株式会社ゼンリン 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ゼンリン(E00717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月30日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ゼンリン
【英訳名】 ＺＥＮＲＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 山 善 司
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経理部長 天 野 剛 志
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市戸畑区中原新町３番１号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経理部長 天 野 剛 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 13,610 12,588 63,747
経常利益（△は損失） （百万円） 560 △ 390 6,200
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 336 △ 640 3,206
（当期）純利益（△は損失）
（百万円） 168 △ 1,059 3,296
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,202 40,004 41,722
純資産額
（百万円） 66,535 65,477 69,932
総資産額
１株当たり四半期（当期）
6円38銭 △ 12円25銭 61円15銭
純利益（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
－
5円92銭 57円55銭
四半期（当期）純利益
（％） 58.3 58.3 56.7
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第60期第１四半期連結累計期間は、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ １ 株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムは、2019年７月１日付で㈱リースシステム企画の株式を取得
いたしました。第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含める予定であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の状況の分析は、次のとおりであります。なお、当第１四半期は、「第４ 経理の状
況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・
検討内容は記載しておりません。また、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結
会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移
いたしました。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,588百万円（前年同期
比1,022百万円減少、7.5％減）、営業損失634百万円（前年同期比996百万円悪化）、経常損失390百万円（前年同
期比950百万円悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失640百万円（前年同期比977百万円悪化）となりまし
た。
従来より、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあ
ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第
１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較してお
ります。
（地図データベース関連事業）
当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、国内カーナビゲーション用
データの販売は堅調に推移したものの、前期発生した受託データ販売の反動減等により、売上高は前年同期比で
減少いたしました。費用面では、人件費などの一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は10,221百万円（前年同期比732百万円減少、6.7％減）、セグメント損失は651
百万円（前年同期比905百万円悪化）となりました。
（一般印刷関連事業）
一般印刷関連事業の売上高は954百万円（前年同期比76百万円減少、7.4％減）、セグメント損失は７百万円
（前年同期比46百万円悪化）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は1,412百万円（前年同期比214百万円減少、13.2％減）、セグメント利益は７
百万円（前年同期比42百万円減少、85.3％減）となりました。
また、財政状態といたしまして、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、季節的変動の影響により受取手形
及び売掛金が減少したことなどから65,477百万円（前連結会計年度末比4,454百万円減少、6.4％減）となりまし
た。
負債は、支払いなどにより買掛金が、納税により未払法人税等がそれぞれ減少したことなどから25,473百万円
（前連結会計年度末比2,736百万円減少、9.7％減）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当などにより40,004百万円（前連結会計年
度末比1,718百万円減少、4.1％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.3％（前連結会計年度末比1.6ポイント
上昇）となりました。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、 経営方針・経営戦略等 に重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
① 基本方針
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が
企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると
考えております。
また、当社取締役会は、株券等所有割合が３分の１以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為
を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの
企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上
させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。
当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続ける
ことを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びと
の生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を
創造していくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指して おり
ます。
また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社
会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。
当社グループを取り巻く環境は、AI・ビッグデータ・5G・CASE・クラウドサービスなどの技術進展により目ま
ぐるしく変化しており、位置情報ニーズの高まりと共にユーザーの多様な要求への対応が求められております。
このような環境の変化に素早く対応し、今後も社会インフラである地図情報を創造し、利活用できる環境を提
供し続けることで、持続的成長を実現するため、中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下「ZGP25」と
いう。）」（2020年３月期～2025年３月期）を策定し、推進しております。
ZGP25は2025年３月期を最終年度とする６ヵ年の成長戦略を示し、2020年３月期から2022年３月期までの３期
間を１stステージ「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、一時的な業績への影響も考慮しつつ、将来の安定成
長を目指し、具体的施策を実行してまいります。後半の2023年３月期から2025年３月期の２ndステージでは、
「位置情報と流通情報を最適化して価値創造」を実現いたします。
また、ZGP25では、『ネットワーク社会における「量と質」の最適化』を基本方針に掲げ、コト・モノ・ヒト
が複雑につながる現代社会において、当社グループが保有している位置情報や一般に流通している情報の「量と
質」を最適化し、利活用することで新たな価値を創造いたします。
当社グループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、このような理念に基づくコンテンツの充実や新
たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価値向上に努めると同
時に、当社グループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されているという、高い公共性も自
負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地域事業への出資やスポーツ・
文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。
当社の経営においては、上記のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホルダー
との関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を適正に把
握することは困難であると考えます。
② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み
当社取締役会は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当社の
財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとと
もに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて法
令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
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③ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記取り組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、基本
方針に沿うものです。
従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は152百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありませ
ん。
（6）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあ
り、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムやソフトウエアプログラムなどへの投資があり
ます。
② 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優
先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的
に活用しております。
資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠から
の短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの
活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合
は、借入金の返済に充当しております。
以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能
と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
201,000,000
普通株式
100,500,000
第１種優先株式
計 201,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式 201,000,000 株、第１種優先株式 100,500,000 株であり、
合計では 301,500,000 株となりますが、発行可能株式総数は 201,000,000 株とする旨定款に規定しておりま
