株式会社ツツミ 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ツツミ(E03180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
第47期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ツツミ
TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 互 智司
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
048（431）5111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
048（431）5111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 3,783 3,983 17,515
売上高
（百万円） 49 75 981
経常利益
（百万円） 46 42 399
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 13,098 13,098 13,098
資本金
（千株） 20,080 20,080 20,080
発行済株式総数
（百万円） 69,944 68,347 68,808
純資産額
（百万円） 71,453 69,895 70,669
総資産額
１株当たり四半期（当期
（円） 2.61 2.51 22.93
）純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）純利益
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 97.9 97.8 97.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調
にあるものの、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速の懸念などから、景気の先行きは不透明な状況が続
いており、消費者の節約傾向は根強く、慎重な姿勢を継続させております。
宝飾業界におきましても、訪日外国人観光客によるインバウンド需要が引き続き期待されるものの、日本
国内においては宝飾品に対する消費抑制傾向が強く、企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況でありま
す。
このような状況において、当社では強みであるバーティカル インテグレーション システムを活かし、多
種多様なお客様のニーズにお応えできる商品の開発を行い、品揃えを充実させるとともに、シーズン毎に新
作を発表しプロモーションを行う等、当社商品のブランディングにも力を入れております。
その結果、売上高は3,983百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益
は60百万円（前年同期比143.9％増）、経常利益は75百万円（前年同期比53.1％増）、四半期純利益は42百
万円（前年同期比7.0％減）となりました。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、69,895百万円となり、前事業年度末と比較して774百万円減少して
おります。これは主に、預け金が741百万円増加したものの、現金及び預金が1,165百万円、売掛金が191百
万円、差入保証金が106百万円減少したことによるものです。預け金の増加は、自己株式取得のための預託
金が増加したことによるものです。現金及び預金の減少は、主に自己株式の取得、法人税等及び配当金の支
払によるものです。
負債の部は、1,547百万円となり、前事業年度末と比較して314百万円減少しております。これは主に、未
払費用が187百万円増加したものの、未払法人税等が324百万円、賞与引当金が109百万円、未払消費税等が
105百万円減少したことによるものです。未払法人税等の減少は、法人税等の支払によるものです。
純資産の部は、68,347百万円となり、前事業年度末と比較して460百万円減少しております。これは主
に、自己株式が244百万円増加し、利益剰余金が213百万円減少したことによるものです。利益剰余金の減少
は、四半期純利益の計上に伴い増加したものの、配当金の支払に伴い減少したことによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は、３百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありま
せん。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,080,480 20,080,480
普通株式
市場第一部 100株
20,080,480 20,080,480 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) （百万円） 減額(百万円) 高(百万円)
2019年４月１日～
― 20,080,480 ― 13,098 ― 15,707
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,990,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,070,400 170,704 －
普通株式
19,680 － －
単元未満株式 普通株式
20,080,480 － －
発行済株式総数
－ 170,704 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
２ 単元株式数は、100株となっております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
は名称
式数の割合(％)
(自己保有株式)
2,990,400 － 2,990,400 14.89
埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
株式会社ツツミ
－ 2,990,400 － 2,990,400 14.89
計
（注） 当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）の自己株式は、3,114,808株（発行済株式総数に対する所有株式
数の割合15.51％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
39,889 38,724
現金及び預金
1,184 985
受取手形及び売掛金
13,611 13,629
商品及び製品
372 391
仕掛品
1,875 1,868
原材料及び貯蔵品
424 1,186
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
57,351 56,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,695 7,595
土地
975 1,047
その他（純額）
8,670 8,643
有形固定資産合計
無形固定資産 472 434
投資その他の資産
4,174 4,037
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,174 4,037
投資その他の資産合計
13,317 13,114
固定資産合計
70,669 69,895
資産合計
負債の部
流動負債
175 224
支払手形及び買掛金
400 76
未払法人税等
191 82
引当金
920 990
その他
1,688 1,373
流動負債合計
固定負債
129 129
引当金
43 43
その他
172 173
固定負債合計
1,861 1,547
負債合計
純資産の部
株主資本
13,098 13,098
資本金
15,707 15,707
資本剰余金
47,024 46,810
利益剰余金
△ 7,059 △ 7,303
自己株式
68,770 68,312
株主資本合計
評価・換算差額等
37 35
その他有価証券評価差額金
37 35
評価・換算差額等合計
68,808 68,347
純資産合計
70,669 69,895
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,783 3,983
売上高
1,705 1,876
売上原価
2,078 2,106
売上総利益
2,053 2,046
販売費及び一般管理費
24 60
営業利益
営業外収益
6 0
受取配当金
13 14
受取家賃
▶ 3
その他
24 18
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料 － 3
0 0
その他
0 3
営業外費用合計
経常利益 49 75
特別利益
－ 2
固定資産売却益
27 －
投資有価証券売却益
－ 32
受取補償金
27 35
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
－ 13
減損損失
0 14
特別損失合計
76 95
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23 23
6 29
法人税等調整額
29 52
法人税等合計
46 42
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 81百万円 77百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 263 15 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 256 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200株の取得を行いました。また、
2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,200株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期累計期間において自己株式が244百万円増加しました。
この自己株式取得等により、当第１四半期会計期間末において自己株式が7,303百万円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日）
当社の事業内容は、ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべ
き事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ２円61銭 ２円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （百万円） 46 42
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 46 42
普通株式の期中平均株式数 （千株） 17,581 17,041
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ツツミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 俊直 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツツミの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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