野村ブル・ベア セレクト７ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(平成30年7月6日－令和1年7月5日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(平成30年7月6日－令和1年7月5日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ブル・ベア セレクト７ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月27日 提出
【計算期間】 第2期(自 2018年7月6日至 2019年7月5日)
【ファンド名】 野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆「野村ブル・ベア セレクト7」は、11本のスイッチング可能なファンドから構成されています。
「米国株スーパーブル7」
米国の株価指数を対象とした先物取引（「米国の株価指数先物取引」といいます。）を積極的に活
用し、日々の基準価額の値動きが米国の株式市場全体の日々の値動きの概ね2倍程度となる投資成果
を目指して運用を行ないます。
「米国株スーパーベア7」
米国の株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが米国の株式市場全体の日々
の値動きの概ね2倍程度反対となる投資成果を目指して運用を行ないます。
「米国国債4倍ブル7」
米国国債を対象とした先物取引（「米国国債先物取引」といいます。）を積極的に活用し、日々の
基準価額の値動きが米国の長期国債市場の日々の値動きの概ね4倍程度となる投資成果を目指して運
用を行ないます。
「米国国債4倍ベア7」
米国国債先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが米国の長期国債市場の日々の値動
きの概ね4倍程度反対となる投資成果を目指して運用を行ないます。
「円安ドル高トレンド7」
選択権付き為替予約取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが円から見た米国ドルの日々
の値動きの概ね2倍程度となる投資成果を目指して運用を行ないます。
「円高ドル安トレンド7」
選択権付き為替予約取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが円から見た米国ドルの日々
の値動きの概ね2倍程度反対となる投資成果を目指して運用を行ないます。
「円安ユーロ高トレンド7」
選択権付き為替予約取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが円から見たユーロの日々の
値動きの概ね2倍程度となる投資成果を目指して運用を行ないます。
「円高ユーロ安トレンド7」
選択権付き為替予約取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが円から見たユーロの日々の
値動きの概ね2倍程度反対となる投資成果を目指して運用を行ないます。
「円安豪ドル高トレンド7」
選択権付き為替予約取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが円から見た豪ドルの日々の
値動きの概ね2倍程度となる投資成果を目指して運用を行ないます。
「円高豪ドル安トレンド7」
選択権付き為替予約取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが円から見た豪ドルの日々の
値動きの概ね2倍程度反対となる投資成果を目指して運用を行ないます。
「マネー ポートフォリオ7」
円建ての公社債等を主要投資対象とし、主として流動性の確保を図ることを目的として安定運用を
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行ないます。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき1,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限
度額を変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村ブル・ベア セレクト7（米国株スーパーブル7））
（野村ブル・ベア セレクト7（米国株スーパーベア7））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
インデックス型
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ） 特 殊 型
（ブル・ベア型）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ 特殊型
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 ブル・ベア型
中小型株 日本
年4回
債券 北米 あり
一般 年6回 （フルヘッジ） 条件付運用型
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月） ロング・ショート
（ ） オセアニア 型/絶対収益追求
日々 型
不動産投信 中南米 なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（株価指数先物 その他
取引） 中近東 （ ）
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、米国の株価指数先物取引を主要取引対象とします。このため、組入れている資産を示す属性区
分上の投資対象資産（その他資産（株価指数先物取引））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対
象資産（株式）とが異なります。
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（野村ブル・ベア セレクト7（米国国債4倍ブル7））
（野村ブル・ベア セレクト7（米国国債4倍ベア7））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
インデックス型
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ） 特 殊 型
（ブル・ベア型）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ 特殊型
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 ブル・ベア型
中小型株 日本
年4回
債券 北米 あり
一般 年6回 （フルヘッジ） 条件付運用型
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月） ロング・ショート
（ ） オセアニア 型/絶対収益追求
日々 型
不動産投信 中南米 なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（債券先物取 その他
引） 中近東 （ ）
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、米国国債先物取引を主要取引対象とします。このため、組入れている資産を示す属性区分上の
投資対象資産（その他資産（債券先物取引））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債
券）とが異なります。
（野村ブル・ベア セレクト7（円安ドル高トレンド7））
（野村ブル・ベア セレクト7（円高ドル安トレンド7））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
その他資産 特 殊 型
追 加 型
内 外 （通貨）
（ブル・ベア型）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 特殊型
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 ブル・ベア型
中小型株 日本
年4回
債券 北米
一般 年6回 条件付運用型
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月） ロング・ショート型/絶
（ ） オセアニア 対収益追求型
日々
不動産投信 中南米
その他
その他資産 （ ） アフリカ その他
（ ）
（選択権付き為替
中近東
予約取引）
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、選択権付き為替予約取引を主要取引対象とします。このため、組入れている資産を示す属性区
分上の投資対象資産（その他資産（選択権付き為替予約取引））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産（その他資産（通貨））とが異なります。
（野村ブル・ベア セレクト7（円安ユーロ高トレンド7））
（野村ブル・ベア セレクト7（円高ユーロ安トレンド7））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
その他資産 特 殊 型
追 加 型
内 外 （通貨）
（ブル・ベア型）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 特殊型
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 ブル・ベア型
中小型株 日本
年4回
債券 北米
一般 年6回 条件付運用型
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月） ロング・ショート型/絶
（ ） オセアニア 対収益追求型
日々
不動産投信 中南米
その他
その他資産 （ ） アフリカ その他
（ ）
（選択権付き為替
中近東
予約取引）
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、選択権付き為替予約取引を主要取引対象とします。このため、組入れている資産を示す属性区
分上の投資対象資産（その他資産（選択権付き為替予約取引））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産（その他資産（通貨））とが異なります。
（野村ブル・ベア セレクト7（円安豪ドル高トレンド7））
（野村ブル・ベア セレクト7（円高豪ドル安トレンド7））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
その他資産 特 殊 型
追 加 型
内 外 （通貨）
（ブル・ベア型）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 特殊型
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 ブル・ベア型
中小型株 日本
年4回
債券 北米
一般 年6回 条件付運用型
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月） ロング・ショート型/絶
（ ） オセアニア 対収益追求型
日々
不動産投信 中南米
その他
その他資産 （ ） アフリカ その他
（ ）
（選択権付き為替
中近東
予約取引）
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、選択権付き為替予約取引を主要取引対象とします。このため、組入れている資産を示す属性区
分上の投資対象資産（その他資産（選択権付き為替予約取引））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産（その他資産（通貨））とが異なります。
（野村ブル・ベア セレクト7（マネー ポートフォリオ7））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（ ）
