOGY CO 58,123 7,904.24 459,418,183 5,799.10 337,061,206 1.12
ウェア・
サービス
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
ヘルス・ケア 0.43
株式 外国
エネルギー 4.73
素材 3.77
資本財 1.53
運輸 1.94
自動車・自動車部品 0.99
耐久消費財・アパレル 0.19
消費者サービス 1.34
メディア・娯楽 6.97
小売 2.22
食品・生活必需品小売り 2.11
食品・飲料・タバコ 2.64
ヘルスケア機器・サービス 11.83
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 12.62
銀行 3.31
各種金融 0.92
保険 4.29
不動産 1.20
ソフトウェア・サービス 10.22
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.25
電気通信サービス 10.08
公益事業 10.57
半導体・半導体製造装置 2.25
合計 96.42
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＡ海外債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 8,372,813,902 43.79
国債証券
カナダ 351,560,479 1.84
メキシコ 169,820,611 0.89
ドイツ 630,092,014 3.30
イタリア 1,490,145,160 7.79
フランス 1,521,264,435 7.96
オランダ 469,551,874 2.46
スペイン 1,398,056,619 7.31
ベルギー 395,099,105 2.07
オーストリア 380,528,259 1.99
フィンランド 99,743,665 0.52
アイルランド 107,669,588 0.56
イギリス 1,655,814,106 8.66
スウェーデン 52,190,368 0.27
ノルウェー 53,108,150 0.28
デンマーク 85,506,872 0.45
ポーランド 77,597,170 0.41
オーストラリア 494,490,759 2.59
ニュージーランド 106,593,410 0.56
シンガポール 101,985,690 0.53
小計 18,013,632,236 94.22
特殊債券 ドイツ 24,823,999 0.13
アメリカ 509,980,749 2.67
社債券
カナダ 35,463,153 0.19
フランス 36,751,777 0.19
小計 582,195,679 3.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 498,350,803 2.61
合計(純資産総額) 19,119,002,717 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 ― 8,502,371,419 44.47
為替予約取引
売建 ― 8,491,985,475 △44.42
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.75
1 12,651,000 10,641.30 1,346,231,487 10,786.15 1,364,556,754 1.75 2022/4/30 7.14
220430
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.375
2 12,198,000 10,792.31 1,316,446,350 11,089.31 1,352,674,840 2.375 2024/8/15 7.08
240815
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.125
3 11,964,000 10,550.48 1,262,260,050 10,858.99 1,299,170,710 2.125 2021/8/15 6.80
210815
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.75
▶ 10,819,000 11,031.27 1,193,474,156 11,451.42 1,238,929,581 2.75 2028/2/15 6.48
280215
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.5
5 7,446,000 10,928.72 813,752,719 11,146.15 829,943,049 2.5 2024/5/15 4.34
240515
イギリス 国債証券 GILT 1.0
6 5,521,000 13,723.17 757,656,470 13,901.87 767,522,243 1 2024/4/22 4.01
240422
アメリカ 国債証券 T-BOND 3.0
7 5,298,000 11,064.40 586,192,133 11,812.68 625,836,251 3 2048/2/15 3.27
480215
アメリカ 国債証券 T-BOND 4.5
8 3,078,000 13,120.04 403,834,895 14,232.49 438,076,048 4.5 2036/2/15 2.29
360215
イタリア 国債証券 BTPS 3.0
9 2,770,000 12,631.13 349,882,445 13,221.08 366,223,934 3 2029/8/1 1.92
290801
アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.125
10 2,915,000 11,600.05 338,141,651 11,814.37 344,388,958 3.125 2028/11/15 1.80
281115
フランス 国債証券 OAT 0.75
11 2,459,000 12,566.24 309,004,066 13,185.53 324,232,282 0.75 2028/5/25 1.70
280525
スペイン 国債証券 SPA GOVT 0.25
12 2,459,000 12,331.18 303,223,806 12,490.25 307,135,280 0.25 2024/7/30 1.61
240730
フランス 国債証券
13 OAT 0 220225 2,400,000 12,395.95 297,502,849 12,444.48 298,667,563 0 2022/2/25 1.56
アメリカ 国債証券 T-BOND 3.625
14 2,022,000 11,711.96 236,815,879 13,029.95 263,465,752 3.625 2044/2/15 1.38
440215
スペイン 国債証券 SPA GOVT 1.45
15 1,841,000 12,944.47 238,307,718 13,484.25 248,245,050 1.45 2029/4/30 1.30
290430
オランダ 国債証券 NETHER 0
16 1,951,000 12,338.75 240,729,202 12,573.52 245,309,472 0 2024/1/15 1.28
240115
スペイン 国債証券 SPA GOVT 0.05
17 1,900,000 12,213.16 232,050,066 12,372.20 235,071,809 0.05 2021/10/31 1.23
211031
ドイツ 国債証券
18 OBL 0 240405 1,823,000 12,559.91 228,967,178 12,634.05 230,318,904 0 2024/4/5 1.20
アメリカ 国債証券 T-BOND 3.0
19 1,790,000 10,821.98 193,713,488 11,803.00 211,273,790 32045/11/15 1.11
451115
ドイツ 国債証券 BUND 2.5
20 1,079,000 17,324.94 186,936,201 19,164.34 206,783,276 2.5 2044/7/4 1.08
440704
オースト 国債証券 AUSTRIA 0.5
21 1,545,000 12,495.20 193,050,916 12,888.29 199,124,232 0.5 2029/2/20 1.04
リア
290220
アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.375
22 1,834,000 10,425.44 191,202,731 10,617.31 194,721,557 1.375 2023/8/31 1.02
230831
ドイツ 国債証券
23 OBL 0 211008 1,507,000 12,424.31 187,234,360 12,459.58 187,765,942 0 2021/10/8 0.98
オースト 国債証券 AUD GOV 3.25
24 1,975,000 8,689.65 171,620,664 8,856.98 174,925,364 3.25 2029/4/21 0.91
ラリア
290421
フランス 国債証券
25 OAT 0 250325 1,330,000 12,465.80 165,795,237 12,519.16 166,504,880 0 2025/3/25 0.87
フランス 国債証券 OAT 3.25
26 773,000 16,611.18 128,404,463 19,388.35 149,871,977 3.25 2045/5/25 0.78
450525
イギリス 国債証券 GILT 1.625
27 990,000 14,130.89 139,895,889 14,632.99 144,866,648 1.625 2028/10/22 0.76
281022
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イタリア 国債証券 BTPS 1.35
28 1,125,000 11,911.05 133,999,314 12,452.82 140,094,263 1.35 2022/4/15 0.73
220415
フランス 国債証券 OAT 5.75
29 645,000 20,674.72 133,351,943 21,200.17 136,741,142 5.75 2032/10/25 0.72
321025
イギリス 国債証券 GILT 3.25
30 715,000 16,904.63 120,868,137 18,706.53 133,751,755 3.25 2044/1/22 0.70
440122
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 94.22
特殊債券 0.13
社債券 3.05
合計 97.39
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
米ドル 買建 37,910,517.00 4,105,368,976 4,081,903,230 21.35
為替予約取引
カナダドル 買建 123,416.55 9,972,892 10,155,947 0.05
メキシコペソ 買建 9,737,000.00 54,054,535 54,624,570 0.29
ユーロ 買建 15,443,549.16 1,892,278,103 1,891,341,152 9.89
英ポンド 買建 4,603,000.00 630,742,503 628,447,590 3.29
スイスフラン 買建 4,310,000.00 473,991,857 476,082,600 2.49
スウェーデンクローネ 買建 12,042,000.00 138,251,723 139,807,620 0.73
ノルウェークローネ 買建 909,000.00 11,493,964 11,507,940 0.06
デンマーククローネ 買建 1,264,000.00 20,662,681 20,742,240 0.11
ポーランドズロチ 買建 3,044,000.00 87,149,486 87,575,880 0.46
オーストラリアドル 買建 9,003,000.00 677,101,235 679,366,380 3.55
シンガポールドル 買建 2,646,000.00 210,288,017 210,497,070 1.10
南アフリカランド 買建 27,820,000.00 207,724,338 210,319,200 1.10
米ドル 売建 40,758,065.81 4,413,711,334 4,387,024,775 △22.95
メキシコペソ 売建 9,737,000.00 55,050,940 54,624,570 △0.29
ユーロ 売建 11,208,274.58 1,370,332,576 1,372,731,780 △7.18
英ポンド 売建 7,843,000.00 1,077,358,260 1,070,221,590 △5.60
スイスフラン 売建 2,155,000.00 237,308,600 238,019,750 △1.24
スウェーデンクローネ 売建 10,969,000.00 125,837,650 127,350,090 △0.67
ノルウェークローネ 売建 1,818,000.00 22,852,260 22,988,610 △0.12
デンマーククローネ 売建 632,000.00 10,364,800 10,371,120 △0.05
ポーランドズロチ 売建 1,522,000.00 43,757,500 43,833,600 △0.23
オーストラリアドル 売建 10,641,000.00 802,795,120 802,969,860 △4.20
ニュージーランドドル 売建 1,497,000.00 106,496,580 108,128,310 △0.57
シンガポールドル 売建 1,861,000.00 147,915,990 148,144,520 △0.77
南アフリカランド 売建 13,910,000.00 105,298,700 105,576,900 △0.55
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2019年６月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（２）取得申込
＜通常の申込＞の場合
（イ）当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付
時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
なお、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消
す場合があります。
（ロ）当ファンドは、収益分配を行った場合、税金を差し引いた後、収益分配金を無手数料で再投
資を行う「分配金再投資（累積投資）」専用のファンドです。
このため、取得申込者は、販売会社との間で、「ＪＡ資産設計ファンド累積投資規定」に
従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）を締結します。
（ハ）当ファンドを保有している場合、スイッチングの申し込みを受け付けます。スイッチングの
申し込みの際は、一部解約の実行を請求するファンドと取得申込を行うファンドをご指示くだ
さい。
この場合の一部解約の実行の請求と取得申込は、通常の場合と同様となりますが、申込単位
は１口単位とし、申込手数料はかかりません。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合がありま
す。詳しくは販売会社までお問い合わせください。）
（ニ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委
託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の
定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
確定拠出年金制度に係る手続きが必要になります。
（３）申込単位
＜通常の申込＞の場合
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、スイッチングによる取得申込の場合および収益分配金を再投資する場合の申込単位
は、１口の整数倍とします。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
各ファンドにつき、１円以上１円単位とします。
（４）申込手数料
＜通常の申込＞の場合
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申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗
じて得た額とします。
＊
本書提出日現在、手数料率の上限は1.62％ （税抜1.5％）となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、1.65％となります。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
㬰0뤰ꐰ쌰섰뀰欰蠰譓홟靵㎏배湘㑔࠰䨰蠰獓칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰湵㎏뱢䭥灥餰漰űⅢ䭥灥餰
なります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
（５）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約申込
＜通常の申込＞の場合
（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求
することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約
の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
（スイッチングによる一部解約の実行の請求の場合を含みます。）
（ロ）一部解約の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせくださ
※
い。）
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
㬰Oឌꅵ⌰溌익⍻ꅴذ鉑虮터殈䰰䘰弰脰欰ř❓湎а湛龈䰰溊쭬䈰湘㑔࠰潒▐ᑒ㚖倰銊ⴰ儰識㑔
があります。
（ハ）委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約
の実行の請求を取り消す場合があります。
一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求
を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（２）に準じて計算された価額とし
ます。
（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権と
するための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意くださ
い。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
確定拠出年金制度に係る手続きに従います。
（２）解約価額
※１ ※２
解約価額 は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額 （当該
基準価額に0.20％を乗じて得た額）を差し引いた価額となります。
※１ 解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.20％）
ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を
確保するため、信託財産に留保されます。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
（３）一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者
に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第７条））
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および
一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産
の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における
受益権総口数で除した金額をいいます。
また、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金
その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日
の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第27条に規定する予約為替の評価は、原
則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会
規則に従って、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
時価により評価しております。
親投資信託
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価して
受益証券
おります。
原則として、時価により評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所または外国金融商品市場における最
株式
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、もしくは第
一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。
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原則として、時価により評価しております。
時価は、以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用い
公社債等
たしません。）
③価格情報会社の提供する価額
（注）残存期間が１年以内の組入公社債等については、一部償却原価法による評価を適用
することができます。
ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。
（ＪＡ資産設計ファンド（安定型）の表示は、「ＪＡ安定」です。）
（ＪＡ資産設計ファンド（成長型）の表示は、「ＪＡ成長」です。）
（ＪＡ資産設計ファンド（積極型）の表示は、「ＪＡ積極」です。）
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第３条）
この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第48条第７項、第49条第１項、第50条
第１項、第51条第１項および第53条第２項の規定による信託契約終了の日まで）とします。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第38条）
ａ．この信託の計算期間は、原則として毎年11月17日から翌年11月16日までとします。
ただし、第１計算期間は、2001年２月20日から2001年11月16日までとします。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以
下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
約款第３条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を
終了させる場合があります。
（イ）信託契約の一部解約 （約款第48条第７項から第12項）
① 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が５億口を下回ること
となった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
いません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約の解約 （約款第49条）
① 委託者は、約款第３条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者の
ため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意の
うえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託
者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
（ハ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第50条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し信託を終了させます。
（ニ）委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い （約款第51条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第54条第４項に該当する場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（ホ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第53条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務
に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者
の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任し
た場合、委託者は、約款第54条の規定に従い、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第50条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第54条
の規定に従います。
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（ロ）信託約款の変更 （約款第54条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約
款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記①の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。
ｃ．その他の契約の変更
＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関する
契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
＜運用の権限委託に関する契約＞
親投資信託の運用における投資顧問会社との投資運用委託契約は、親投資信託の信託期間終了
まで継続します。
ただし、委託者、投資顧問会社が法令等に違反したとき、重大な契約違反を行ったとき、その
他契約を継続することが困難となった場合には、相手方に通知を行うことにより契約の終了又は
契約内容の変更を行うことができます。
上記の終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
ｄ．運用報告書等
＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末日
毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対して
交付します。
運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報告
書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜有価証券報告書および半期報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の５
第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第52条）
① 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
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ｆ．公告 （約款第56条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第57条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｈ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契
約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 当ファンドの収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。
② 受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に、収益分配金（委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金を
除きます。）が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、累積投資契約に基づき、
各受益者に対し遅滞なく、収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じるものとし
ます。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第９条第３項の規定にしたがい、振替
口座簿に記載または記録されます。
③ 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の
取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じ
たものとします。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第９条第３項の規定にした
がい、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいま
す。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、
その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にし
たがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。ま
た、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託
者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
② 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ハ）買戻し（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求
することができます。
（注）取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実
行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があ
ります。
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① 一部解約金は、約款第48条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則と
して、５営業日目から当該受益者に支払います。
② 一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
（ニ）反対者の買取請求権 （約款第55条）
① 約款第48条もしくは約款第49条に規定する信託契約の解約または約款第54条に規定する信
託約款の変更を行う場合において、約款第48条第９項および約款第49条第３項または約款第
54条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に
帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、受
益者は当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
② 上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うものと
します。
（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 18 期計算期間（ 平成29年
11月17日 から 平成30年11月16日 まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
る監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＪＡ資産設計ファンド（安定型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 20,527,562
コール・ローン 41,519,971 19,384,496
親投資信託受益証券 542,961,118 651,169,221
460,465 -
未収入金
流動資産合計 584,941,554 691,081,279
資産合計 584,941,554 691,081,279
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,655,483 -
未払解約金 2,231,803 -
未払受託者報酬
288,616 358,242
未払委託者報酬 2,597,418 3,224,128
未払利息 81 42
16,264 21,096
その他未払費用
流動負債合計 9,789,665 3,603,508
負債合計 9,789,665 3,603,508
純資産の部
元本等
元本 423,225,793 515,996,592
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 151,926,096 171,481,179
（分配準備積立金） 70,800,522 54,229,581
575,151,889 687,477,771
元本等合計
純資産合計 575,151,889 687,477,771
負債純資産合計 584,941,554 691,081,279
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 平成28年11月17日 自 平成29年11月17日
至 平成29年11月16日 至 平成30年11月16日
営業収益
受取利息 233 224
42,882,389 △ 5,772,366
有価証券売買等損益
営業収益合計 42,882,622 △ 5,772,142
営業費用
支払利息 15,825 17,298
受託者報酬 545,513 675,329
委託者報酬 4,909,493 6,077,862
19,206 35,345
その他費用
営業費用合計 5,490,037 6,805,834
営業利益又は営業損失（△） 37,392,585 △ 12,577,976
経常利益又は経常損失（△） 37,392,585 △ 12,577,976
当期純利益又は当期純損失（△） 37,392,585 △ 12,577,976
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,919,776 512,001
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 99,299,232 151,926,096
剰余金増加額又は欠損金減少額 51,649,512 76,518,106
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
51,649,512 76,518,106
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 26,839,974 43,873,046
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,839,974 43,873,046
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
4,655,483 -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 151,926,096 171,481,179
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
項目
平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 364,026,681円 423,225,793円
期中追加設定元本額 155,144,803円 215,805,451円
期中一部解約元本額 95,945,691円 123,034,652円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 423,225,793口 515,996,592口
３.