す。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されており
ません。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年７月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は100株
57,301,365 57,301,365
普通株式
であります。
福岡証券取引所
57,301,365 57,301,365 － －
計
（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、
発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１ 第１種優先配当等 （第11条の２）
（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以
下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の
最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又
は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配
当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額
又は金銭以外の財産の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100
パーセントを下限とし、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場
合、当該小数部分については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰
余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算
出された額又は価額が当社定款第11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場
合、第１種無配時優先配当をもって第１種優先配当とする。
（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又
は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名
簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株
につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種
無配時優先配当」という。）を行う。
（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その
不足額を累積し、当社定款第11条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、
第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種
累積未払配当」という。）を行う。
（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優
先配当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。
２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配 （第11条の３）
（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通
株主又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第11条の２第３項に規定する不足額を支払う。
（2）当会社は、当社定款第11条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式
質権者に対して、当社定款第11条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式
質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。
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３ 議決権 （第11条の４）
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過
去２年間において、法令及び当社定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決
議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間
は、この限りでない。
４ 種類株主総会 （第11条の５）
（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合
を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（2）当社定款第13条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の
決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。
（3）当社定款第14条、第15条、第17条及び第18条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
（4）当社定款第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用
する。
５ 普通株式を対価とする取得条項 （第11条の６）
（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を
定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社
はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）
で承認された場合
当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50
パーセント超となった場合
当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、
「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公
開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は
公開買付報告書をいう。
（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止と
する旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株
式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第
１種優先株主に交付する。
６ 株式の分割、株式の併合等 （第11条の７）
（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。
（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。
① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。
② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を
有する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で
割当てる株式無償割当てをする。
③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先
登録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の
割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時
に同一の割合で与える。
（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通
株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的と
する新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目
的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には
第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合です
る。
（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株
主又は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種
の株式を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立
完全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの
単元株式数について同時に同一の割合でする。
（8）当社定款第11条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。
７ その他の事項 （第11条の８）
当会社は、当社定款第11条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第
１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
57,301
－ － 6,557 － 13,111
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当第１四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書の変更報告
書が、公衆の縦覧に供されております。
2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリテーズ インターナ
ショナル、並びに野村アセットマネジメント株式会社が、2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
ん。
大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。所有株式数には新株予約権付社債券の所有
に伴う所有潜在株式の数が含まれております。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
2,373 3.98
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
234 0.39
ピーエルシー United Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ノムラ セキュリテーズ イ
－ －
ンターナショナル New York, New York 10019-7316
野村アセットマネジメント株
1,063 1.86
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
式会社
－ 3,671 5.92
計
2019年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 みずほ証券株式会社
及びその共同保有者である みずほ信託銀行株式会社 、並びに アセットマネジメントOne株式会社 が、2019年６
月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第１四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。所有株式数には新株予約権付社債券の所有
に伴う所有潜在株式の数が含まれております。
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発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
85 0.15
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
356 0.62
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
アセットマネジメントOne株式
1,682 2.93
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
会社
－ 2,124 3.71
計
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,669,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,290,000 522,900 －
普通株式
１単元（100株）未満
342,165 －
単元未満株式 普通株式
の株式
57,301,365 － －
発行済株式総数
－ 522,900 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）、「役員