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
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(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
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があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2017年6月23日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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野村ブル・ベア セレクト7（米国株スーパーブル7）
野村ブル・ベア セレクト7（米国株スーパーベア7）
野村ブル・ベア セレクト7（米国国債4倍ブル7）
野村ブル・ベア セレクト7（米国国債4倍ベア7）
野村ブル・ベア セレクト7（円安ドル高トレンド7）
野村ブル・ベア セレクト7（円高ドル安トレンド7）
ファンド
野村ブル・ベア セレクト7（円安ユーロ高トレンド7）
野村ブル・ベア セレクト7（円高ユーロ安トレンド7）
野村ブル・ベア セレクト7（円安豪ドル高トレンド7）
野村ブル・ベア セレクト7（円高豪ドル安トレンド7）
野村ブル・ベア セレクト7（マネー ポートフォリオ7）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託会社（受託者）
（再信託受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
■委託会社の概況(2019年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
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1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「米国株スーパーブル7」
◆米国の株価指数先物取引を積極的に活用し、 日々の基準価額の値動きが米国の株式市場全体の日々の
値動きの概ね2倍程度となる投資成果 を目指して運用を行ないます。
◇運用にあたっては、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資す
るとともに、米国の株価指数先物取引の買建てを行ないます。
◇信託財産の純資産総額に対する米国の株価指数先物取引の買建ての額は、原則として純資産の概ね
2倍程度となるように調整を行ないます。
◇設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に米国の株価
指数先物取引により対応を行ないます。
◇外貨建資産については、原則として外国為替予約取引等を活用した為替ヘッジにより為替変動リス
クの低減を目指します。
「米国株スーパーベア7」
◆米国の株価指数先物取引を積極的に活用し、 日々の基準価額の値動きが米国の株式市場全体の日々の
値動きの概ね2倍程度反対となる投資成果 を目指して運用を行ないます。
◇運用にあたっては、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資す
るとともに、米国の株価指数先物取引の売建てを行ないます。
◇信託財産の純資産総額に対する米国の株価指数先物取引の売建ての額は、原則として純資産の概ね
2倍程度となるように調整を行ないます。
◇設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に米国の株価
指数先物取引により対応を行ないます。
◇外貨建資産については、原則として外国為替予約取引等を活用した為替ヘッジにより為替変動リス
クの低減を目指します。
「米国国債4倍ブル7」
◆米国国債先物取引を積極的に活用し、 日々の基準価額の値動きが米国の長期国債市場の日々の値動き
の概ね4倍程度となる投資成果 を目指して運用を行ないます。
◇運用にあたっては、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資す
るとともに、米国国債先物取引の買建てを行ないます。
◇信託財産の純資産総額に対する米国国債先物取引の買建ての額は、原則として純資産の概ね4倍程
度となるように調整を行ないます。
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◇設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に米国国債先
物取引により対応を行ないます。
◇外貨建資産については、原則として外国為替予約取引等を活用した為替ヘッジにより為替変動リス
クの低減を目指します。
「米国国債4倍ベア7」
◆米国国債先物取引を積極的に活用し、 日々の基準価額の値動きが米国の長期国債市場の日々の値動き
の概ね4倍程度反対となる投資成果 を目指して運用を行ないます。
◇運用にあたっては、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資す
るとともに、米国国債先物取引の売建てを行ないます。
◇信託財産の純資産総額に対する米国国債先物取引の売建ての額は、原則として純資産の概ね4倍程
度となるように調整を行ないます。
◇設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に米国国債先
物取引により対応を行ないます。
◇外貨建資産については、原則として外国為替予約取引等を活用した為替ヘッジにより為替変動リス
クの低減を目指します。
＊上記は、対象先物価格の値動きと基準価額の値動きの関係をご理解頂くためのイメージ図です。実際のファンド
の値動きとは異なる場合があります。
「円安ドル高トレンド7」
◆選択権付き為替予約取引を積極的に活用し、 日々の基準価額の値動きが円から見た米国ドルの日々の
値動きの概ね2倍程度となる投資成果 を目指して運用を行ないます。
◇運用にあたっては、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資す
るとともに、選択権付き為替予約取引を行ないます。
◇信託財産の純資産総額に対する選択権付き為替予約取引の実質的な予約額の割合が原則として2倍
程度となるように調整を行ないます。
◇設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に選択権付き
為替予約取引により対応を行ないます。
「円高ドル安トレンド7」
◆選択権付き為替予約取引を積極的に活用し、 日々の基準価額の値動きが円から見た米国ドルの日々の
値動きの概ね2倍程度反対となる投資成果 を目指して運用を行ないます。
◇運用にあたっては、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資す
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るとともに、選択権付き為替予約取引を行ないます。
◇信託財産の純資産総額に対する選択権付き為替予約取引の実質的な予約額の割合が原則として2倍
程度となるように調整を行ないます。
◇設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に選択権付き
為替予約取引により対応を行ないます。
「円安ユーロ高トレンド7」
◆選択権付き為替予約取引を積極的に活用し、 日々の基準価額の値動きが円から見たユーロの日々の値
動きの概ね2倍程度となる投資成果 を目指して運用を行ないます。
◇運用にあたっては、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資す
るとともに、選択権付き為替予約取引を行ないます。
◇信託財産の純資産総額に対する選択権付き為替予約取引の実質的な予約額の割合が原則として2倍
程度となるように調整を行ないます。
◇設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に選択権付き
為替予約取引により対応を行ないます。
「円高ユーロ安トレンド7」
◆選択権付き為替予約取引を積極的に活用し、 日々の基準価額の値動きが円から見たユーロの日々の値
動きの概ね2倍程度反対となる投資成果 を目指して運用を行ないます。
◇運用にあたっては、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資す
るとともに、選択権付き為替予約取引を行ないます。
◇信託財産の純資産総額に対する選択権付き為替予約取引の実質的な予約額の割合が原則として2倍
程度となるように調整を行ないます。
◇設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に選択権付き
為替予約取引により対応を行ないます。
「円安豪ドル高トレンド7」
◆選択権付き為替予約取引を積極的に活用し、 日々の基準価額の値動きが円から見た豪ドルの日々の値
動きの概ね2倍程度となる投資成果 を目指して運用を行ないます。
◇運用にあたっては、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資す
るとともに、選択権付き為替予約取引を行ないます。
◇信託財産の純資産総額に対する選択権付き為替予約取引の実質的な予約額の割合が原則として2倍
程度となるように調整を行ないます。
◇設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に選択権付き
為替予約取引により対応を行ないます。
「円高豪ドル安トレンド7」
◆選択権付き為替予約取引を積極的に活用し、 日々の基準価額の値動きが円から見た豪ドルの日々の値
動きの概ね2倍程度反対となる投資成果 を目指して運用を行ないます。
◇運用にあたっては、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資す
るとともに、選択権付き為替予約取引を行ないます。
◇信託財産の純資産総額に対する選択権付き為替予約取引の実質的な予約額の割合が原則として2倍
程度となるように調整を行ないます。
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◇設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に選択権付き
為替予約取引により対応を行ないます。
ます。
ます。
＊ 上記は、対円為替レートの値動きと基準価額の値動きの関係をご理解頂くためのイメージ図です。実際の
ファンドの値動きとは異なる場合があります。
「マネー ポートフォリオ7」
◆円建ての公社債等を主要投資対象とし、主として流動性の確保を図ることを目的として安定運用を行
ないます。
◇円建ての公社債等に投資を行ない、主として流動性の確保を図ります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■基準価額の値動きについての留意点■
◆「米国株スーパーブル7」は、日々の基準価額の値動きが株式市場全体の値動きの「概ね2倍程度」、
「米国株スーパーベア7」は、日々の基準価額の値動きが株式市場全体の値動きの「概ね2倍程度反対」
となることを目指して運用を行ないます。従って、たとえ正確に運用目標が達成されたとしても、 2日以
上離れた日との比較においては、「概ね2倍程度」および「概ね2倍程度反対」とはなりません ので、十
分ご留意ください。
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上の図表のように、株式市場全体が1日目に5%下落、2日目に10%上昇した場合、運用目標が完全に達成
されれば、「米国株スーパーブル7」は10%下落、20%上昇、「米国株スーパーベア7」は10%上昇、20%下落
というようにそれぞれ推移します。これを、基準日から2日目までの値動きでみると、株式市場全体は