一口当たり純資産額 1.3590円 1.3323円
(一万口当たり純資産額) (13,590円) (13,323円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 平成28年11月17日 自 平成29年11月17日
項目
至 平成29年11月16日 至 平成30年11月16日
１．信託財産の運用の指 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
図に係る権限の全部又は マザーファンドの信託財産の純資産総
一部を委託するために要 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
する費用として、委託者 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
報酬の中から支弁してい 権総口数に占める信託財産に属する親
る額 投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
２．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（4,929,534円）、費用控除後、 等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 金補填後の有価証券売買等損益（0
益（22,715,245円）、信託約款に規定 円）、信託約款に規定される収益調整
される収益調整金（98,952,614円）及 金（153,358,598円）及び分配準備積立
び分配準備積立金（47,811,226円）よ 金（54,229,581円）より、分配対象収
り、分配対象収益は174,408,619円（一 益は207,588,179円（一万口当たり
万口当たり4,120.94円）であり、うち 4,023.05円）でありますが、基準価額
4,655,483円（一万口当たり110円）を 水準、市況動向等を勘案し分配は行っ
分配いたしました。 ておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 平成28年11月17日 自 平成29年11月17日
項目
至 平成29年11月16日 至 平成30年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。 ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は 当ファンドが保有する有価証券は
全て売買目的で保有しており、こ 全て売買目的で保有しており、こ
れらの詳細は、「(重要な会計方針 れらの詳細は、「(重要な会計方針
に係る事項に関する注記）有価証 に係る事項に関する注記）有価証
券の評価基準及び評価方法」に記 券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。 載しております。
当該金融商品は、株価変動リス 当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ ク、金利変動リスク、信用リス
スク、信用リスク、カントリーリ ク、流動性リスク、為替変動リス
スク、流動性リスク等に晒されて ク、価格変動リスク等に晒されて
います。 います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
項目
平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第17期(自 平成28年11月17日 至 平成29年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
33,199,857
親投資信託受益証券
33,199,857
合計
第18期(自 平成29年11月17日 至 平成30年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△5,953,224
親投資信託受益証券
△5,953,224
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
74,211,964 128,520,279
ＪＡ日本株式マザーファンド
親投資信託受
益証券
301,800,477 417,722,040
ＪＡ日本債券マザーファンド
24,446,277 70,742,636
ＪＡ海外株式マザーファンド
12,101,482 34,184,266
ＪＡ海外債券マザーファンド
412,560,200 651,169,221
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＪＡ資産設計ファンド（成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 26,704,006
コール・ローン 42,647,045 25,217,009
683,715,824 867,410,987
親投資信託受益証券
流動資産合計 726,362,869 919,332,002
資産合計 726,362,869 919,332,002
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,663,005 1,804,804
未払受託者報酬 362,786 487,986
未払委託者報酬 3,627,748 4,879,813
未払利息 84 55
21,049 28,097
その他未払費用
流動負債合計 12,674,672 7,200,755
負債合計 12,674,672 7,200,755
純資産の部
元本等
元本 455,947,645 601,601,642
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 257,740,552 310,529,605
（分配準備積立金） 156,452,697 132,340,402
713,688,197 912,131,247
元本等合計
純資産合計 713,688,197 912,131,247
負債純資産合計 726,362,869 919,332,002
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 平成28年11月17日 自 平成29年11月17日
至 平成29年11月16日 至 平成30年11月16日
営業収益
受取利息 301 262
94,216,922 △ 13,938,479
有価証券売買等損益
営業収益合計 94,217,223 △ 13,938,217
営業費用
支払利息 19,997 21,984
受託者報酬 704,532 898,438
委託者報酬 7,045,207 8,984,166
24,684 46,403
その他費用
営業費用合計 7,794,420 9,950,991
営業利益又は営業損失（△） 86,422,803 △ 23,889,208
経常利益又は経常損失（△） 86,422,803 △ 23,889,208
当期純利益又は当期純損失（△） 86,422,803 △ 23,889,208
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,570,536 777,934
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 173,607,093 257,740,552
剰余金増加額又は欠損金減少額 58,270,306 130,453,926
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
58,270,306 130,453,926
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 41,326,109 51,192,927
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
41,326,109 51,192,927
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
8,663,005 1,804,804
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 257,740,552 310,529,605
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
項目
平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 447,783,247円 455,947,645円
期中追加設定元本額 112,936,764円 236,953,341円
期中一部解約元本額 104,772,366円 91,299,344円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 455,947,645口 601,601,642口
３. 一口当たり純資産額 1.5653円 1.5162円
(一万口当たり純資産額) (15,653円) (15,162円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 平成28年11月17日 自 平成29年11月17日
項目
至 平成29年11月16日 至 平成30年11月16日
１．信託財産の運用の指 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
図に係る権限の全部又は マザーファンドの信託財産の純資産総
一部を委託するために要 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
する費用として、委託者 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
報酬の中から支弁してい 権総口数に占める信託財産に属する親
る額 投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
２．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（8,731,156円）、費用控除後、 等収益（2,024,824円）、費用控除後、
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
益（46,620,037円）、信託約款に規定 益
される収益調整金（157,307,546円）及 （0円）、信託約款に規定される収益調
び分配準備積立金（109,764,509円）よ 整金（282,626,652円）及び分配準備積
り、分配対象収益は322,423,248円（一 立金（132,120,382円）より、分配対象
万口当たり7,071.50円）であり、うち 収益は416,771,858円（一万口当たり
8,663,005円（一万口当たり190円）を 6,927.70円）であり、うち1,804,804円
分配いたしました。 （一万口当たり30円）を分配いたしま
した。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 平成28年11月17日 自 平成29年11月17日
項目
至 平成29年11月16日 至 平成30年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。 ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は 当ファンドが保有する有価証券は
全て売買目的で保有しており、こ 全て売買目的で保有しており、こ
れらの詳細は、「(重要な会計方針 れらの詳細は、「(重要な会計方針
に係る事項に関する注記）有価証 に係る事項に関する注記）有価証
券の評価基準及び評価方法」に記 券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。 載しております。
当該金融商品は、株価変動リス 当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ ク、金利変動リスク、信用リス
スク、信用リスク、カントリーリ ク、流動性リスク、為替変動リス
スク、流動性リスク等に晒されて ク、価格変動リスク等に晒されて
います。 います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
項目
平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第17期(自 平成28年11月17日 至 平成29年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
75,323,678
親投資信託受益証券
75,323,678
合計
第18期(自 平成29年11月17日 至 平成30年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△14,251,882
親投資信託受益証券
△14,251,882
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
177,089,226 306,683,121
ＪＡ日本株式マザーファンド
親投資信託受
益証券
235,599,006 326,092,584
ＪＡ日本債券マザーファンド
49,346,669 142,799,390
ＪＡ海外株式マザーファンド
32,510,582 91,835,892
ＪＡ海外債券マザーファンド
494,545,483 867,410,987
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＪＡ資産設計ファンド（積極型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 23,984,878
コール・ローン 44,754,338 22,649,294
745,788,435 742,542,143
親投資信託受益証券
流動資産合計 790,542,773 789,176,315
資産合計 790,542,773 789,176,315
負債の部
流動負債
未払収益分配金 11,199,716 1,959,096
未払受託者報酬 405,741 446,993
未払委託者報酬 4,868,815 5,363,844
未払利息 88 49
23,670 27,102
その他未払費用
流動負債合計 16,498,030 7,797,084
負債合計 16,498,030 7,797,084
純資産の部
元本等
元本 466,654,834 489,774,030
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 307,389,909 291,605,201
（分配準備積立金） 231,717,669 189,373,918
774,044,743 781,379,231
元本等合計
純資産合計 774,044,743 781,379,231
負債純資産合計 790,542,773 789,176,315
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 平成28年11月17日 自 平成29年11月17日
至 平成29年11月16日 至 平成30年11月16日
営業収益
受取利息 281 289
141,596,018 △ 16,179,529
有価証券売買等損益
営業収益合計 141,596,299 △ 16,179,240
営業費用
支払利息 19,676 21,915
受託者報酬 791,787 871,129
委託者報酬 9,501,273 10,453,391
27,352 44,741
その他費用
営業費用合計 10,340,088 11,391,176
営業利益又は営業損失（△） 131,256,211 △ 27,570,416
経常利益又は経常損失（△） 131,256,211 △ 27,570,416
当期純利益又は当期純損失（△） 131,256,211 △ 27,570,416
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,194,396 1,513,338
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 204,937,614 307,389,909
剰余金増加額又は欠損金減少額 31,220,818 81,109,344
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,220,818 81,109,344
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 37,630,622 65,851,202
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,630,622 65,851,202
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
11,199,716 1,959,096
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 307,389,909 291,605,201
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
項目
平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 501,915,666円 466,654,834円
期中追加設定元本額 56,436,777円 123,363,879円
期中一部解約元本額 91,697,609円 100,244,683円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 466,654,834口 489,774,030口
３. 一口当たり純資産額 1.6587円 1.5954円
(一万口当たり純資産額) (16,587円) (15,954円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 平成28年11月17日 自 平成29年11月17日
項目
至 平成29年11月16日 至 平成30年11月16日
１．信託財産の運用の指 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
図に係る権限の全部又は マザーファンドの信託財産の純資産総
一部を委託するために要 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
する費用として、委託者 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
報酬の中から支弁してい 権総口数に占める信託財産に属する親
る額 投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
２．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（11,663,688円）、費用控除 等収益（2,341,349円）、費用控除後、
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
等損益（62,216,368円）、信託約款に 益
規定される収益調整金（178,469,554 （0円）、信託約款に規定される収益調
円）及び分配準備積立金（169,037,329 整金（242,103,756円）及び分配準備積
円）より、分配対象収益は421,386,939 立金（188,991,665円）より、分配対象
円（一万口当たり9,029.95円）であ 収益は433,436,770円（一万口当たり
り、うち11,199,716円（一万口当たり 8,849.73円）であり、うち1,959,096円
240円）を分配いたしました。 （一万口当たり40円）を分配いたしま
した。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 平成28年11月17日 自 平成29年11月17日
項目
至 平成29年11月16日 至 平成30年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。 ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は 当ファンドが保有する有価証券は
全て売買目的で保有しており、こ 全て売買目的で保有しており、こ
れらの詳細は、「(重要な会計方針 れらの詳細は、「(重要な会計方針
に係る事項に関する注記）有価証 に係る事項に関する注記）有価証
券の評価基準及び評価方法」に記 券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。 載しております。
当該金融商品は、株価変動リス 当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ ク、金利変動リスク、信用リス
スク、信用リスク、カントリーリ ク、流動性リスク、為替変動リス
スク、流動性リスク等に晒されて ク、価格変動リスク等に晒されて
います。 います
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
項目
平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第17期(自 平成28年11月17日 至 平成29年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
123,793,909
親投資信託受益証券
123,793,909
合計
第18期(自 平成29年11月17日 至 平成30年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△17,477,841
親投資信託受益証券
△17,477,841
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
196,453,128 340,217,527
ＪＡ日本株式マザーファンド
親投資信託受
益証券
86,273,557 119,411,230
ＪＡ日本債券マザーファンド
70,614,652 204,344,679
ＪＡ海外株式マザーファンド
27,813,901 78,568,707
ＪＡ海外債券マザーファンド
381,155,238 742,542,143
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ＪＡ日本株式マザーファンド」受益証券、「ＪＡ日本債券マザーファンド」受益
証券、「ＪＡ海外株式マザーファンド」受益証券及び「ＪＡ海外債券マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「ＪＡ日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
- 233,884,360
金銭信託
55,526,731 220,860,645
コール・ローン
25,933,974,660 26,261,645,370
株式
102,766,312 -
未収入金
172,924,020 208,501,366
未収配当金
26,265,191,723 26,924,891,741
流動資産合計
26,265,191,723 26,924,891,741
資産合計
負債の部
流動負債
79,058,826 370,467,300
未払金
96,940 -
未払解約金
109 484
未払利息
78 6,316
その他未払費用
79,155,953 370,474,100
流動負債合計
79,155,953 370,474,100
負債合計
純資産の部
元本等
14,248,034,054 15,333,339,917
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,938,001,716 11,221,077,724
26,186,035,770 26,554,417,641
元本等合計
26,186,035,770 26,554,417,641
純資産合計
26,265,191,723 26,924,891,741
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 平成28年11月17日 平成29年11月17日
同期首元本額 16,360,047,963円 14,248,034,054円
同期中追加設定元本額 447,693,697円 2,885,664,899円
同期中一部解約元本額 2,559,707,606円 1,800,359,036円
元本の内訳
ＪＡ日本株式ファンド 280,986,710円 257,797,123円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 61,770,973円 74,211,964円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 135,687,220円 177,089,226円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 197,737,758円 196,453,128円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 －円 894,604,504円
家専用）
ＪＡ日本株式私募ファンド（適格機関投資家専 8,514,598,386円 8,336,879,796円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 5,057,253,007円 5,396,304,176円
関投資家専用）
合計 14,248,034,054円 15,333,339,917円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 14,248,034,054口 15,333,339,917口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.8379円 1.7318円
(一万口当たり純資産額) (18,379円) (17,318円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 平成28年11月17日 自 平成29年11月17日
項目
至 平成29年11月16日 至 平成30年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。 ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券 当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお は、全て売買目的で保有してお