株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する株式356,700株（議決権の数3,567個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
（自己保有株式）
北九州市小倉北区室町
4,669,200 － 4,669,200 8.14
株式会社ゼンリン １丁目１番１号
－ 4,669,200 － 4,669,200 8.14
計
（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する株式356,700株については、上記の自己株式等に含まれてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
12,295 13,823
現金及び預金
※２ 14,001 ※２ 8,304
受取手形及び売掛金
※２ 183 ※２ 181
電子記録債権
37 5
有価証券
※１ 887 ※１ 867
商品及び製品
477 965
仕掛品
74 71
原材料及び貯蔵品
1,205 1,525
その他
△ 26 △ 24
貸倒引当金
29,135 25,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,534 7,534
土地
7,463 7,353
その他（純額）
14,998 14,888
有形固定資産合計
無形固定資産
200 132
のれん
10,665 10,684
ソフトウエア
2,589 2,178
その他
13,454 12,995
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,556 12,085
その他
△ 212 △ 212
貸倒引当金
12,343 11,873
投資その他の資産合計
40,796 39,757
固定資産合計
69,932 65,477
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,054 1,526
買掛金
1,350 700
短期借入金
901 70
未払法人税等
167 26
役員賞与引当金
3 3
返品調整引当金
11,264 12,070
その他
16,741 14,397
流動負債合計
固定負債
8,191 8,179
社債
1,050 1,050
長期借入金
132 129
役員退職慰労引当金
52 52
役員株式給付引当金
283 289
退職給付に係る負債
資産除去債務 48 50
1,711 1,325
その他
11,467 11,075
固定負債合計
28,209 25,473
負債合計
純資産の部
株主資本
6,557 6,557
資本金
13,624 13,624
資本剰余金
26,453 25,181
利益剰余金
△ 8,833 △ 8,834
自己株式
37,801 36,528
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,289 1,030
その他有価証券評価差額金
100 111
為替換算調整勘定
495 513
退職給付に係る調整累計額
1,885 1,655
その他の包括利益累計額合計
2,036 1,820
非支配株主持分
41,722 40,004
純資産合計
69,932 65,477
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,610 12,588
8,144 8,031
売上原価
5,466 4,557
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,052 3,140
人件費
16 17
役員賞与引当金繰入額
17 96
退職給付費用
2,017 1,937
その他
5,104 5,191
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 362 △ 634
営業外収益
3 2
受取利息
71 93
受取配当金
101 109
助成金収入
54 81
その他
229 287
営業外収益合計
営業外費用
6 ▶
支払利息
19 27
為替差損
5 11
その他
31 43
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 560 △ 390
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
9 9
固定資産除売却損
7 265
投資有価証券評価損
－ 108
その他
16 382
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
544 △ 773
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 336 94
△ 98 △ 141
法人税等調整額
238 △ 47
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 306 △ 725
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30 △ 85
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
336 △ 640
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 306 △ 725
その他の包括利益
29 △ 363
その他有価証券評価差額金
△ 90 11
為替換算調整勘定
△ 77 17
退職給付に係る調整額
△ 138 △ 333
その他の包括利益合計
168 △ 1,059
四半期包括利益
（内訳）
198 △ 870
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 30 △ 189
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対す
る株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、
退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社
株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度175百万円、145
千株、当第１四半期連結会計期間175百万円、145千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を
給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し
当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産
として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭に
より当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309百万円、211
千株、当第１四半期連結会計期間309百万円、211千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
商品及び製品 215百万円 228百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 14百万円 7百万円
電子記録債権 24百万円 8百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,377百万円 1,366百万円
のれんの償却額 113百万円 67百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年 2018年
2018年６月15日
普通株式 620 17.5 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月18日
(注) １ 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
２ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。１
株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年 2019年
2019年６月14日
普通株式 631 12.0 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月17日
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
地図データ
合計
一般印刷
（注）
ベース関連事 計
関連事業
業
売上高
10,953 1,031 11,984 1,626 13,610
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
41 48 90 38 129
又は振替高
10,995 1,079 12,075 1,665 13,740
計
セグメント利益又は損失(△) 254 38 292 49 342
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの
提供などの事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 292
「その他」の区分の利益 49
セグメント間取引消去 19
四半期連結損益計算書の営業利益 362
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
地図データ
合計
一般印刷
（注）
ベース関連事 計
関連事業
業
売上高
10,221 954 11,175 1,412 12,588
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
39 42 82 29 111
又は振替高
10,260 997 11,257 1,441 12,699
計
セグメント利益又は損失(△) △ 651 △ 7 △ 658 7 △ 651
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの
提供などの事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △658
「その他」の区分の利益 7
セグメント間取引消去 17
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △634
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、マーケティングソリューションビジネスにおける会社組織の変更に伴い、
㈱ゼンリンMSホールディングス（2019年４月１日付で㈱ゼンリンプラスワンより商号変更）及び㈱ゼンリンジ
オインテリジェンスの事業を「地図データベース関連事業」から「その他」へ異動しております。また、IoT
関連取引の拡大に伴い管理区分の見直しを行ったため、㈱Will Smartの事業を「その他」から「地図データ
ベース関連事業」へ異動しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開
示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
6円38銭 △12円25銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失
336 △640
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 336 △640
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,770 52,275
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5円92銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
△8 －
額（百万円）
（うち当期償却額（税額相当額控除後）
(△8) (－)
（百万円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
(0) (－)
（百万円））
普通株式増加数（千株）
2,702 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当
たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 375千株、当第１四半期連結累
計期間 356千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月29日
株 式 会 社 ゼ ン リ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 竹 之 内 髙 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室 井 秀 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンリ
ンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンリン及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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