4.5%上昇、「米国株スーパーブル7」は8%上昇、「米国株スーパーベア7」は12%下落となり、「概ね2倍程
度」および「概ね2倍程度反対」とはなりません。
（※以上の例は日々において正確に運用目標が達成された場合を前提としています。）
※この例示は、株式市場全体の値動きと基準価額の値動きの関係を説明するための計算例であり、 実際の値動きを
示したものではありません 。
また、実際のファンドでは、信託報酬などのコスト負担や、設定・解約の影響などにより、運用目標が完全に
達成されるとは限りません。
◆「米国国債4倍ブル7」は、日々の基準価額の値動きが長期国債市場の値動きの「概ね4倍程度」、「米国
国債4倍ベア7」は、日々の基準価額の値動きが長期国債市場の値動きの「概ね4倍程度反対」となること
を目指して運用を行ないます。従って、たとえ正確に運用目標が達成されたとしても、 2日以上離れた日
との比較においては、「概ね4倍程度」および「概ね4倍程度反対」とはなりません ので、十分ご留意く
ださい。
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上の図表のように、長期国債市場が1日目に2.5%下落、2日目に5%上昇した場合、運用目標が完全に達成
されれば、「米国国債4倍ブル7」は10%下落、20%上昇、「米国国債4倍ベア7」は10%上昇、20%下落という
ようにそれぞれ推移します。これを、基準日から2日目までの値動きでみると、長期国債市場は2.375%上
昇、「米国国債4倍ブル7」は8%上昇、「米国国債4倍ベア7」は12%下落となり、「概ね4倍程度」および
「概ね4倍程度反対」とはなりません。
（※以上の例は日々において正確に運用目標が達成された場合を前提としています。）
※この例示は、長期国債市場の値動きと基準価額の値動きの関係を説明するための計算例であり、 実際の値動きを
示したものではありません。
また、実際のファンドでは、信託報酬などのコスト負担や、設定・解約の影響などにより、運用目標が完全に
達成されるとは限りません。
◆「円安ドル高トレンド7」、「円安ユーロ高トレンド7」および「円安豪ドル高トレンド7」の各ファンド
;
（「円安ファンド」といいます。）は、日々の基準価額の値動きが、円から見た対象通貨 の値動きの
「概ね2倍程度」、「円高ドル安トレンド7」、「円高ユーロ安トレンド7」および「円高豪ドル安トレン
ド7」の各ファンド（「円高ファンド」といいます。）は、日々の基準価額の値動きが、円から見た対象
;
通貨 の値動きの「概ね2倍程度反対」となる投資成果を目指して各々運用を行ないます。従って、たと
え正確に運用目標が達成されたとしても、 2日以上離れた日との比較においては、「概ね2倍程度」およ
び「概ね2倍程度反対」とはなりません ので、十分ご留意ください。
※対象通貨は、「円安ドル高トレンド7」および「円高ドル安トレンド7」は米国ドル、「円安ユーロ高トレ
ンド7」および「円高ユーロ安トレンド7」はユーロ、「円安豪ドル高トレンド7」および「円高豪ドル安
トレンド7」は豪ドルとなります。
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上の図表のように、円から見た対象通貨が1日目に5%下落、2日目に10%上昇した場合、運用目標が完全
に達成されれば、「円安ファンド」の基準価額は10%下落、20%上昇、「円高ファンド」の基準価額は、
10%上昇、20%下落というようにそれぞれ推移します。これを、基準日から2日目までの値動きでみると、
円から見た対象通貨は4.5%の上昇であるのに対し、「円安ファンド」は8%の上昇、「円高ファンド」は
12%の下落となり、概ね2倍程度および概ね2倍程度反対とはなりません。
（※以上の例は日々において正確に運用目標が達成された場合を前提としています。）
※この例示は、円から見た対象通貨の値動きと「円安ファンド」、「円高ファンド」の各々の基準価額の値動きの
関係を説明するための計算例であり、 実際の値動きを示したものではありません。
また、実際のファンドでは、信託報酬などのコスト負担や、設定・解約の影響などにより、運用目標が完全に
達成されるとは限りません。
（２）【投資対象】
円建ての短期公社債等の短期有価証券を主要投資対象とし、米国
「米国株ブル・ベア7」
の株価指数先物取引を主要取引対象とします。
円建ての短期公社債等の短期有価証券を主要投資対象とし、米国
「米国国債ブル・ベア7」
国債先物取引を主要取引対象とします。
「ドルトレンド7」
円建ての短期公社債等の短期有価証券を主要投資対象とし、選択
「ユーロトレンド7」
権付き為替予約取引を利用します。
「豪ドルトレンド7」
「マネー ポートフォリオ7」
円建ての公社債等を主要投資対象とします。
◆利用する先物取引は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
なお、当面は以下の通りとします。
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主としてニューヨークダウ（Dow Jones Industrial
Average）を対象とした先物取引を利用する予定です。
ただし、売買高等の市況動向等の変化に応じて、S&P 500指数
「米国株ブル・ベア7」
（S＆P 500 Index）等を対象とした先物取引等を利用すること
があります。
主として米国10年国債（10-Year U.S. Treasury Note）を対
象とした先物取引を利用する予定です。
「米国国債ブル・ベア7」
ただし、売買高等の市況動向等の変化に応じて、その他の年限等
を対象とした先物取引等を利用することがあります。
＜「米国株ブル・ベア7」、「ドルトレンド7」、「ユーロトレンド7」、「豪ドルトレンド7」＞
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資
制限 当該ファンドの④および⑤」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含み
ます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
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ます。）
14．投資証券 、新投資口予約権証券 または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
17．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号の証
券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12号、
第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公
社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のうち第13号および第14号
の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
＜「米国国債ブル・ベア7」＞
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資
制限 当該ファンドの④および⑤」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
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イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含み
ます。）
;
5．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限ります。）
の行使により取得した株券または新株引受権証書
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ない
ことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定
めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
14．投資証券 、新投資口予約権証券 または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
17．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第5号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第5号の証
券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第4号までおよび第6号の証券ならび
に第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号から第4号までおよび第6号の証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のう
ち第13号および第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
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③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
＜「マネー ポートフォリオ7」＞
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるも
のとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資
制限 当該ファンドの③および④」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図しま
す。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権
付社債券については、転換社債型新株予約権付社債に限ります。）
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
6．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
7．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の
行使により取得した株券
8．コマーシャル・ペーパー
9．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
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10．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
11．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第2号イ（3）に定
めるものに限ります。)
12．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第7号の証券または証書および第9号の証券または証書のうち第7号の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券および第9号の証券または証書のうち第1号か
ら第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
②収益分配金額は、原則として利子・配当等収益等を中心に基準価額水準等を勘案し、委託者が決定し
ます。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年7月5日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
（５）【投資制限】
＜野村ブル・ベア セレクト7（「マネー ポートフォリオ7」を除く）＞