り、これらの詳細は、「(重要な会 り、これらの詳細は、「(重要な会
計方針に係る事項に関する注記） 計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方 有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。 法」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リス 当該金融商品は、株価変動リス
ク、流動性リスク等に晒されてい ク、金利変動リスク、信用リス
ます。 ク、流動性リスク等に晒されてい
ます
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、トラッキン フロント部門では、ポジションリ
理体制 グ・エラー（市場全体の動きと スク管理及びパフォーマンス管理
ファンドが乖離するリスク）の水 を行っています。また、決定され
準を管理しています。また、資産 た運用計画に基づいた運用（ある
ポートフォリオ委員会で決められ いはポジション組成）となってい
た方針の範囲内となるよう、管理 るか管理を行っております。
を行っております。 ミドル部門は、ファンド運用状況
ミドル部門は、ファンド運用状況 の日々のモニタリングや定期的な
の日々のモニタリングや定期的な フィードバックを行ないフロント
フィードバックを行ないフロント 部門を牽制しております。法令等
部門を牽制しております。法令等 のルールや組織的に決定された運
のルールや組織的に決定された運 用計画に従って運用されるよう、
用計画に従って運用されるよう、 日常的な管理を行うほか、運用管
日常的な管理を行うほか、運用管 理会議を開催してこれらの遵守状
理会議を開催してこれらの遵守状 況を検証しております。また、各
況を検証しております。また、各 種運用リスクとパフォーマンスの
種運用リスクとパフォーマンスの 計測・管理を行うほか、運用リス
計測・管理を行うほか、運用リス ク管理会議を開催してこれらの管
ク管理会議を開催してこれらの管 理状況を検証しております。
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 平成28年11月17日 至 平成29年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
2,674,343,870
株式
2,674,343,870
合計
(自 平成29年11月17日 至 平成30年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△781,466,122
株式
△781,466,122
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
22,900 8,400.00 192,360,000
ショーボンドホールディングス
173,600 916.00 159,017,600
清水建設
561,400 677.00 380,067,800
五洋建設
94,400 3,431.00 323,886,400
大和ハウス工業
120,700 1,815.00 219,070,500
日揮
71,900 2,283.00 164,147,700
日清製粉グループ本社
38,600 3,310.00 127,766,000
森永乳業
105,100 734.00 77,143,400
伊藤ハム米久ホールディングス
キリンホールディングス 82,800 2,562.00 212,133,600
47,700 3,130.00 149,301,000
不二製油グループ本社
45,300 3,205.00 145,186,500
カゴメ
103,300 2,818.00 291,099,400
日本たばこ産業
54,100 4,420.00 239,122,000
グンゼ
377,300 587.00 221,475,100
住友化学
56,100 9,430.00 529,023,000
信越化学工業
61,200 3,360.00 205,632,000
東京応化工業
48,600 3,700.00 179,820,000
日油
38,500 8,015.00 308,577,500
花王
40,200 7,290.00 293,058,000
資生堂
エフピコ 27,100 6,660.00 180,486,000
67,000 2,273.00 152,291,000
協和発酵キリン
45,000 4,293.00 193,185,000
武田薬品工業
42,600 7,547.00 321,502,200
塩野義製薬
エーザイ 13,400 10,050.00 134,670,000
57,000 3,445.00 196,365,000
ロート製薬
58,900 4,064.00 239,369,600
第一三共
31,000 4,275.00 132,525,000
ペプチドリーム
25,500 3,555.00 90,652,500
コスモエネルギーホールディングス
214,800 1,767.00 379,551,600
東洋ゴム工業
87,000 3,775.00 328,425,000
太平洋セメント
34,500 2,143.50 73,950,750
新日鐵住金
37,600 4,600.00 172,960,000
大同特殊鋼
245,400 1,323.00 324,664,200
日立金属
37,300 3,251.00 121,262,300
住友金属鉱山
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106,900 1,356.00 144,956,400
三和ホールディングス
ＳＭＣ 6,300 36,700.00 231,210,000
80,600 2,927.00 235,916,200
小松製作所
21,300 11,715.00 249,529,500
ダイキン工業
133,400 1,271.00 169,551,400
タダノ
11,600 2,406.00 27,909,600
アマノ
ＩＨＩ 98,300 3,810.00 374,523,000
116,000 3,366.00 390,456,000
日立製作所
78,000 3,375.00 263,250,000
富士電機
39,100 14,355.00 561,280,500
日本電産
15,500 6,947.00 107,678,500
富士通
116,200 5,690.00 661,178,000
ソニー
10,500 60,480.00 635,040,000
キーエンス
11,700 18,640.00 218,088,000
ファナック
27,100 7,700.00 208,670,000
ローム
25,500 16,075.00 409,912,500
村田製作所
210,200 693.00 145,668,600
市光工業
96,800 1,574.00 152,363,200
いすゞ自動車
98,000 6,591.00 645,918,000
トヨタ自動車
225,000 5,322.00 1,197,450,000
スズキ
112,100 1,123.00 125,888,300
日機装
16,400 5,160.00 84,624,000
朝日インテック
9,000 31,860.00 286,740,000
任天堂
103,500 1,830.50 189,456,750
関西電力
125,100 1,356.00 169,635,600
九州電力
49,200 3,130.00 153,996,000
メタウォーター
18,700 10,215.00 191,020,500
東日本旅客鉄道
3,100 22,055.00 68,370,500
東海旅客鉄道
21,600 2,856.00 61,689,600
ヤマトホールディングス
109,700 3,115.00 341,715,500
日立物流
196,100 2,824.00 553,786,400
ＳＧホールディングス
35,500 1,878.00 66,669,000
日本郵船
19,900 4,204.00 83,659,600
日本航空
21,400 4,058.00 86,841,200
ＡＮＡホールディングス
75,700 1,114.00 84,329,800
ネクソン
36,800 5,480.00 201,664,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
1,004,500 305.00 306,372,500
ヤフー
69,700 2,157.00 150,342,900
ネットワンシステムズ
89,400 4,594.00 410,703,600
日本電信電話
144,700 1,368.00 197,949,600
カドカワ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
64,100 8,802.00 564,208,200
ソフトバンクグループ
283,000 405.00 114,615,000
双日
23,000 4,065.00 93,495,000
シップヘルスケアホールディングス
102,400 1,614.00 165,273,600
日本ライフライン
49,900 1,634.00 81,536,600
シークス
72,300 1,790.50 129,453,150
三井物産
三菱商事 155,000 3,020.00 468,100,000
ＰＡＬＴＡＣ 50,300 5,740.00 288,722,000
ＺＯＺＯ 53,300 2,299.00 122,536,700
366,700 1,117.00 409,603,900
ネクステージ
33,200 5,001.00 166,033,200
セブン＆アイ・ホールディングス
17,400 11,400.00 198,360,000
ツルハホールディングス
22,700 6,330.00 143,691,000
スシローグローバルホールディングス
58,900 2,962.00 174,461,800
島忠
144,500 1,232.00 178,024,000
ケーズホールディングス
1,560,500 651.80 1,017,133,900
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
214,700 575.30 123,516,910
りそなホールディングス
154,600 4,273.00 660,605,800
三井住友フィナンシャルグループ
133,700 625.80 83,669,460
大和証券グループ本社
253,500 511.40 129,639,900
野村ホールディングス
66,900 416.00 27,830,400
カブドットコム証券
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
86,000 3,417.00 293,862,000
ホールディングス
243,500 2,061.50 501,975,250
第一生命ホールディングス
85,600 1,743.00 149,200,800
Ｔ＆Ｄホールディングス
38,800 4,137.00 160,515,600
住友不動産
157,100 954.00 149,873,400
ツクイ
44,500 5,060.00 225,170,000
電通
17,200 10,815.00 186,018,000
オリエンタルランド
169,800 3,021.00 512,965,800
リクルートホールディングス
155,200 2,808.00 435,801,600
リログループ
11,836,200 26,261,645,370
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＪＡ日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
476,523 134,392,830
金銭信託
168,653,210 126,373,344
コール・ローン
43,956,902,000 48,629,981,500
国債証券
3,832,130,000 5,111,539,000
地方債証券
3,267,606,400 2,471,762,300
特殊債券
3,293,493,000 3,764,794,000
社債券
89,534,357 89,412,428
未収利息
- 11,750,000
前払金
3,027,382 4,995,872
前払費用
- 8,970,000
差入委託証拠金
54,611,822,872 60,353,971,274
流動資産合計
54,611,822,872 60,353,971,274
資産合計
負債の部
流動負債
- 13,382,356
派生商品評価勘定
546,519 178,114
未払解約金
332 276
未払利息
235 8,855
その他未払費用
547,086 13,569,601
流動負債合計
547,086 13,569,601
負債合計
純資産の部
元本等
39,479,146,816 43,596,593,587
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 15,132,128,970 16,743,808,086
54,611,275,786 60,340,401,673
元本等合計
54,611,275,786 60,340,401,673
純資産合計
54,611,822,872 60,353,971,274
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 平成28年11月17日 平成29年11月17日
同期首元本額 38,171,332,785円 39,479,146,816円
同期中追加設定元本額 3,631,666,408円 8,799,212,556円
同期中一部解約元本額 2,323,852,377円 4,681,765,785円
元本の内訳
ＪＡ日本債券ファンド 778,644,757円 830,618,021円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 248,845,035円 301,800,477円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 183,601,010円 235,599,006円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 82,324,484円 86,273,557円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ －円 903,236,888円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ －円 398,780,425円
ンド（資産形成コース）
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 －円 4,595,394,939円
家専用）
ＪＡ日本債券私募ファンド（適格機関投資家専 8,528,233,722円 8,524,058,213円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 29,657,497,808円 27,720,832,061円
関投資家専用）
合計 39,479,146,816円 43,596,593,587円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 39,479,146,816口 43,596,593,587口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.3833円 1.3841円
(一万口当たり純資産額) (13,833円) (13,841円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 平成28年11月17日 自 平成29年11月17日
項目
至 平成29年11月16日 至 平成30年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債 取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。 権等であります。
当ファンドが保有する有価証券 当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり 目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、 ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に関 「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)有価証券の評価基準及び する注記)有価証券の評価基準及び
評価方法、デリバティブ等の評価 評価方法、デリバティブ等の評価
基準及び評価方法」に記載してお 基準及び評価方法」に記載してお
ります。 ります。
当該金融商品は、金利変動リス 当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク等 ク、信用リスク、流動性リスク 、
に晒されています。
価格変動リスク等に晒されていま
す。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
地方債証券 地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
特殊債券 特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
社債券 社債券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
コール・ローン等の金銭債権 先物取引
短期で決済されるため、帳簿価額 「（デリバティブ取引等に関する
を時価としております。 注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
(自 平成28年11月17日 至 平成29年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 64,723,000
△5,001,000
地方債証券
△2,195,400
特殊債券
212,000
社債券
57,738,600
合計
(自 平成29年11月17日 至 平成30年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△440,334,000
国債証券
△25,071,000
地方債証券
△9,948,250
特殊債券
△11,304,000
社債券
△486,657,250
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（平成29年11月16日現在）
該当事項はありません。
（平成30年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
3,458,490,000 － 3,471,850,000 △13,360,000
売建
3,458,490,000 － 3,471,850,000 △13,360,000
合計
（注）時価の算定方法
1.債券先物取引の時価評価については、原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に
知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しておりま
す。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
第３９１回利付国債（２年） 2,200,000,000 2,209,548,000
国債証券
第１２５回利付国債（５年） 2,200,000,000 2,210,120,000
第１２６回利付国債（５年） 2,200,000,000 2,211,484,000
第１２７回利付国債（５年） 2,300,000,000 2,312,903,000
第１２９回利付国債（５年） 1,600,000,000 1,610,464,000
第１３４回利付国債（５年） 2,100,000,000 2,118,522,000
第１３６回利付国債（５年） 1,400,000,000 1,413,216,000
第５回利付国債（４０年） 700,000,000 919,828,000
第８回利付国債（４０年） 700,000,000 796,915,000
第３３０回利付国債（１０年） 1,500,000,000 1,565,205,000
第３３３回利付国債（１０年） 1,500,000,000 1,555,020,000
第３３８回利付国債（１０年） 1,500,000,000 1,543,845,000
第３４０回利付国債（１０年） 1,500,000,000 1,545,765,000
第３４２回利付国債（１０年） 1,400,000,000 1,413,370,000
第３４４回利付国債（１０年） 1,500,000,000 1,512,930,000
第３４６回利付国債（１０年） 900,000,000 905,985,000
第３４７回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,005,990,000
第３４８回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,004,840,000
第３４９回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,004,060,000
第３５１回利付国債（１０年） 1,400,000,000 1,401,988,000
第３５２回利付国債（１０年） 1,900,000,000 1,900,000,000
第１５回利付国債（３０年） 200,000,000 262,960,000
第１７回利付国債（３０年） 400,000,000 521,688,000
第１８回利付国債（３０年） 200,000,000 258,056,000
第２１回利付国債（３０年） 200,000,000 259,112,000
第２７回利付国債（３０年） 300,000,000 402,246,000
第２９回利付国債（３０年） 200,000,000 265,696,000
第３０回利付国債（３０年） 200,000,000 262,562,000
第３２回利付国債（３０年） 200,000,000 264,048,000
第３４回利付国債（３０年） 300,000,000 392,208,000
第３５回利付国債（３０年） 300,000,000 380,907,000
第３７回利付国債（３０年） 300,000,000 375,840,000
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第３９回利付国債（３０年） 400,000,000 502,256,000
第４４回利付国債（３０年） 200,000,000 242,694,000
第４７回利付国債（３０年） 300,000,000 357,309,000
第４９回利付国債（３０年） 350,000,000 400,312,500
第５２回利付国債（３０年） 600,000,000 552,108,000
第５４回利付国債（３０年） 950,000,000 942,381,000
第１０７回利付国債（２０年） 500,000,000 599,540,000
第１１３回利付国債（２０年） 400,000,000 483,420,000
第１１４回利付国債（２０年） 500,000,000 605,980,000
第１１９回利付国債（２０年） 500,000,000 591,910,000
第１２４回利付国債（２０年） 500,000,000 605,840,000
第１２８回利付国債（２０年） 600,000,000 722,538,000
第１３２回利付国債（２０年） 700,000,000 828,079,000
第１４０回利付国債（２０年） 700,000,000 830,732,000
第１４８回利付国債（２０年） 200,000,000 232,788,000
第１４９回利付国債（２０年） 250,000,000 290,980,000
第１５２回利付国債（２０年） 400,000,000 447,000,000
第１５６回利付国債（２０年） 700,000,000 687,736,000
第１５８回利付国債（２０年） 700,000,000 696,010,000
第１６０回利付国債（２０年） 700,000,000 716,884,000
第１６２回利付国債（２０年） 800,000,000 802,032,000
第１６５回利付国債（２０年） 700,000,000 684,131,000
国債証券 合計 45,950,000,000 48,629,981,500
500,000,000 514,020,000
第７３７回東京都公募公債
地方債証券
500,000,000 514,410,000
第７４６回東京都公募公債
100,000,000 102,602,000
第７５０回東京都公募公債
300,000,000 298,416,000
第７５８回東京都公募公債
600,000,000 601,128,000
第７８３回東京都公募公債
第４８２回名古屋市公募公債（１０年） 700,000,000 718,781,000
第４回横浜市公募公債（３０年） 400,000,000 525,352,000
第２１回地方公共団体金融機構債券（２０ 600,000,000 705,402,000
年）
500,000,000 515,210,000
第２４回地方公共団体金融機構債券
600,000,000 616,218,000
Ｆ２２９回地方公共団体金融機構債券
地方債証券 合計 4,800,000,000 5,111,539,000
100,000,000 103,166,000
第１回政府保証新関西国際空港債券
特殊債券
505,000,000 521,594,300
第１６回政府保証株式会社日本政策投資銀
行社債
100,000,000 121,264,000
第１９２回政府保証日本高速道路保有・債
務返済機構債券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
700,000,000 701,099,000
第２０３回政府保証預金保険機構債
500,000,000 499,940,000
第５０回日本学生支援債券
200,000,000 201,122,000
第２５回鉄道建設・運輸施設整備支援機構
債券
300,000,000 323,577,000
第６６回鉄道建設・運輸施設整備支援機構
債券
特殊債券 合計 2,405,000,000 2,471,762,300
600,000,000 624,600,000
第１１０回日本高速道路保有・債務返済機
社債券
構債券
100,000,000 105,852,000
第１４２回日本高速道路保有・債務返済機
構債券
300,000,000 307,272,000
第１４８回日本高速道路保有・債務返済機
構債券
400,000,000 478,388,000
第４９回一般担保住宅金融支援機構債券
400,000,000 410,840,000
第１６４回一般担保住宅金融支援機構債券
600,000,000 618,558,000
第３９回中日本高速道路株式会社社債
400,000,000 414,328,000
第１８回西日本高速道路株式会社社債
第３３回西日本高速道路株式会社社債（一 100,000,000 100,556,000
般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第３４回西日本高速道路株式会社社債（一 100,000,000 101,014,000
般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第３７回株式会社みずほ銀行無担保社債 500,000,000 500,775,000
（特定社債間限定同順位特約付）
100,000,000 102,611,000
第７２回東日本旅客鉄道株式会社社債
社債券 合計 3,600,000,000 3,764,794,000
56,755,000,000 59,978,076,800
合計
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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「ＪＡ海外株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
1,000,765,569 812,030,487
預金
- 93,377,324
金銭信託
165,550,359 88,177,662
コール・ローン
28,456,198,157 29,069,373,464
株式
19,203,793 17,889,667
未収配当金
29,641,717,878 30,080,848,604
流動資産合計
29,641,717,878 30,080,848,604
資産合計
負債の部
流動負債
115,085,509 -
未払金
718,832 597,450
未払解約金
326 193
未払利息
171 4,320
その他未払費用
115,804,838 601,963
流動負債合計
115,804,838 601,963
負債合計
純資産の部
元本等
10,452,405,231 10,394,716,130
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 19,073,507,809 19,685,530,511
29,525,913,040 30,080,246,641
元本等合計
29,525,913,040 30,080,246,641
純資産合計
29,641,717,878 30,080,848,604
負債純資産合計
109/205
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業
者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 平成28年11月17日 平成29年11月17日
同期首元本額 10,892,203,376円 10,452,405,231円
同期中追加設定元本額 1,053,224,119円 852,553,440円
同期中一部解約元本額 1,493,022,264円 910,242,541円
元本の内訳
ＪＡ海外株式ファンド 171,958,144円 168,842,443円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 20,052,231円 24,446,277円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 38,189,919円 49,346,669円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 67,979,621円 70,614,652円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 －円 343,850,969円
家専用）
ＪＡ海外株式私募ファンド（適格機関投資家専 7,940,203,996円 7,663,023,963円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 2,214,021,320円 2,074,591,157円
関投資家専用）
合計 10,452,405,231円 10,394,716,130円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 10,452,405,231口 10,394,716,130口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 2.8248円 2.8938円
(一万口当たり純資産額) (28,248円) (28,938円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 平成28年11月17日 自 平成29年11月17日
項目
至 平成29年11月16日 至 平成30年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債 取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。 権等であります。
当ファンドが保有する有価証券 当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、投資信 り、デリバティブ取引は、ヘッジ
託財産に属する外貨建資産につい 目的以外にも利用する場合があり
て、実需に対応し効率的な運用に ます。また、これらの詳細は、
資することを目的として行ってお 「（重要な会計方針に係る事項に
ります。また、これらの詳細は、 関する注記）有価証券の評価基準
「（重要な会計方針に係る事項に 及び評価方法、デリバティブ等の
関する注記）有価証券の評価基準 評価基準及び評価方法」に記載し
及び評価方法、デリバティブ等の ております。
評価基準及び評価方法」に記載し 当該金融商品は、株価変動リス
ております。 ク、金利変動リスク、信用リス
当該金融商品は、株価変動リス ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、為替変動リスク、カントリー ク等に晒されています。
リスク、流動性リスク等に晒され
ています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、トラッキン フロント部門では、ポジションリ
理体制 グ・エラー（市場全体の動きと スク管理及びパフォーマンス管理
ファンドが乖離するリスク）の水 を行っています。また、決定され
準や、国別配分・業種別配分等の た運用計画に基づいた運用（ある
リスク配分の分散状況を管理して いはポジション組成）となってい
います。また、各銘柄の保有ウェ るか管理を行っております。
イトや業種配分が、個別ファンド ミドル部門は、ファンド運用状況
運用会議で定められた方針の範囲 の日々のモニタリングや定期的な
内となるよう、管理を行っており フィードバックを行ないフロント
ます。 部門を牽制しております。法令等
ミドル部門は、ファンド運用状況 のルールや組織的に決定された運
の日々のモニタリングや定期的な 用計画に従って運用されるよう、
フィードバックを行いフロント部 日常的な管理を行うほか、運用管
門を牽制しております。法令等の 理会議を開催してこれらの遵守状
ルールや組織的に決定された運用 況を検証しております。また、各
計画に従って運用されるよう、日 種運用リスクとパフォーマンスの
常的な管理を行うほか、運用管理 計測・管理を行うほか、運用リス
会議を開催してこれらの遵守状況 ク管理会議を開催してこれらの管
を検証しております。また、各種 理状況を検証しております。
運用リスクとパフォーマンスの計
測・管理を行うほか、運用リスク
管理会議を開催してこれらの管理
状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 平成28年11月17日 至 平成29年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
524,762,329
株式
524,762,329
合計
(自 平成29年11月17日 至 平成30年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△869,499,680
株式
△869,499,680
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ANTERO RESOURCES CORP 29,992 14.22 426,486.24
米ドル
CANADIAN NATURAL RESOURCES 54,975 27.13 1,491,471.75
SUNCOR ENERGY INC 44,626 33.52 1,495,863.52
ALCOA CORP 15,904 35.94 571,589.76
BARRICK GOLD CORP 636,824 12.99 8,272,343.76
SPIRIT AEROSYSTEMS HOLD-CL A 4,354 84.40 367,477.60
TEXTRON INC 11,747 57.06 670,283.82
BRINK'S CO/THE 5,442 67.80 368,967.60
JETBLUE AIRWAYS CORP 284,971 18.17 5,177,923.07
NEWELL BRANDS INC 39,716 21.38 849,128.08
GRAHAM HOLDINGS CO 2,209 641.69 1,417,493.21
H&R BLOCK INC 16,317 28.17 459,649.89
HYATT HOTELS CORP - CL A 10,764 70.43 758,108.52
ALPHABET INC-CL A 8,524 1,071.05 9,129,630.20
COMCAST CORP-CL A 242,372 38.49 9,328,898.28
VIACOM INC-CLASS B NEW 39,668 31.83 1,262,632.44
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 14,489 82.29 1,192,299.81
WALMART INC 68,682 99.54 6,836,606.28
ALTRIA GROUP INC 129,719 57.28 7,430,304.32
BAXTER INTERNATIONAL INC 33,335 65.83 2,194,443.05
CENTENE CORP 7,301 135.87 991,986.87
CVS HEALTH CORP 12,488 79.84 997,041.92
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 7,095 153.12 1,086,386.40
HCA HEALTHCARE INC 13,381 137.74 1,843,098.94
UNITEDHEALTH GROUP INC 34,814 264.94 9,223,621.16
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 68,361 128.01 8,750,891.61
WELLCARE HEALTH PLANS INC 3,921 249.07 976,603.47
BIOGEN INC 16,270 321.72 5,234,384.40
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 167,785 53.27 8,937,906.95
ELI LILLY & CO 67,214 112.20 7,541,410.80
MYLAN NV 17,814 35.14 625,983.96
BANK OF AMERICA CORP 23,611 27.90 658,746.90
CITIZENS FINANCIAL GROUP 20,232 36.58 740,086.56
RADIAN GROUP INC 50,766 19.46 987,906.36
NAVIENT CORP 40,701 12.75 518,937.75
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ONEMAIN HOLDINGS INC 10,589 29.75 315,022.75
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A 76,261 45.00 3,431,745.00
METLIFE INC 24,000 44.80 1,075,200.00
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 12,463 92.61 1,154,198.43
ACCENTURE PLC-CL A 15,249 162.49 2,477,810.01
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 54,529 68.67 3,744,506.43
DXC TECHNOLOGY CO 49,774 62.27 3,099,426.98
LEIDOS HOLDINGS INC 34,395 64.35 2,213,318.25
MICROSOFT CORP 54,296 107.28 5,824,874.88
TERADATA CORP 35,260 37.84 1,334,238.40
TELEPHONE AND DATA SYSTEMS 38,037 34.83 1,324,828.71
VERIZON COMMUNICATIONS INC 121,726 59.08 7,191,572.08
AES CORP 80,492 15.42 1,241,186.64
AVANGRID INC 26,692 49.50 1,321,254.00
EDISON INTERNATIONAL 39,252 47.19 1,852,301.88
EXELON CORP 179,805 45.55 8,190,117.75
NRG ENERGY INC 116,647 39.20 4,572,562.40
PG&E CORPORATION 24,890 17.74 441,548.60
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 99,430 54.42 5,410,980.60
UGI CORP 65,532 56.99 3,734,668.68
FIRST SOLAR INC 101,500 44.08 4,474,120.00
KLA-TENCOR CORPORATION 20,551 94.44 1,940,836.44
MICRON TECHNOLOGY INC 109,948 39.91 4,388,024.68
NVIDIA CORP 15,663 202.39 3,170,034.57
TERADYNE INC 51,204 36.50 1,868,946.00
3,704,569 184,609,919.41
米ドル 小計
(20,980,917,340)
ARC RESOURCES LTD 36,395 10.61 386,150.95
カナダドル
SEVEN GENERATIONS ENERGY - A 48,194 12.10 583,147.40
MAPLE LEAF FOODS INC 16,543 29.32 485,040.76
BANK OF NOVA SCOTIA 109,313 71.09 7,771,061.17
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE 57,202 114.71 6,561,641.42
BCE INC 19,506 54.80 1,068,928.80
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B 8,000 70.15 561,200.00
295,153 17,417,170.50
カナダドル 小計
(1,502,405,127)
WACKER CHEMIE AG 4,982 86.80 432,437.60
ユーロ
CNH INDUSTRIAL NV 50,569 8.65 437,522.98
EIFFAGE 6,281 87.34 548,582.54
VOLKSWAGEN AG 7,353 144.30 1,061,037.90
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CECONOMY AG 62,622 4.08 255,685.62
KONINKLIJKE PHILIPS NV 164,765 33.03 5,442,187.95
UCB SA 34,062 77.02 2,623,455.24
AGEAS 48,803 43.78 2,136,595.34
ASR NEDERLAND NV 11,004 39.88 438,839.52
DEUTSCHE WOHNEN SE 13,881 41.24 572,452.44
VONOVIA SE 11,850 42.10 498,885.00
CAP GEMINI SA 13,567 103.50 1,404,184.50
E.ON SE 59,629 8.99 536,303.22
ENGIE 124,364 12.16 1,512,266.24
SILTRONIC AG 4,700 77.78 365,566.00
618,432 18,266,002.09
ユーロ 小計
(2,352,661,069)
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 20,338 24.01 488,417.07
英ポンド
WILLIAM HILL PLC 126,057 1.82 229,423.74
JUST EAT PLC 89,443 5.56 497,303.08
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 24,502 27.75 679,930.50
DIAGEO PLC 13,441 27.90 375,003.90
IMPERIAL BRANDS PLC 264,324 26.03 6,881,675.34
TATE & LYLE PLC 95,732 6.88 658,636.16
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 22,283 17.21 383,601.84
3I GROUP PLC 44,921 7.89 354,786.05
BT GROUP PLC 1,975,111 2.54 5,034,557.93
2,676,152 15,583,335.61
英ポンド 小計
(2,263,791,164)
NOVARTIS AG-REG 104,603 87.50 9,152,762.50
スイスフラン
ZURICH INSURANCE GROUP AG 2,467 309.70 764,029.90
107,070 9,916,792.40
スイスフラン 小計
(1,119,010,854)
スウェーデン
SANDVIK AB 44,207 134.40 5,941,420.80
クローネ
44,207 5,941,420.80
スウェーデンクローネ 小計
(74,505,416)
CALTEX AUSTRALIA LIMITED 20,541 26.85 551,525.85
オーストラリ
アドル
QANTAS AIRWAYS LTD 500,789 5.77 2,889,552.53
ARISTOCRAT LEISURE LTD 78,656 26.68 2,098,542.08
599,986 5,539,620.46
オーストラリアドル 小計
(458,458,989)
ニュージーラ
AIR NEW ZEALAND LTD 228,431 3.10 709,278.25
ンドドル
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228,431 709,278.25
ニュージーランドドル 小計
(55,054,177)
HANG LUNG PROPERTIES LTD 171,312 15.22 2,607,368.64
香港ドル
HENDERSON LAND DEVELOPMENT 218,108 38.35 8,364,441.80
SWIRE PACIFIC LTD 'A' 51,676 86.60 4,475,141.60
ASM PACIFIC TECHNOLOGY 35,843 73.90 2,648,797.70
476,939 18,095,749.74
香港ドル 小計
(262,569,328)
8,750,939 29,069,373,464
合 計
(29,069,373,464)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
69.7% 72.2%
米ドル 株式 60銘柄
5.0% 5.2%
カナダドル 株式 7銘柄
7.8% 8.1%
ユーロ 株式 15銘柄
7.5% 7.8%
英ポンド 株式 10銘柄
3.7% 3.8%
スイスフラン 株式 2銘柄
0.2% 0.2%
スウェーデンクローネ 株式 1銘柄
1.5% 1.6%
オーストラリアドル 株式 3銘柄
0.2% 0.2%
ニュージーランドドル 株式 1銘柄
0.9% 0.9%
香港ドル 株式 4銘柄
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「ＪＡ海外債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
496,747,009 380,018,168
預金
- 87,059,871
金銭信託
179,988,866 82,211,992
コール・ローン
17,299,114,818 17,188,317,386
国債証券
28,109,795 26,937,778
特殊債券
1,219,788,151 1,086,872,007
社債券
29,211,731 60,442,449
派生商品評価勘定
245,067,462 724,222,554
未収入金
103,528,906 83,709,338
未収利息
14,569,155 22,800,282
前払費用
19,616,125,893 19,742,591,825
流動資産合計
19,616,125,893 19,742,591,825
資産合計
負債の部
流動負債
35,405,434 77,036,096
派生商品評価勘定
531,691,155 952,657,035
未払金
24,235 -
未払解約金
355 180
未払利息
152 3,947
その他未払費用
567,121,331 1,029,697,258
流動負債合計
567,121,331 1,029,697,258
負債合計
純資産の部
元本等
6,598,687,113 6,624,586,932
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,450,317,449 12,088,307,635
19,049,004,562 18,712,894,567
元本等合計
19,049,004,562 18,712,894,567
純資産合計
19,616,125,893 19,742,591,825
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 平成28年11月17日 平成29年11月17日
同期首元本額 6,812,748,828円 6,598,687,113円
同期中追加設定元本額 71,455,248円 351,234,236円
同期中一部解約元本額 285,516,963円 325,334,417円
元本の内訳
ＪＡ海外債券ファンド 100,178,940円 88,778,343円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 9,893,782円 12,101,482円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 25,108,121円 32,510,582円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 26,485,354円 27,813,901円
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型） 38,979,629円 33,904,089円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 －円 176,172,617円
家専用）
ＪＡ海外債券私募ファンド（適格機関投資家専 5,308,422,290円 5,191,502,803円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 1,089,618,997円 1,061,803,115円
関投資家専用）
合計 6,598,687,113円 6,624,586,932円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 6,598,687,113口 6,624,586,932口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 2.8868円 2.8248円
(一万口当たり純資産額) (28,868円) (28,248円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 平成28年11月17日 自 平成29年11月17日
項目
至 平成29年11月16日 至 平成30年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債 取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。 権等であります。