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・「米国株ブル・ベア7」について、株式への投資割合には制限を設けません。
・「米国国債ブル・ベア7」について、株式への投資は転換社債の転換および新株予約権（転換社債型
新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使に限るものとし、投資割合は信託財産の純資産
総額の30％以内とします。
・「ドルトレンド7」、「ユーロトレンド7」および「豪ドルトレンド7」について、株式（新株引受権
証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内としま
す。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
・「米国株ブル・ベア7」、「米国国債ブル・ベア7」について、外国為替予約取引の利用はヘッジ目的
に限定しません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
・「米国株ブル・ベア7」について、同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
内とします。
・「米国国債ブル・ベア7」、「ドルトレンド7」、「ユーロトレンド7」および「豪ドルトレンド7」に
ついて、同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内
とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
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・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行 ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投
資することを指図することができるものとします。
③信用取引の指図範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを
除きます。）の行使により取得可能な株券
④先物取引等の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品
取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権
取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができ
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ます。
⑤スワップ取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り
金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ
取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の
国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑧資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における
信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜「ドルトレンド7」、「ユーロトレンド7」、「豪ドルトレンド7」＞
⑨外国為替予約取引の指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産を
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いいます。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約
取引の指図をすることができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
＜「マネー ポートフォリオ7」＞
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権（転換社債型
新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財
産の純資産総額の10％以内とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内
とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利
用は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投
資することを指図することができるものとします。
③先物取引等の運用指図・目的・範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
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ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前述の「(2)投
資対象 当該ファンドの③」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内と
します。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回
らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならび
に前述の「(2)投資対象 当該ファンドの③」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用され
ているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前述の「(2)投資対象
当該ファンドの③」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で
規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5％を上回らない範囲内とします。
④スワップ取引の運用指図・目的・範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利または
異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」とい
います。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を
指図するものとします。
(ⅳ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
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等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅴ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑥公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における
信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
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ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
＜「米国株ブル・ベア7」＞
[株価変動リスク]
◆ファンドは株価指数先物取引を積極的に活用しますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
◆ファンドは、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ること
を基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。
＜「米国国債ブル・ベア7」＞
[債券価格変動リスク]
◆債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは米国国債先物取引
を積極的に活用しますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]
◆ファンドは、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ること
を基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。
＜「ドルトレンド7」、「ユーロトレンド7」、「豪ドルトレンド7」＞
[為替変動リスク]
◆ファンドは選択権付き為替予約取引を積極的に活用しますので、為替変動の影響を受けます。また、円
金利が各対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分が、「円安ファンド」では基準価額の上昇要
因に、「円高ファンド」では下落要因になります。（「対象通貨の金利＜日本円の金利」の局面におい
ては、逆の要因になります。）
＜「マネー ポートフォリオ7」＞
[債券価格変動リスク]
◆債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を行な
いますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
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◆「野村ブル・ベア セレクト7」の各ファンドは、特定のインデックスへの連動を目指すインデックス
ファンドではありません。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
◆ファンドは、主に以下の要因等により、目標とする投資成果が達成できない場合があります。
●各ファンド（「マネー ポートフォリオ7」を除く）
・日々の設定・解約等に対応するために行なった株価指数先物取引、米国国債先物取引、選択
権付き為替予約取引の約定値段と、当該日の評価値段の差が生じる場合
・市場の大幅な変動や流動性の低下等により、株価指数先物取引、米国国債先物取引、選択権
付き為替予約取引が成立せず、または、必要な取引数量のうち全部または一部が成立しない
場合
・取引を行なう先物市場や為替市場において取引規制が行なわれた場合
・運用資金が少額、または、設定・解約などにより大幅な増減があった場合
●米国株ブル・ベア7
・株価指数先物取引の値動きと株式市場全体の値動きが一致しない場合
・株価指数先物取引の証拠金の差し入れ比率が一定水準以上に引上げられた場合
・株価指数先物取引のロールオーバー（短い限月の取引を決済し、より長い限月の取引へ乗換
える）時に発生する売買手数料等のコスト負担や限月間の価格差（スプレッド）による影響
がある場合
・為替変動により、株価指数先物取引の買建てあるいは売建ての額を円に換算した額が、目標
としている額から乖離する場合
●米国国債ブル・ベア7
・米国国債先物取引の値動きと米国の長期国債市場の値動きが一致しない場合
・米国国債先物取引の証拠金の差し入れ比率が一定水準以上に引上げられた場合
・米国国債先物取引のロールオーバー（短い限月の取引を決済し、より長い限月の取引へ乗換
える）時に発生する売買手数料等のコスト負担や限月間の価格差（スプレッド）による影響
がある場合
・為替変動により、米国国債先物取引の買建てあるいは売建ての額を円に換算した額が、目標
としている額から乖離する場合
●ドルトレンド7、ユーロトレンド7、豪ドルトレンド7
・選択権付き為替予約取引の値動きと円から見た各対象通貨の値動きが一致しない場合