当ファンドが保有する有価証券 当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり 目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、 ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準 関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の 及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し 評価基準及び評価方法」に記載し
ております。 ております。
当該金融商品は、金利変動リス 当該金融商品は、金利変動リス
ク、為替変動リスク、信用リス ク、信用リスク、流動性リスク、
ク、カントリーリスク、流動性リ 為替変動リスク等に晒されていま
スク等に晒されています。 す。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、国別配分・通 フロント部門では、ポジションリ
理体制 貨配分等のリスク配分の分散状況 スク管理及びパフォーマンス管理
を管理しています。また、投資ガ を行っています。また、決定され
イドラインや個別ファンド運用会 た運用計画に基づいた運用（ある
議で決められた方針の範囲内とな いはポジション組成）となってい
るよう、管理を行っております。 るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況 ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等 部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運 のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、 用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管 日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状 理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各 況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの 種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス 計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管 ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。 理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 平成29年11月16日現在 平成30年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
社債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
(自 平成28年11月17日 至 平成29年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
40,203,947
国債証券
56,896
特殊債券
△3,662,263
社債券
36,598,580
合計
(自 平成29年11月17日 至 平成30年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
70,883,210
国債証券
△8,451
特殊債券
△1,349,872
社債券
69,524,887
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（平成29年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
2,871,012,490 － 2,852,721,563 △18,290,927
米ドル
40,075,175 － 39,988,440 △86,735
カナダドル
489,119,793 － 490,997,790 1,877,997
ユーロ
英ポンド 414,969,159 － 412,106,299 △2,862,860
スウェーデン
176,257,808 － 173,396,000 △2,861,808
クローネ
ノルウェーク
123,415,006 － 121,470,600 △1,944,406
ローネ
オーストラリ
198,419,136 － 198,179,150 △239,986
アドル
ニュージーラ
155,907 － 154,880 △1,027
ンドドル
シンガポール
91,618,308 － 91,336,220 △282,088
ドル
売建
1,534,030,292 － 1,524,538,859 9,491,433
米ドル
575,925,344 － 573,602,627 2,322,717
カナダドル
7,699,300 － 7,556,960 142,340
メキシコペソ
828,654,056 － 836,183,449 △7,529,393
ユーロ
426,628,880 － 424,577,240 2,051,640
英ポンド
ノルウェーク
157,516,760 － 155,348,010 2,168,750
ローネ
ポーランドズ
16,114,800 － 16,302,000 △187,200
ロチ
オーストラリ
557,169,650 － 550,492,800 6,676,850
アドル
ニュージーラ
287,559,200 － 284,204,800 3,354,400
ンドドル
シンガポール
13,744,500 － 13,737,900 6,600
ドル
8,810,085,564 － 8,766,895,587 △6,193,703
合計
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（平成30年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
2,720,696,834 － 2,745,005,640 24,308,806
米ドル
182,621,532 － 183,384,369 762,837
カナダドル
27,511,491 － 27,621,000 109,509
メキシコペソ
575,546,759 － 577,387,316 1,840,557
ユーロ
104,335,271 － 105,248,250 912,979
英ポンド
110,140,073 － 110,377,080 237,007
スイスフラン
デンマークク
26,983,236 － 27,132,720 149,484
ローネ
ポーランドズ
66,424,977 － 66,637,780 212,803
ロチ
オーストラリ
615,883,317 － 623,924,850 8,041,533
アドル
ニュージーラ
467,436,829 － 479,306,160 11,869,331
ンドドル
シンガポール
89,204,138 － 90,546,380 1,342,242
ドル
南アフリカラ
106,118,471 － 110,723,600 4,605,129
ンド
売建
2,372,206,094 － 2,383,898,102 △11,692,008
米ドル
55,890,840 － 56,348,640 △457,800
カナダドル
44,413,140 － 43,507,260 905,880
メキシコペソ
616,652,140 － 618,483,912 △1,831,772
ユーロ
英ポンド 438,503,370 － 437,397,210 1,106,160
64,005,300 － 64,330,200 △324,900
スイスフラン
スウェーデン
69,094,380 － 70,499,880 △1,405,500
クローネ
ノルウェーク
12,189,690 － 12,162,420 27,270
ローネ
ポーランドズ
79,214,534 － 79,441,718 △227,184
ロチ
オーストラリ
804,782,510 － 836,170,050 △31,387,540
アドル
ニュージーラ
505,526,030 － 530,779,440 △25,253,410
ンドドル
シンガポール
30,424,900 － 30,869,960 △445,060
ドル
10,185,805,856 － 10,311,183,937 △16,593,647
合計
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（注）時価の算定方法
1.本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている
外貨については、以下のように評価しております。
①本書における開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買
相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。
②本書における開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買
相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・本書における開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買
相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前
後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・本書における開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買
相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近
い先物相場の仲値で評価しております。
2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていな
い外貨については、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
T-BOND 3 441115 960,000.00 899,737.49
米ドル 国債証券
T-BOND 3.0 451115 5,377,000.00 5,029,385.33
T-BOND 3.625 430815 550,000.00 573,998.04
T-BOND 3.625 440215 1,675,000.00 1,749,328.12
T-BOND 4.5 360215 1,805,000.00 2,110,862.83
T-NOTE 1.375 230831 13,140,000.00 12,218,146.85
T-NOTE 2.125 210815 17,125,000.00 16,771,796.86
T-NOTE 2.375 240815 3,780,000.00 3,657,002.34
T-NOTE 2.5 240515 13,050,000.00 12,735,474.64
T-NOTE 2.75 280215 8,046,000.00 7,809,963.01
T-NOTE 3.125 210515 1,735,000.00 1,744,488.19
67,243,000.00 65,300,183.70
国債証券 小計
(7,421,365,877)
ABIBB 2.65 210201 500,000.00 489,659.04
社債券
AT&T 2.375 181127 500,000.00 499,925.00
AT&T INC 5 210301 350,000.00 359,611.07
CAPITAL ONE 2.5 200512 430,000.00 423,959.75
CITIGROUP 190607 315,000.00 316,182.16
CITIGROUP 2.05 181207 550,000.00 549,774.50
CMCSA 3.45 211001 630,000.00 630,826.24
CVS HEALTH 3.125 200309 590,000.00 587,823.84
GOLDMAN 2.905 230724 455,000.00 434,953.63
GS 2.3 191213 360,000.00 356,139.25
KMI 3.05 191201 450,000.00 449,050.50
MORGAN STAN 2.2 181207 320,000.00 319,923.19
PNC 1.7 181207 250,000.00 249,879.67
SOUTHERN 2.75 200615 500,000.00 493,359.74
TORONTO DOM 1.85 200911 330,000.00 321,983.68
VERIZON 3.5 211101 415,000.00 414,923.49
WFC 2.1 210726 425,000.00 407,888.08
7,370,000.00 7,305,862.83
社債券 小計
(830,311,310)
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74,613,000.00 72,606,046.53
米ドル小計
(8,251,677,187)
CAN GOV 0.75 210901 350,000.00 335,629.00
カナダド 国債証券
ル
CAN GOV 1.0 270601 200,000.00 178,628.00
CAN GOV 1.5 260601 400,000.00 375,776.00
CAN GOV 2.25 250601 550,000.00 546,007.00
CAN GOV 3.5 451201 652,000.00 785,809.96
CAN GOV 5.75 330601 365,000.00 512,241.00
2,517,000.00 2,734,090.96
国債証券 小計
(235,842,686)
FORD CREDIT 2.939 190219 650,000.00 649,987.00
社債券
650,000.00 649,987.00
社債券 小計
(56,067,878)
3,167,000.00 3,384,077.96
カナダドル小計
(291,910,564)
MBONO 10.0 361120 4,315,900.00 4,580,982.57
メキシコ
国債証券
ペソ
MBONO 7.5 270603 9,240,700.00 8,391,941.70
MBONO 7.75 421113 1,216,300.00 1,023,029.93
MBONO 8.0 200611 14,638,700.00 14,507,537.24
29,411,600.00 28,503,491.44
メキシコペソ小計
(160,189,621)
AUSTRIA 0.75 261020 510,000.00 523,935.24
ユーロ 国債証券
AUSTRIA 1.5 470220 60,000.00 60,808.32
AUSTRIA 2.1 1170920 45,000.00 49,547.64
AUSTRIA 3.15 440620 105,000.00 146,197.80
AUSTRIA 3.65 220420 515,000.00 585,917.56
AUSTRIA 4.15 370315 335,000.00 500,771.40
BELGIUM 0.2 231022 260,000.00 262,509.52
BELGIUM 0.8 250622 895,000.00 922,639.39
BELGIUM 0.8 270622 147,000.00 148,695.20
BELGIUM 1.25 330422 540,000.00 541,244.16
BELGIUM 2.25 570622 115,000.00 122,400.02
BELGIUM 3.75 200928 371,000.00 400,853.73
BELGIUM 3.75 450622 225,000.00 322,897.50
BELGIUM 4.25 410328 110,000.00 164,967.00
BELGIUM 5.0 350328 245,000.00 377,347.53
BTPS 0.05 210415 410,000.00 394,174.00
BTPS 0.35 200615 835,000.00 825,464.30
BTPS 0.7 200501 1,010,000.00 1,004,546.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BTPS 0.95 230301 825,000.00 771,577.42
BTPS 2.05 270801 1,520,000.00 1,376,919.36
BTPS 2.5 251115 865,000.00 829,309.02
BTPS 2.8 670301 60,000.00 47,354.49
BTPS 2.95 380901 540,000.00 470,586.24
BTPS 3.45 480301 225,000.00 203,991.75
BTPS 3.5 300301 1,634,000.00 1,624,394.51
BTPS 3.75 240901 870,000.00 905,339.40
BTPS 4.0 370201 65,000.00 66,592.50
BTPS 4.75 440901 495,000.00 548,409.51
BTPS 5.0 220301 885,000.00 961,065.75
BTPS 5.0 400901 440,000.00 498,817.66
BTPS 5.5 220901 870,000.00 965,134.50
BTPS 5.5 221101 750,000.00 832,708.50
BUND 0.5 280215 2,770,000.00 2,822,159.10
BUND 2.5 440704 1,699,000.00 2,291,466.78
BUND 4.0 370104 25,000.00 38,735.75
BUND 4.75 340704 15,000.00 24,123.15
FINNISH 0.5 270915 175,000.00 174,841.10
FINNISH 1.5 230415 490,000.00 525,761.18
FINNISH 2.625 420704 50,000.00 65,354.40
IRISH 0.9 280515 150,000.00 149,038.50
IRISH 1.7 370515 150,000.00 151,535.40
IRISH 2.0 450218 95,000.00 98,690.75
IRISH 3.4 240318 425,000.00 496,098.80
NETHER 0 240115 1,000,000.00 1,004,020.00
NETHER 0.25 250715 353,000.00 356,147.34
NETHER 0.75 270715 150,000.00 154,642.50
NETHER 3.75 420115 325,000.00 511,709.25
NETHER 4.0 370115 290,000.00 442,463.15
OAT 0 200525 2,750,000.00 2,773,934.61
OAT 0 210525 1,025,000.00 1,036,066.51
OAT 0 230325 780,000.00 784,088.36
OAT 0 240325 2,680,000.00 2,669,775.63
OAT 0.0 220525 985,000.00 994,552.72
OAT 0.5 250525 496,000.00 504,452.03
OAT 0.75 280525 1,560,000.00 1,568,970.00
OAT 1.25 360525 506,000.00 502,078.34
OAT 1.75 390625 75,000.00 79,535.10
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OAT 2.0 480525 210,000.00 225,339.66
OAT 2.5 300525 840,000.00 989,076.31
OAT 3.25 450525 666,000.00 906,192.76
OAT 4.0 550425 285,000.00 455,006.49
OAT 4.75 350425 920,000.00 1,415,090.27
OAT 5.75 321025 95,000.00 153,569.37
OBL 0 211008 1,201,000.00 1,219,617.90
OBL 0 231013 2,854,000.00 2,887,549.33
SPA GOVT 0.05 210131 445,000.00 445,939.84
SPA GOVT 0.05 211031 1,900,000.00 1,894,986.01
SPA GOVT 0.35 230730 670,000.00 662,295.00
SPA GOVT 1.5 270430 1,525,000.00 1,532,320.00
SPA GOVT 1.95 300730 175,000.00 176,603.70
SPA GOVT 2.35 330730 320,000.00 328,297.82
SPA GOVT 2.7 481031 70,000.00 68,926.06
SPA GOVT 2.75 241031 845,000.00 935,448.80
SPA GOVT 2.9 461031 179,000.00 185,816.32
SPA GOVT 3.45 660730 75,000.00 82,226.40
SPA GOVT 4.7 410730 395,000.00 544,863.79
SPA GOVT 4.9 400730 250,000.00 352,333.00
SPA GOVT 6.0 290131 625,000.00 879,898.75
50,341,000.00 54,018,754.95
国債証券 小計
(6,957,615,637)
BAC 2.5 200727 400,000.00 416,709.60
社債券
CABKSM 4.625 190604 400,000.00 410,452.80
RENAUL 0.375 190710 300,000.00 300,848.40
1,100,000.00 1,128,010.80
社債券 小計
(145,287,791)
51,441,000.00 55,146,765.75
ユーロ小計
(7,102,903,428)
GILT 1.0 240422 2,355,000.00 2,354,804.53
英ポンド 国債証券
GILT 1.25 270722 1,385,000.00 1,382,757.40
GILT 1.5 210122 875,000.00 889,950.60
GILT 1.5 470722 275,000.00 248,948.26
GILT 2.5 650722 599,000.00 719,710.48
GILT 3.25 440122 715,000.00 898,619.15
GILT 3.5 450122 720,000.00 946,840.32
GILT 3.75 210907 907,000.00 982,339.41
GILT 3.75 520722 410,000.00 598,796.80
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GILT 4.25 360307 615,000.00 839,548.80
GILT 4.75 381207 158,000.00 234,598.40
9,014,000.00 10,096,914.15
国債証券 小計
(1,466,778,718)
PRUFIN 1.75 181127 380,000.00 380,016.72
社債券
380,000.00 380,016.72
社債券 小計
(55,205,028)
9,394,000.00 10,476,930.87
英ポンド小計
(1,521,983,746)
SWEDEN 1.0 261112 1,290,000.00 1,349,319.36
スウェー
国債証券
デンク
SWEDEN 1.5 231113 1,870,000.00 2,004,827.00
ローネ
SWEDEN 2.25 320601 435,000.00 504,208.50
SWEDEN 5.0 201201 6,255,000.00 6,949,305.00
9,850,000.00 10,807,659.86
スウェーデンクローネ小計
(135,528,054)
ノル
NORWAY GOV 1.75 270217 1,745,000.00 1,729,818.55
国債証券
ウェーク
NORWAY GOV 3.75 210525 2,295,000.00 2,433,847.50
ローネ
4,040,000.00 4,163,666.05
ノルウェークローネ小計
(55,793,125)
デンマー
DENMARK 1.5 231115 2,210,000.00 2,397,634.30
国債証券
ククロー
DENMARK 4.5 391115 1,460,000.00 2,499,023.60
ネ
3,670,000.00 4,896,657.90
デンマーククローネ小計
(84,516,315)
POLGB 3.25 250725 1,750,000.00 1,788,850.00
ポーラン 国債証券
ドズロチ
1,750,000.00 1,788,850.00
ポーランドズロチ小計
(53,719,165)
AUD GOV 2.25 221121 445,000.00 444,710.50
オースト 国債証券
ラリアド
AUD GOV 2.75 271121 1,485,000.00 1,491,315.99
ル
AUD GOV 3.0 470321 60,000.00 57,427.67
AUD GOV 3.75 370421 300,000.00 329,239.74
AUD GOV 4.5 200415 2,865,000.00 2,961,834.70
AUD GOV 4.5 330421 65,000.00 77,298.12
AUD GOV 4.75 270421 785,000.00 908,672.90
6,005,000.00 6,270,499.62
国債証券 小計
(518,946,548)
KFW 2.4 200702 325,000.00 325,492.73
特殊債券
325,000.00 325,492.73
特殊債券 小計
(26,937,778)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6,330,000.00 6,595,992.35
オーストラリアドル小計
(545,884,326)
SINGAPORE 2.75 420401 80,000.00 78,955.77
シンガ 国債証券
ポールド
SINGAPORE 3.0 240901 625,000.00 647,812.50
ル
SINGAPORE 3.25 200901 450,000.00 459,360.00
1,155,000.00 1,186,128.27
シンガポールドル小計
(98,021,640)
18,302,127,171
合計
(18,302,127,171)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
39.7% 40.6%
国債証券 11銘柄
米ドル
4.4% 4.5%
社債券 17銘柄
1.3% 1.3%
国債証券 6銘柄
カナダドル
0.3% 0.3%
社債券 1銘柄
0.9% 0.9%
メキシコペソ 国債証券 4銘柄
37.2% 38.0%
国債証券 78銘柄
ユーロ
0.8% 0.8%
社債券 3銘柄
7.8% 8.0%
国債証券 11銘柄
英ポンド
0.3% 0.3%
社債券 1銘柄
0.7% 0.7%
スウェーデンクローネ 国債証券 4銘柄
0.3% 0.3%
ノルウェークローネ 国債証券 2銘柄
0.5% 0.5%
デンマーククローネ 国債証券 2銘柄
0.3% 0.3%
ポーランドズロチ 国債証券 1銘柄
2.8% 2.8%
国債証券 7銘柄
オーストラリアドル
0.1% 0.2%
特殊債券 1銘柄
0.5% 0.5%
シンガポールドル 国債証券 3銘柄
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2018年11
月17日 から 2019年 5月16日 まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
【ＪＡ資産設計ファンド（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2018年11月16日現在 2019年 5月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 20,527,562 6,548,196
コール・ローン 19,384,496 27,229,455
651,169,221 653,532,200
親投資信託受益証券
流動資産合計 691,081,279 687,309,851
資産合計 691,081,279 687,309,851
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
358,242 367,135
未払委託者報酬 3,224,128 3,304,155
未払利息 42 61
その他未払費用 21,096 11,356
流動負債合計 3,603,508 3,682,707
負債合計 3,603,508 3,682,707
純資産の部
元本等
元本 515,996,592 512,629,905
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 171,481,179 170,997,239
（分配準備積立金） 54,229,581 46,392,802
687,477,771 683,627,144
元本等合計
純資産合計 687,477,771 683,627,144
負債純資産合計 691,081,279 687,309,851
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
至 2018年 5月16日 至 2019年 5月16日
営業収益
受取利息 224 -
5,101,414 3,834,763
有価証券売買等損益
営業収益合計 5,101,638 3,834,763
営業費用
支払利息 8,905 8,672
受託者報酬 317,087 367,135
委託者報酬 2,853,734 3,304,155
14,242 18,402
その他費用
営業費用合計 3,193,968 3,698,364
営業利益又は営業損失（△） 1,907,670 136,399
経常利益又は経常損失（△） 1,907,670 136,399
中間純利益又は中間純損失（△） 1,907,670 136,399
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
436,781 48,840
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 151,926,096 171,481,179
剰余金増加額又は欠損金減少額 38,107,098 26,533,669
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,107,098 26,533,669
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 24,675,950 27,105,168
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,675,950 27,105,168
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 166,828,133 170,997,239
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 423,225,793円 515,996,592円
期中追加設定元本額 215,805,451円 78,722,968円
期中一部解約元本額 123,034,652円 82,089,655円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 515,996,592口 512,629,905口
３. 一口当たり純資産額 1.3323円 1.3336円
(一万口当たり純資産額) (13,323円) (13,336円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
項目
至 2018年 5月16日 至 2019年 5月16日
信託財産の運用の指図に 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
係る権限の全部又は一部 マザーファンドの信託財産の純資産総
を委託するために要する 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
費用として、委託者報酬 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
の中から支弁している額 権総口数に占める信託財産に属する親
投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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【ＪＡ資産設計ファンド（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2018年11月16日現在 2019年 5月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 26,704,006 9,456,642
コール・ローン 25,217,009 39,323,687
867,410,987 870,362,590
親投資信託受益証券
流動資産合計 919,332,002 919,142,919
資産合計 919,332,002 919,142,919
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,804,804 -
未払解約金 - 172,516
未払受託者報酬 487,986 488,867
未払委託者報酬 4,879,813 4,888,643
未払利息 55 88
その他未払費用 28,097 15,132
流動負債合計 7,200,755 5,565,246
負債合計 7,200,755 5,565,246
純資産の部
元本等
元本 601,601,642 609,307,405
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 310,529,605 304,270,268
（分配準備積立金） 132,340,402 118,046,702
912,131,247 913,577,673
元本等合計
純資産合計 912,131,247 913,577,673
負債純資産合計 919,332,002 919,142,919
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
至 2018年 5月16日 至 2019年 5月16日
営業収益
受取利息 262 -
9,267,955 △ 4,734,856
有価証券売買等損益
営業収益合計 9,268,217 △ 4,734,856
営業費用
支払利息 10,937 11,192
受託者報酬 410,452 488,867
委託者報酬 4,104,353 4,888,643
18,253 24,330
その他費用
営業費用合計 4,543,995 5,413,032
営業利益又は営業損失（△） 4,724,222 △ 10,147,888
経常利益又は経常損失（△） 4,724,222 △ 10,147,888
中間純利益又は中間純損失（△） 4,724,222 △ 10,147,888
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
548,492 △ 25,286
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 257,740,552 310,529,605
剰余金増加額又は欠損金減少額 63,814,942 39,759,684
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
63,814,942 39,759,684
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,638,521 35,896,419
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,638,521 35,896,419
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 307,092,703 304,270,268
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 455,947,645円 601,601,642円
期中追加設定元本額 236,953,341円 77,704,323円
期中一部解約元本額 91,299,344円 69,998,560円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 601,601,642口 609,307,405口
３. 一口当たり純資産額 1.5162円 1.4994円
(一万口当たり純資産額) (15,162円) (14,994円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
項目
至 2018年 5月16日 至 2019年 5月16日
信託財産の運用の指図に 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
係る権限の全部又は一部 マザーファンドの信託財産の純資産総
を委託するために要する 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
費用として、委託者報酬 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
の中から支弁している額 権総口数に占める信託財産に属する親
投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＪＡ資産設計ファンド（積極型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2018年11月16日現在 2019年 5月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 23,984,878 9,292,590
コール・ローン 22,649,294 38,641,504
親投資信託受益証券 742,542,143 742,059,388
- 2,773,380
未収入金
流動資産合計 789,176,315 792,766,862
資産合計 789,176,315 792,766,862
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,959,096 -
未払解約金 - 3,039,109
未払受託者報酬 446,993 418,804
未払委託者報酬 5,363,844 5,025,617
未払利息 49 87
その他未払費用 27,102 13,074
流動負債合計 7,797,084 8,496,691
負債合計 7,797,084 8,496,691
純資産の部
元本等
元本 489,774,030 505,560,052
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 291,605,201 278,710,119
（分配準備積立金） 189,373,918 179,290,655
781,379,231 784,270,171
元本等合計
純資産合計 781,379,231 784,270,171
負債純資産合計 789,176,315 792,766,862
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
至 2018年 5月16日 至 2019年 5月16日
営業収益
受取利息 289 -
9,279,657 △ 16,544,659
有価証券売買等損益
営業収益合計 9,279,946 △ 16,544,659
営業費用
支払利息 11,563 11,612
受託者報酬 424,136 418,804
委託者報酬 5,089,547 5,025,617
18,717 22,231
その他費用
営業費用合計 5,543,963 5,478,264
営業利益又は営業損失（△） 3,735,983 △ 22,022,923
経常利益又は経常損失（△） 3,735,983 △ 22,022,923
中間純利益又は中間純損失（△） 3,735,983 △ 22,022,923
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
567,236 △ 545,389
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 307,389,909 291,605,201
剰余金増加額又は欠損金減少額 40,751,345 24,856,881
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
40,751,345 24,856,881
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 29,810,448 16,274,429
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,810,448 16,274,429
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 321,499,553 278,710,119
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 466,654,834円 489,774,030円
期中追加設定元本額 123,363,879円 43,322,224円
期中一部解約元本額 100,244,683円 27,536,202円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 489,774,030口 505,560,052口
３. 一口当たり純資産額 1.5954円 1.5513円
(一万口当たり純資産額) (15,954円) (15,513円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
項目
至 2018年 5月16日 至 2019年 5月16日
信託財産の運用の指図に 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
係る権限の全部又は一部 マザーファンドの信託財産の純資産総
を委託するために要する 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
費用として、委託者報酬 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
の中から支弁している額 権総口数に占める信託財産に属する親
投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ＪＡ日本株式マザーファンド」受益証券、「ＪＡ日本債券マザーファンド」受益
証券、「ＪＡ海外株式マザーファンド」受益証券及び「ＪＡ海外債券マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて
同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「ＪＡ日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
233,884,360 10,627,622
金銭信託
220,860,645 44,192,989
コール・ローン
26,261,645,370 25,195,259,670
株式
208,501,366 288,920,690
未収配当金
26,924,891,741 25,539,000,971
流動資産合計
26,924,891,741 25,539,000,971
資産合計
負債の部
流動負債
370,467,300 -
未払金
- 1,313,707
未払解約金
484 99
未払利息
6,316 471
その他未払費用
370,474,100 1,314,277
流動負債合計
370,474,100 1,314,277
負債合計
純資産の部
元本等
15,333,339,917 15,326,223,820
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,221,077,724 10,211,462,874
26,554,417,641 25,537,686,694
元本等合計
26,554,417,641 25,537,686,694
純資産合計
26,924,891,741 25,539,000,971
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月16日現在
項目 2018年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2017年11月17日 2018年11月17日
同期首元本額 14,248,034,054円 15,333,339,917円
同期中追加設定元本額 2,885,664,899円 735,967,393円
同期中一部解約元本額 1,800,359,036円 743,083,490円
元本の内訳
ＪＡ日本株式ファンド 257,797,123円 251,320,636円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 74,211,964円 87,377,798円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 177,089,226円 200,356,540円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 196,453,128円 203,070,807円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 894,604,504円 890,022,676円
家専用）
ＪＡ日本株式私募ファンド（適格機関投資家専 8,336,879,796円 8,327,354,983円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 5,396,304,176円 5,366,720,380円
関投資家専用）
合計 15,333,339,917円 15,326,223,820円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 15,333,339,917口 15,326,223,820口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.7318円 1.6663円
(一万口当たり純資産額) (17,318円) (16,663円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月16日現在
項目 2018年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＪＡ日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
134,392,830 41,254,345
金銭信託
126,373,344 169,403,867
コール・ローン
48,629,981,500 49,588,282,500
国債証券
5,111,539,000 5,147,386,000
地方債証券
2,471,762,300 2,280,535,500
特殊債券
3,764,794,000 3,266,859,000
社債券
89,412,428 94,469,435
未収利息
11,750,000 -
前払金
4,995,872 4,222,318
前払費用
8,970,000 -
差入委託証拠金
60,353,971,274 60,592,412,965
流動資産合計
60,353,971,274 60,592,412,965
資産合計
負債の部
流動負債
13,382,356 -
派生商品評価勘定
178,114 866,692
未払解約金
276 381
未払利息
8,855 2,573
その他未払費用
13,569,601 869,646
流動負債合計
13,569,601 869,646
負債合計
純資産の部
元本等
43,596,593,587 42,830,703,215
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 16,743,808,086 17,760,840,104
60,340,401,673 60,591,543,319
元本等合計
60,340,401,673 60,591,543,319
純資産合計
60,353,971,274 60,592,412,965
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月16日現在
項目 2018年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2017年11月17日 2018年11月17日
同期首元本額 39,479,146,816円 43,596,593,587円
同期中追加設定元本額 8,799,212,556円 1,434,848,953円
同期中一部解約元本額 4,681,765,785円 2,200,739,325円
元本の内訳
ＪＡ日本債券ファンド 830,618,021円 746,552,186円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 301,800,477円 283,621,264円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 235,599,006円 215,829,854円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 86,273,557円 88,955,562円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 903,236,888円 1,039,565,583円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 398,780,425円 473,349,493円
ンド（資産形成コース）
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 4,595,394,939円 4,471,258,648円
家専用）
ＪＡ日本債券私募ファンド（適格機関投資家専 8,524,058,213円 8,551,461,756円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 27,720,832,061円 26,960,108,869円
関投資家専用）
合計 43,596,593,587円 42,830,703,215円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 43,596,593,587口 42,830,703,215口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.3841円 1.4147円
(一万口当たり純資産額) (13,841円) (14,147円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月16日現在
項目 2018年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
地方債証券 地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
特殊債券 特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