◆ファンドの信託期間は、2020年7月6日までとなっております。
原則として基準価額水準のいかんにかかわらず、同日をもって信託期間終了、償還となりますので、十
分ご留意の上お申込みください。
◆各ファンド（「マネー ポートフォリオ7」を除く）は、取引を行なう先物市場における規制等により商
品性の維持が困難であると委託会社が判断した場合、信託期間終了前でも償還となる場合がありますの
で、十分ご留意の上お申込みください。
◆マネー ポートフォリオ7は、マイナス利回りの資産への投資等を通じてファンド全体の損益がマイナス
となった場合は、ファンドの基準価額が下落することが想定されますのでご留意ください。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
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部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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＜「米国株ブル・ベア7」、「米国国債ブル・ベア7」＞
＊
取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.16％ (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
※
相当する率) (税抜2.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
＜「ドルトレンド7」、「ユーロトレンド7」、「豪ドルトレンド7」＞
＊
取得申込日の基準価額に、2.16％ (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)
※
(税抜2.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
＜「マネー ポートフォリオ7」＞
取得はスイッチングの場合に限るものとし、無手数料とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、2.2％となります。
せ下さい。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの
対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
＜「米国株ブル・ベア7」、「米国国債ブル・ベア7」＞
㬀
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.134％ (税抜年
1.05％)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.40％ 年0.60％ 年0.05％
＜「ドルトレンド7」、「ユーロトレンド7」、「豪ドルトレンド7」＞
㬀
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.1016％ (税抜年
1.02％)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.37％ 年0.60％ 年0.05％
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※1が年1.155％、※2が年1.122％となります。
＜「マネー ポートフォリオ7」＞
前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業
日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レート
（以下「コールレート」といいます。）に応じた次に掲げる率とします。なお、月中において、日々の基
準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、その翌
日以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、次に掲げる率
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として見直す場合があります。
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて
得た額とします。
また、信託報酬の配分については、「コールレート」に応じて次の通り（税抜）とします。
信託報酬の配分
コールレート 信託報酬率
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
※3
年0.162％
0.4％未満のとき 年0.065％以内 年0.070％以内 年0.015％以内
(税抜年0.15％)
以内
※4
0.4％以上
年0.324％
年0.13％ 年0.14％ 年0.03％
0.65％未満のとき
(税抜年0.30％)
※5
年0.594％
0.65％以上のとき 年0.22％ 年0.28％ 年0.05％
(税抜年0.55％)
※6
2019年9月27日現在の信託報酬率は年0.001188％ （税抜年0.0011％）となっております。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※3が年0.165％、※4が年0.33％、※5が年
0.605％、※6が年0.00121％となります。
上記の各ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間
の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき各ファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
＜「マネー ポートフォリオ7」を除く各ファンド＞
④ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファ
ンドから支払われます。
＜「マネー ポートフォリオ7」＞
④ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用はファンドから支払われます。
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＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
税）15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申
告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
;
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
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税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
㭎漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕ذ夰謰舰渰朰漰䈰訰
せん。
＊2020年1月1日以降の分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、
分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2019年7月末現在)が変更になる場合があ
ります。
５【運用状況】
以下は 2019年7月31日 現在 の運用状況であります。
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また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,358,133,228 100.00
合計（純資産総額） 1,358,133,228 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,231,451,156 237.93
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,668,516,836 100.00
合計（純資産総額） 3,668,516,836 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 売建 アメリカ 7,038,366,225 △191.85
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 242,765,752 100.00
合計（純資産総額） 242,765,752 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 買建 アメリカ 968,423,750 398.91
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野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 450,666,892 100.00
合計（純資産総額） 450,666,892 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 売建 アメリカ 1,798,501,250 △399.07
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 545,365,157 100.00
合計（純資産総額） 545,365,157 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
通貨オプション 買建 日本 9,693,558 1.77
売建 日本 9,693,558 △1.77
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 882,187,185 100.00
合計（純資産総額） 882,187,185 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
通貨オプション 買建 日本 15,746,013 1.78
売建 日本 15,746,013 △1.78
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野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 46,023,187 100.00
合計（純資産総額） 46,023,187 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
通貨オプション 買建 日本 864,496 1.87
売建 日本 864,496 △1.87
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 140,803,138 100.00
合計（純資産総額） 140,803,138 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
通貨オプション 買建 日本 2,644,608 1.87
売建 日本 2,644,608 △1.87
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 404,423,659 100.00
合計（純資産総額） 404,423,659 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
通貨オプション 買建 日本 9,465,384 2.34
売建 日本 9,465,384 △2.34
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野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 36,291,516 100.00