社債券 社債券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
先物取引 コール・ローン等の金銭債権
「（デリバティブ取引等に関する 短期で決済されるため、帳簿価額
注記）」に記載しております。 を時価としております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
154/205
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（2018年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
3,458,490,000 － 3,471,850,000 △13,360,000
売建
3,458,490,000 － 3,471,850,000 △13,360,000
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（2019年 5月16日現在）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＪＡ海外株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
812,030,487 709,888,705
預金
93,377,324 40,125,095
金銭信託
88,177,662 166,852,736
コール・ローン
29,069,373,464 28,956,647,062
株式
17,889,667 43,095,717
未収配当金
30,080,848,604 29,916,609,315
流動資産合計
30,080,848,604 29,916,609,315
資産合計
負債の部
流動負債
- 323
派生商品評価勘定
597,450 1,110,045
未払解約金
193 376
未払利息
4,320 2,229
その他未払費用
601,963 1,112,973
流動負債合計
601,963 1,112,973
負債合計
純資産の部
元本等
10,394,716,130 10,697,114,851
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 19,685,530,511 19,218,381,491
30,080,246,641 29,915,496,342
元本等合計
30,080,246,641 29,915,496,342
純資産合計
30,080,848,604 29,916,609,315
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業
者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月16日現在
項目 2018年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2017年11月17日 2018年11月17日
同期首元本額 10,452,405,231円 10,394,716,130円
同期中追加設定元本額 852,553,440円 1,220,602,459円
同期中一部解約元本額 910,242,541円 918,203,738円
元本の内訳
ＪＡ海外株式ファンド 168,842,443円 169,511,967円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 24,446,277円 26,109,707円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 49,346,669円 51,249,383円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 70,614,652円 70,125,872円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 343,850,969円 350,236,193円
家専用）
ＪＡ海外株式私募ファンド（適格機関投資家専 7,663,023,963円 7,638,946,538円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 2,074,591,157円 2,111,207,869円
関投資家専用）
NZAM バランスファンド1-A私募1901（適格機関 －円 141,856,772円
投資家専用）
NZAM バランスファンド1-B私募1902（適格機関 －円 137,870,550円
投資家専用）
合計 10,394,716,130円 10,697,114,851円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 10,394,716,130口 10,697,114,851口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 2.8938円 2.7966円
(一万口当たり純資産額) (28,938円) (27,966円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月16日現在
項目 2018年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 株式
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
コール・ローン等の金銭債権 為替予約取引
短期で決済されるため、帳簿価額 「（デリバティブ取引等に関する
を時価としております。 注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2018年11月16日現在）
該当事項はありません。
（2019年 5月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
125,846 － 125,678 △168
米ドル
売建
125,846 － 126,001 △155
カナダドル
251,692 － 251,679 △323
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＪＡ海外債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
380,018,168 391,332,795
預金
87,059,871 15,162,774
金銭信託
82,211,992 63,051,575
コール・ローン
17,188,317,386 17,796,342,603
国債証券
26,937,778 24,870,392
特殊債券
1,086,872,007 711,615,540
社債券
60,442,449 111,559,038
派生商品評価勘定
724,222,554 594,875,587
未収入金
83,709,338 79,629,486
未収利息
22,800,282 13,843,175
前払費用
19,742,591,825 19,802,282,965
流動資産合計
19,742,591,825 19,802,282,965
資産合計
負債の部
流動負債
77,036,096 83,686,669
派生商品評価勘定
952,657,035 941,303,231
未払金
- 291,934
未払解約金
180 142
未払利息
3,947 905
その他未払費用
1,029,697,258 1,025,282,881
流動負債合計
1,029,697,258 1,025,282,881
負債合計
純資産の部
元本等
6,624,586,932 6,593,551,046
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,088,307,635 12,183,449,038
18,712,894,567 18,777,000,084
元本等合計
18,712,894,567 18,777,000,084
純資産合計
19,742,591,825 19,802,282,965
負債純資産合計
161/205
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
162/205
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月16日現在
項目 2018年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2017年11月17日 2018年11月17日
同期首元本額 6,598,687,113円 6,624,586,932円
同期中追加設定元本額 351,234,236円 42,102,138円
同期中一部解約元本額 325,334,417円 73,138,024円
元本の内訳
ＪＡ海外債券ファンド 88,778,343円 88,807,920円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 12,101,482円 11,825,679円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 32,510,582円 30,848,364円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 27,813,901円 28,696,909円
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型） 33,904,089円 33,876,707円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 176,172,617円 174,142,167円
家専用）
ＪＡ海外債券私募ファンド（適格機関投資家専 5,191,502,803円 5,175,148,953円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 1,061,803,115円 1,050,204,347円
関投資家専用）
合計 6,624,586,932円 6,593,551,046円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 6,624,586,932口 6,593,551,046口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 2.8248円 2.8478円
(一万口当たり純資産額) (28,248円) (28,478円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月16日現在
項目 2018年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
社債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2018年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
2,720,696,834 － 2,745,005,640 24,308,806
米ドル
182,621,532 － 183,384,369 762,837
カナダドル
27,511,491 － 27,621,000 109,509
メキシコペソ
575,546,759 － 577,387,316 1,840,557
ユーロ
104,335,271 － 105,248,250 912,979
英ポンド
110,140,073 － 110,377,080 237,007
スイスフラン
デンマークク
26,983,236 － 27,132,720 149,484
ローネ
ポーランドズ
66,424,977 － 66,637,780 212,803
ロチ
オーストラリ
615,883,317 － 623,924,850 8,041,533
アドル
ニュージーラ
467,436,829 － 479,306,160 11,869,331
ンドドル
シンガポール
89,204,138 － 90,546,380 1,342,242
ドル
南アフリカラ
106,118,471 － 110,723,600 4,605,129
ンド
売建
2,372,206,094 － 2,383,898,102 △11,692,008
米ドル
55,890,840 － 56,348,640 △457,800
カナダドル
44,413,140 － 43,507,260 905,880
メキシコペソ
616,652,140 － 618,483,912 △1,831,772
ユーロ
438,503,370 － 437,397,210 1,106,160
英ポンド
64,005,300 － 64,330,200 △324,900
スイスフラン
スウェーデン
69,094,380 － 70,499,880 △1,405,500
クローネ
ノルウェーク
12,189,690 － 12,162,420 27,270
ローネ
ポーランドズ
79,214,534 － 79,441,718 △227,184
ロチ
オーストラリ
804,782,510 － 836,170,050 △31,387,540
アドル
ニュージーラ
505,526,030 － 530,779,440 △25,253,410
ンドドル
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シンガポール
30,424,900 － 30,869,960 △445,060
ドル
10,185,805,856 － 10,311,183,937 △16,593,647
合計
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（2019年 5月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
買建
2,646,367,867 － 2,598,117,990 △48,249,877
米ドル
172,628,357 － 167,737,464 △4,890,893
カナダドル
13,286,152 － 13,133,000 △153,152
メキシコペソ
762,756,793 － 748,688,068 △14,068,725
ユーロ
291,685,482 － 286,281,960 △5,403,522
英ポンド
93,719,498 － 93,413,200 △306,298
スイスフラン
スウェーデン
94,092,004 － 90,972,000 △3,120,004
クローネ
デンマークク
10,694,829 － 10,383,760 △311,069
ローネ
ポーランドズ
44,713,399 － 43,377,000 △1,336,399
ロチ
オーストラリ
161,023,027 － 160,635,943 △387,084
アドル
シンガポール
90,506,558 － 87,650,300 △2,856,258
ドル
南アフリカラ
109,050,985 － 106,550,600 △2,500,385
ンド
売建
1,844,157,084 － 1,818,311,129 25,845,955
米ドル
92,650,050 － 92,354,950 295,100
カナダドル
32,414,580 － 31,159,470 1,255,110
メキシコペソ
348,350,717 － 345,125,867 3,224,850
ユーロ
962,653,830 － 933,509,790 29,144,040
英ポンド
スウェーデン
346,807,200 － 329,482,800 17,324,400
クローネ
ノルウェーク
11,953,350 － 11,398,860 554,490
ローネ
オーストラリ
759,005,900 － 728,516,250 30,489,650
アドル
ニュージーラ
55,255,800 － 53,095,000 2,160,800
ンドドル
シンガポール
37,276,440 － 36,114,800 1,161,640
ドル
8,981,049,902 － 8,786,010,201 27,872,369
合計
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（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 687,535,387 円
Ⅱ 負債総額 884,856 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 686,650,531 円
Ⅳ 発行済口数 510,231,569 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 13,458 円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 952,229,467 円
Ⅱ 負債総額 4,338,074 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 947,891,393 円
Ⅳ 発行済口数 626,000,839 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 15,142 円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 791,649,969 円
Ⅱ 負債総額 2,202,167 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 789,447,802 円
Ⅳ 発行済口数 504,360,069 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 15,652 円
（参考）
ＪＡ日本株式マザーファンド
純資産額計算書
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 26,609,245,493 円
Ⅱ 負債総額 622,665,655 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,986,579,838 円
Ⅳ 発行済口数 15,349,542,313 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 16,930 円
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ＪＡ日本債券マザーファンド
純資産額計算書
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 66,396,943,352 円
Ⅱ 負債総額 4,247,834,661 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 62,149,108,691 円
Ⅳ 発行済口数 43,490,833,934 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 14,290 円
ＪＡ海外株式マザーファンド
純資産額計算書
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 30,174,917,236 円
Ⅱ 負債総額 225,986 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,174,691,250 円
Ⅳ 発行済口数 10,776,955,593 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 27,999 円
ＪＡ海外債券マザーファンド
純資産額計算書
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 19,159,931,064 円
Ⅱ 負債総額 40,928,347 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,119,002,717 円
Ⅳ 発行済口数 6,595,162,597 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 28,989 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2019年６月28日現在）
34億２千万円
発行する株式の総数：116,400株（普通株式101,400株、Ａ種種類株式15,000株）
発行済株式総数：53,400株（普通株式38,400株、Ａ種種類株式15,000株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2012年７月26日 Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
（注）Ａ種種類株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総
株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行
い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでと
し、補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長
１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取
締役の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となります。
代表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに
代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締
役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することが
できます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数
が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定
します。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリス
ク配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定しま
す。
４．個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
５．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理すること
を目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
６．運用管理会議
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守
状況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
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１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定
した後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通
じて決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しなが
ら、上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等
の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2019年６月28日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）
本数 純資産総額
株式投資信託 273本 4,262,125百万円
公社債投資信託 29本 119,073百万円
合計 302本 4,381,198百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。な
お、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更し
ております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 10,520,402 10,953,987
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
－ 91,023
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
100,685 116,844
前払費用
1,454,894 1,672,837
未収委託者報酬
212,706 197,286
未収運用受託報酬
162,644 146,031
未収投資助言報酬
2,021 1,546
未収収益
25,477 30,225
その他
13,578,832 14,309,782
流動資産計
固定資産
146,878 148,382
有形固定資産
※２ 101,124 95,253
建物
※２ 45,753 53,129
器具備品
8,736 8,281
無形固定資産
6,331 5,886
商標権
2,405 2,394
電話加入権等
5,172,852 5,244,866
投資その他の資産
910,081 964,082
投資有価証券
4,000,000 4,000,000
その他の関係会社有価証券
80,077 82,624
長期差入保証金
3,659 2,743
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
172,334 188,715
繰延税金資産
5,328,467 5,401,530
固定資産計
18,907,299 19,711,313
資産合計
176/205
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
2,245,059 1,500,896
預り金
551,825 619,815
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
534,806 603,800
未払手数料
13,872 12,868
その他未払金
109,493 125,004
未払費用