合計（純資産総額） 36,291,516 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
通貨オプション 買建 日本 838,836 2.31
売建 日本 838,836 △2.31
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 804,000,182 100.00
合計（純資産総額） 804,000,182 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
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該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
該当事項はありません。
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種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
該当事項はありません。
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野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
該当事項はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ DJIAVMN株価指数 買建 219 米ドル 29,576,920 3,213,236,585 29,744,580 3,231,451,156 237.93
数先物 カ 先物(2019年09月
ボード オ
取引 限)
ブ トレー
ド
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建 （円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ DJIAVMN株価指数 売建 477 米ドル 64,422,925 6,998,906,525 64,786,140 7,038,366,225 △191.85
数先物 カ 先物(2019年09月
ボード オ
取引 限)
ブ トレー
ド
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
債券先 アメリ シカゴ T-NOTE先物(10年) 買建 70 米ドル 8,975,187.51 975,064,372 8,914,062.5 968,423,750 398.91
物取引 カ (2019年09月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
債券先 アメリ シカゴ T-NOTE先物(10年) 売建 130 米ドル 16,666,734.39 1,810,674,024 16,554,687.5 1,798,501,250 △399.07
物取引 カ (2019年09月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
買建／
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 枚数 通貨
売建
（円） （円） （％）
通貨オプション 店頭 米ドルコールオプション（2019年9月 買建 10,066,000 日本円 9,693,558 9,693,558 1.77
満期）
店頭 米ドル プット オプション（2019年9月 売建 10,066,000 日本円 9,693,558 9,693,558 △1.77
満期）
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
買建／
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 枚数 通貨
売建
（円） （円） （％）
通貨オプション 店頭 米ドルコールオプション（2019年9月 売建 16,351,000 日本円 15,746,013 15,746,013 △1.78
満期）
店頭 米ドル プット オプション（2019年9月 買建 16,351,000 日本円 15,746,013 15,746,013 1.78
満期）
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
買建／
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 枚数 通貨
売建
（円） （円） （％）
通貨オプション 店頭 ユーロ コール オプション（2019年9月 買建 761,000 日本円 864,496 864,496 1.87
満期）
店頭 ユーロ プット オプション（2019年9月 売建 761,000 日本円 864,496 864,496 △1.87
満期）
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
買建／
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 枚数 通貨
売建
（円） （円） （％）
通貨オプション 店頭 ユーロ コール オプション（2019年9月 売建 2,328,000 日本円 2,644,608 2,644,608 △1.87
満期）
店頭 ユーロ プット オプション（2019年9月 買建 2,328,000 日本円 2,644,608 2,644,608 1.87
満期）
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
買建／
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 枚数 通貨
売建
（円） （円） （％）
通貨オプション 店頭 豪ドルコールオプション（2019年9月 買建 10,968,000 日本円 9,465,384 9,465,384 2.34
満期）
店頭 豪ドル プット オプション（2019年9月 売建 10,968,000 日本円 9,465,384 9,465,384 △2.34
満期）
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
買建／
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 枚数 通貨
売建
（円） （円） （％）
通貨オプション 店頭 豪ドルコールオプション（2019年9月 売建 972,000 日本円 838,836 838,836 △2.31
満期）
店頭 豪ドル プット オプション（2019年9月 買建 972,000 日本円 838,836 838,836 2.31
満期）
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 2,740 2,740 12,385.0000 12,385.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 1,982 1,982 14,809.0000 14,809.0000
2018年 7月末日 2,829 ― 13,539.0000 ―
8月末日 2,097 ― 14,284.0000 ―
9月末日 1,963 ― 14,752.0000 ―
10月末日 2,164 ― 12,951.0000 ―
11月末日 2,703 ― 13,444.0000 ―
12月末日 2,407 ― 11,091.0000 ―
2019年 1月末日 2,785 ― 12,860.0000 ―
2月末日 2,306 ― 13,928.0000 ―
3月末日 2,185 ― 13,578.0000 ―
4月末日 1,629 ― 14,309.0000 ―
5月末日 2,089 ― 12,959.0000 ―
6月末日 1,662 ― 14,349.0000 ―
7月末日 1,358 ― 14,990.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 1,314 1,314 7,240.0000 7,240.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 3,171 3,171 5,283.0000 5,283.0000
2018年 7月末日 1,212 ― 6,582.0000 ―
8月末日 1,187 ― 6,200.0000 ―
9月末日 1,244 ― 5,981.0000 ―
10月末日 1,311 ― 6,701.0000 ―
11月末日 1,036 ― 6,337.0000 ―
12月末日 1,012 ― 7,397.0000 ―
2019年 1月末日 1,041 ― 6,296.0000 ―
2月末日 1,990 ― 5,777.0000 ―
3月末日 2,666 ― 5,892.0000 ―
4月末日 2,816 ― 5,564.0000 ―
5月末日 3,032 ― 6,094.0000 ―
6月末日 3,194 ― 5,457.0000 ―
7月末日 3,668 ― 5,198.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 140 140 8,267.0000 8,267.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 245 245 10,262.0000 10,262.0000
2018年 7月末日 136 ― 8,001.0000 ―
8月末日 138 ― 8,233.0000 ―
9月末日 207 ― 7,839.0000 ―
10月末日 133 ― 7,829.0000 ―
11月末日 136 ― 7,988.0000 ―
12月末日 158 ― 8,576.0000 ―
2019年 1月末日 167 ― 8,674.0000 ―
2月末日 161 ― 8,631.0000 ―
3月末日 167 ― 9,269.0000 ―
4月末日 159 ― 8,927.0000 ―
5月末日 180 ― 9,589.0000 ―
6月末日 237 ― 10,167.0000 ―
7月末日 242 ― 9,960.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 856 856 11,509.0000 11,509.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 447 447 8,816.0000 8,816.0000
2018年 7月末日 927 ― 11,858.0000 ―
8月末日 945 ― 11,480.0000 ―
9月末日 813 ― 12,018.0000 ―
10月末日 603 ― 11,976.0000 ―
11月末日 573 ― 11,678.0000 ―
12月末日 491 ― 10,828.0000 ―
2019年 1月末日 356 ― 10,646.0000 ―
2月末日 350 ― 10,662.0000 ―
3月末日 306 ― 9,877.0000 ―
4月末日 449 ― 10,221.0000 ―
5月末日 393 ― 9,474.0000 ―
6月末日 451 ― 8,905.0000 ―
7月末日 450 ― 9,059.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 976 976 10,152.0000 10,152.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 563 563 10,041.0000 10,041.0000
2018年 7月末日 920 ― 10,281.0000 ―
8月末日 1,035 ― 10,260.0000 ―
9月末日 805 ― 10,761.0000 ―
10月末日 890 ― 10,752.0000 ―
11月末日 810 ― 10,816.0000 ―