549,111 651,420
未払法人税等
99,920 98,144
未払消費税等
176,534 180,895
賞与引当金
3,731,945 3,176,175
流動負債計
固定負債
179,077 187,460
退職給付引当金
44,700 59,600
役員退任慰労引当金
223,777 247,060
固定負債計
3,955,722 3,423,235
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
9,905,856 11,256,010
その他利益剰余金
7,905,000 8,805,000
別途積立金
2,000,856 2,451,010
繰越利益剰余金
9,979,896 11,330,050
利益剰余金計
14,899,896 16,250,050
株主資本計
評価・換算差額等
51,680 38,026
その他有価証券評価差額金
51,680 38,026
評価・換算差額等計
14,951,577 16,288,077
純資産合計
18,907,299 19,711,313
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
6,975,152 7,793,271
委託者報酬
890,344 965,238
運用受託報酬
284,776 281,724
投資助言報酬
－ 593
その他営業収益
8,150,273 9,040,826
営業収益計
営業費用
1,550,241 1,704,583
支払手数料
12,737 37,891
広告宣伝費
1,217,573 1,160,822
調査費
477,154 540,390
調査費
738,187 618,070
委託調査費
2,232 2,361
図書費
312,333 339,499
委託計算費
101,015 84,914
営業雑経費
20,943 21,031
通信費
38,346 41,155
印刷費
12,144 13,173
協会費
1,412 1,347
諸会費
28,169 8,205
その他営業雑経費
3,193,901 3,327,712
営業費用計
一般管理費
1,301,010 1,336,594
給料
88,338 88,362
役員報酬
858,628 895,684
給料・手当
164,908 156,753
賞与
176,534 180,895
賞与引当金繰入額
12,600 14,900
役員退任慰労引当金繰入額
159,394 170,844
福利厚生費
17,422 18,673
交際費
38,576 39,994
旅費交通費
86,622 93,387
租税公課
168,634 169,149
不動産賃借料
1,674 1,748
賃借料
1,100 －
役員退任慰労金
44,212 44,599
退職給付費用
固定資産減価償却費 23,878 28,828
270,761 282,049
業務委託費
144,714 142,172
諸経費
2,258,002 2,328,042
一般管理費計
2,698,368 3,385,071
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記 金額 金額
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
41,661 9,268
受取配当金
※１ 13,825 8,193
有価証券利息
52 62
受取利息
8,385 1,131
投資有価証券売却益
18,276 104
投資有価証券償還益
3,505 132
その他
85,706 18,892
営業外収益計
営業外費用
※１ 501 4,391
支払利息
805 28,297
投資有価証券売却損
849 146
投資有価証券償還損
160 268
その他
営業外費用計 2,317 33,103
2,781,758 3,370,861
経常利益
特別損失
※２ 13 0
固定資産除却損
13 0
特別損失計
2,781,745 3,370,861
税引前当期純利益
876,228 1,040,431
法人税、住民税及び事業税
△ 33,503 △ 10,324
法人税等調整額
842,725 1,030,106
法人税等合計
1,939,019 2,340,754
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,105,000 1,689,236 8,868,276 13,788,276
当期変動額
剰余金の配当
△827,400 △827,400 △827,400
別途積立金の積立
800,000 △800,000 ― ―
当期純利益
1,939,019 1,939,019 1,939,019
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 800,000 311,619 1,111,619 1,111,619
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
63,895 63,895 13,852,172
当期変動額
剰余金の配当 △827,400
別途積立金の積立 ―
当期純利益
1,939,019
株主資本以外の項目の
△12,215 △12,215 △12,215
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△12,215 △12,215 1,099,404
当期末残高
51,680 51,680 14,951,577
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
当期純利益
2,340,754 2,340,754 2,340,754
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 900,000 450,154 1,350,154 1,350,154
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当期変動額
剰余金の配当
△990,600
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,340,754
株主資本以外の項目の
△13,653 △13,653 △13,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△13,653 △13,653 1,336,500
当期末残高
38,026 38,026 16,288,077
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資
産」の「繰延税金資産」87,158千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」172,334千円に含め
て表示しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 10,405,210千円 預金 10,848,776千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 78,809千円 建物 86,645千円
器具備品 90,963千円 器具備品 105,592千円
合計 169,773千円 合計 192,238千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 13,825千円 有価証券利息 8,193千円
支払利息 501千円 支払利息 4,391千円
㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
器具備品 13千円 器具備品 0千円
合計 13千円 合計 0千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 806,400 21,000 2017年3月31日 2017年6月27日
2017年6月26日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2017年3月31日 2017年6月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 利益剰余金 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 利益剰余金 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,520,402 10,520,402 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
910,081 910,081 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
5,000,000 5,007,975 7,975
満期保有目的の債券
資産計 16,430,484 16,438,459 7,975
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,520,316 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 531,824 81,950 －
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 11,520,316 4,531,824 81,950 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,953,987 10,953,987 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,055,106 1,055,106 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
満期保有目的の債券 5,000,000 5,003,175 3,175
資産計 17,009,094 17,012,269 3,175
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,953,697 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
91,023 661,233 34,918 1,045
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 12,044,720 4,661,233 34,918 1,045
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2018年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
3,000,000 3,009,325 9,325
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
3,000,000 3,009,325 9,325
小計
2,000,000 1,998,650 △1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,000,000 1,998,650 △1,350
小計
5,000,000 5,007,975 7,975
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
654,069 565,707 88,361
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
654,069 565,707 88,361
小計
256,012 269,830 △13,817
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
256,012 269,830 △13,817
小計
910,081 835,537 74,543
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
27,879 8,385 805
その他
27,879 8,385 805
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2019年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,754,025 4,025
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,754,025 4,025
小計
2,250,000 2,249,150 △850
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,250,000 2,249,150 △850
小計
5,000,000 5,003,175 3,175
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
662,842 573,533 89,308
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
662,842 573,533 89,308
小計
392,264 426,739 △34,475
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
392,264 426,739 △34,475
小計
1,055,106 1,000,273 54,832
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
281,834 1,131 28,297
その他
281,834 1,131 28,297
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
161,470 179,077
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
25,837 28,033
退職給付の支払額
△8,230 △19,650
179,077 187,460
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
179,077 187,460
非積立型制度の退職給付債務
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
179,077 187,460
退職給付引当金
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
25,837 28,033
簡便法で計算した退職給付費用
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（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
49,675 51,625
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
3,470 3,960
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
54,054 55,390
賞与引当金 賞与引当金
13,687 18,249
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
54,833 57,400
退職給付引当金 退職給付引当金
4,230 10,556
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 31,526 未払事業税 35,833
その他 その他
5,106 5,272
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
220,573 242,275
評価性引当額 評価性引当額
△21,182 △26,213
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
199,390 216,062
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△27,056 △27,346
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△27,056 △27,346
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
172,334 188,715
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
7,355,736 794,536 8,150,273
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,396,975
農林中央金庫 投資運用業
1,154,684
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,518
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,136,568 904,257 9,040,826
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,741,003
農林中央金庫 投資運用業
1,153,935
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 604,053
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
3,480,488 501 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 4,391 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 310,692円11銭 345,496円81銭
１株当たり当期純利益金額 49,948円43銭 60,410円26銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額（千円） 1,939,019 2,340,754
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 21,000
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る当期純利益金額
1,918,019 2,319,754
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
14,951,577 16,288,077
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る期末の純資産額
11,930,577 13,267,077
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
① 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額（2019年３月末日現在）
324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
① 名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額（2019年３月末日現在）
10,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末日現在）
全国の農業協同組合、漁業協同組合、
農林中央金庫 4,040,198百万円
森林組合などの協同組織の全国金融機
関として、余裕資金の効率運用と資金
の需給調整、当該協同組織の信用力の
維持向上及び業務機能の補完を図って
います。
みずほ証券株式会社 125,167百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
（３）投資顧問会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2018年12月末日現在）
ウエリントン・マネージメ
691.6百万米ドル
ント・カンパニー・エルエ
ルピー
一任契約に基づくポートフォリオ運用
ウエリントン・マネージメ
3.1百万米ドル
業務およびポートフォリオ運用に関す
ント香港リミテッド
る助言業務を行っています。
ウエリントン・マネージメ
5.6百万 米 ドル
ント・インターナショナ
ル・リミテッド
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・
計算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができ
ます。
196/205
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）販売会社
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告
書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を
行います。
（注）
なお、農林中央金庫 と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録
金融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
（注）農林中央金庫は本書提出日現在、新規の募集の取扱い・販売を中止しております。
（３）投資顧問会社
委託会社から、親投資信託における外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権限の
委託を受け、運用の指図、投資判断、発注等を行います。
３【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式を保有しており、持株比率は36.61％、議決権保有比
率は50.91％です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
（注）委託者においては普通株式のほか議決権を有しないＡ種種類株式を発行しているため、持株
比率と議決権保有比率が一致しません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金（貯金）保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
（２）目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（３）交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
（４）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
（５）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１
日から２０１９年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年１月16日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（安定型）の平成29年11月17日から平成30年11月16日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ資産
設計ファンド（安定型）の平成30年11月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年１月16日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（成長型）の平成29年11月17日から平成30年11月16日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ資産
設計ファンド（成長型）の平成30年11月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年１月16日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（積極型）の平成29年11月17日から平成30年11月16日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ資産
設計ファンド（積極型）の平成30年11月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年７月３日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（安定型）の2018年11月17日から2019年５月16日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＪＡ資産設計ファンド（安定型）の2019年５月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2018年11月17日から2019年５月16日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年７月３日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（成長型）の2018年11月17日から2019年５月16日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＪＡ資産設計ファンド（成長型）の2019年５月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2018年11月17日から2019年５月16日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
204/205
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年７月３日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（積極型）の2018年11月17日から2019年５月16日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＪＡ資産設計ファンド（積極型）の2019年５月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2018年11月17日から2019年５月16日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
205/205