12月末日 630 ― 10,343.0000 ―
2019年 1月末日 639 ― 10,020.0000 ―
2月末日 627 ― 10,439.0000 ―
3月末日 590 ― 10,464.0000 ―
4月末日 528 ― 10,685.0000 ―
5月末日 593 ― 10,197.0000 ―
6月末日 562 ― 10,001.0000 ―
7月末日 545 ― 10,190.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 975 975 9,424.0000 9,424.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 885 885 9,159.0000 9,159.0000
2018年 7月末日 1,014 ― 9,273.0000 ―
8月末日 1,017 ― 9,260.0000 ―
9月末日 1,014 ― 8,804.0000 ―
10月末日 1,049 ― 8,781.0000 ―
11月末日 1,069 ― 8,707.0000 ―
12月末日 1,164 ― 9,072.0000 ―
2019年 1月末日 1,204 ― 9,318.0000 ―
2月末日 1,367 ― 8,919.0000 ―
3月末日 1,582 ― 8,870.0000 ―
4月末日 1,692 ― 8,667.0000 ―
5月末日 1,636 ― 9,052.0000 ―
6月末日 887 ― 9,203.0000 ―
7月末日 882 ― 9,003.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 81 81 10,587.0000 10,587.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 53 53 9,171.0000 9,171.0000
2018年 7月末日 71 ― 10,718.0000 ―
8月末日 57 ― 10,584.0000 ―
9月末日 59 ― 10,993.0000 ―
10月末日 55 ― 10,357.0000 ―
11月末日 56 ― 10,456.0000 ―
12月末日 54 ― 10,058.0000 ―
2019年 1月末日 52 ― 9,771.0000 ―
2月末日 63 ― 9,907.0000 ―
3月末日 51 ― 9,630.0000 ―
4月末日 51 ― 9,627.0000 ―
5月末日 46 ― 9,117.0000 ―
6月末日 54 ― 9,276.0000 ―
7月末日 46 ― 9,074.0000 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 138 138 8,973.0000 8,973.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 89 89 9,900.0000 9,900.0000
2018年 7月末日 154 ― 8,840.0000 ―
8月末日 93 ― 8,906.0000 ―
9月末日 91 ― 8,538.0000 ―
10月末日 94 ― 9,025.0000 ―
11月末日 82 ― 8,913.0000 ―
12月末日 64 ― 9,235.0000 ―
2019年 1月末日 60 ― 9,448.0000 ―
2月末日 59 ― 9,291.0000 ―
3月末日 59 ― 9,516.0000 ―
4月末日 60 ― 9,494.0000 ―
5月末日 71 ― 9,995.0000 ―
6月末日 107 ― 9,793.0000 ―
7月末日 140 ― 9,983.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 1,204 1,204 9,684.0000 9,684.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 412 412 8,560.0000 8,560.0000
2018年 7月末日 1,151 ― 9,956.0000 ―
8月末日 1,272 ― 9,471.0000 ―
9月末日 1,191 ― 9,829.0000 ―
10月末日 1,170 ― 9,463.0000 ―
11月末日 1,067 ― 10,109.0000 ―
12月末日 972 ― 8,967.0000 ―
2019年 1月末日 964 ― 9,226.0000 ―
2月末日 936 ― 9,271.0000 ―
3月末日 963 ― 9,156.0000 ―
4月末日 903 ― 9,157.0000 ―
5月末日 892 ― 8,453.0000 ―
6月末日 418 ― 8,510.0000 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7月末日 404 ― 8,368.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 36 36 9,784.0000 9,784.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 35 35 10,417.0000 10,417.0000
2018年 7月末日 44 ― 9,482.0000 ―
8月末日 37 ― 9,920.0000 ―
9月末日 35 ― 9,511.0000 ―
10月末日 67 ― 9,823.0000 ―
11月末日 73 ― 9,153.0000 ―
12月末日 70 ― 10,246.0000 ―
2019年 1月末日 40 ― 9,883.0000 ―
2月末日 46 ― 9,779.0000 ―
3月末日 36 ― 9,862.0000 ―
4月末日 36 ― 9,823.0000 ―
5月末日 47 ― 10,594.0000 ―
6月末日 35 ― 10,486.0000 ―
7月末日 36 ― 10,630.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 996 996 9,991.0000 9,991.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 798 798 9,979.0000 9,979.0000
2018年 7月末日 923 ― 9,990.0000 ―
8月末日 982 ― 9,989.0000 ―
9月末日 1,060 ― 9,988.0000 ―
10月末日 819 ― 9,987.0000 ―
11月末日 1,110 ― 9,986.0000 ―
12月末日 1,195 ― 9,985.0000 ―
2019年 1月末日 1,110 ― 9,984.0000 ―
2月末日 920 ― 9,983.0000 ―
3月末日 829 ― 9,982.0000 ―
4月末日 850 ― 9,981.0000 ―
5月末日 829 ― 9,980.0000 ―
58/196
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 861 ― 9,979.0000 ―
7月末日 804 ― 9,978.0000 ―
②【分配の推移】
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 23.9％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 19.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 △27.6％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 △27.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 △17.3％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 24.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 15.1％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 △23.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 1.5％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 △1.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 △5.8％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 △2.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 5.9％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 △13.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 △10.3％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 10.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 △3.2％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 △11.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 △2.2％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 6.5％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 △0.1％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 △0.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 540,883 319,638 221,245
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 475,962 563,344 133,863
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 329,111 147,511 181,600
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 789,550 370,866 600,284
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 47,127 30,138 16,989
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 31,283 24,307 23,965
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 159,105 84,682 74,423
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 43,115 66,803 50,735
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 473,906 377,696 96,210
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 71,986 112,101 56,095
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 297,968 194,448 103,520
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 190,578 197,388 96,710
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 67,721 60,022 7,699
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 2,090 3,963 5,826
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 87,961 72,494 15,467
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 11,430 17,811 9,086
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 224,300 99,935 124,365
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 92,297 168,479 48,183
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 37,283 33,503 3,780
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 10,416 10,771 3,425
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 501,456 401,690 99,766
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 282,706 302,414 80,058
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込の受付けについては、午後2時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる
販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・「米国株ブル・ベア7」および「米国国債ブル・ベア7」の各ファンドについては、販売会社の営業日で
あっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則として取得およびスイッ
チングの申込みができません。
申込日当日が、以下のいずれかの場合
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・「日本が休日かつニューヨーク証券取引所が休場でない日」の前営業日
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
・「マネー ポートフォリオ7」はスイッチング以外による取得申込みはできません。
・「野村ブル・ベア セレクト7」を構成するファンドでは、「米国株ブル・ベア7」、「米国国債ブル・
ベア7」、「ドルトレンド7」、「ユーロトレンド7」、「豪ドルトレンド7」を各々1つのグループとし、
;
グループ内のスイッチング ができます。なお、グループ間のスイッチングは「マネー ポートフォリオ
7」経由でのみ可能とします。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しくは
「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金」をご覧下さい。）
セレクト7」を構成するいずれかのファンドをご換金した場合の手取金
をもって、そのご換金のお申込み日の午後2時までに、「野村ブル・ベア セレクト7」を構成する他のファンド
の取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものをいい
ます。
・2020年3月26日以降は、取得およびスイッチングのお申込みはできません。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、１口以上で販売会社が定める単位(当初元本１口＝１万円)とします。また、スイッチン
グによる申込みは1口単位とします。
・販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
・受益権の販売価額は、「米国株ブル・ベア7」および「米国国債ブル・ベア7」の各ファンドは取得申込
日の翌営業日の基準価額、「ドルトレンド7」、「ユーロトレンド7」および「豪ドルトレンド7」は取得
申込日の基準価額とします。なお、「マネー ポートフォリオ7」の取得はスイッチングの場合に限るも
のとし、「米国株ブル・ベア7」および「米国国債ブル・ベア7」の各ファンドからのスイッチングの場
合はスイッチング申込日の翌営業日の基準価額、「ドルトレンド7」、「ユーロトレンド7」および「豪
ドルトレンド7」の各ファンドからのスイッチングの場合はスイッチング申込日の基準価額とします。
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・販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊
・特別な事情 が発生した場合（「マネー ポートフォリオ7」を除く。）、ならびに金融商品取引所（金
融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定す
る外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があ
り、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引
を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における
取引の停止、外国為替取引の停止（「マネー ポートフォリオ7」を除く。）、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付け（スイッチングの申込みを含みます。）を中
止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け（スイッチングの申込みを含みます。）を取り消す
場合があります。
＊「特別な事情」とは下記をいいます。
1．先物取引を主要取引対象とするファンドにおいて、当該ファンドが行なう先物取引のうち主と
して取引を行なうものについて、当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の取引の全部または
一部が行なわれないとき、もしくは停止されたとき。
2．先物取引を主要取引対象とするファンドにおいて、当該ファンドが行なう先物取引のうち主と
して取引を行なうものについて、当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の取引終了時におけ
る当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等、やむ
を得ない事情が発生したこと等により、当該ファンドの当該先物取引に係る呼値の取引数量の全
部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
3．選択権付き為替予約取引を利用するファンドにおいて、やむを得ない事情が発生したこと等に
より、当該ファンドが行なう選択権付き為替予約取引の取引数量の全部または一部についてその
取引が成立しないとき。
4．「米国株ブル・ベア7」、「米国国債ブル・ベア7」、「ドルトレンド7」、「ユーロトレンド
7」、「豪ドルトレンド7」を各々1つのグループとし、同一グループ内の他のファンドが以下に
該当することとなった場合。
A）取得申込みの受付けを中止したときまたはすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消し
たとき。
B）換金の申込みの受付けを中止したときまたはすでに受付けた換金の申込みの受付けを取り
消したとき。
㮌ﱑ攰䨰蠰猰뤰ꐰ쌰섰뀰渰䩵㎏배缰湥륬픰樰褰猰歓塏䵻䤰欰搰䐰昰ƌ᩹㸰欰蠰挰昰潎ઊᠰ桵瀰
る場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、委託者に１口以上で販売会社が定める単位で一部解約の実行を請求することができます。
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後2時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とし
ます。
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ただし、「米国株ブル・ベア7」および「米国国債ブル・ベア7」の各ファンドについては、販売会社の
営業日であっても、申込不可日には原則として換金（スイッチングのための換金を含みます。）の申込
み ができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
・換金価額は、「米国株ブル・ベア7」および「米国国債ブル・ベア7」の各ファンドは換金申込日の翌営
業日の基準価額、「ドルトレンド7」、「ユーロトレンド7」、「豪ドルトレンド7」および「マネー
ポートフォリオ7」は換金申込日の基準価額とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して4営業日目から販売会社において支払い
ます。
＊
・特別な事情 が発生した場合（「マネー ポートフォリオ7」を除く。）、ならびに金融商品取引所等に
おける取引の停止、外国為替取引の停止（「マネー ポートフォリオ7」を除く。）、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受
付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
＊上記「第２ 管理及び運営 １ 申込（販売）手続等」をご覧ください。
・一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の
一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部
解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
しくは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。（「マ
ネー ポートフォリオ7」については受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。））を法令
および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口
数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１口当たりの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
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株価指数先物取引
※1
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の清算値段で評価します。
国債証券先物取引
㬀
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
選択権付き為替予約取引
①金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
②価格情報会社の提供する価額
㬀
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価しま
※2
す。
公社債等
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
㬀㈰k譛塧ᾕ錀ㅞ瑎蔰湑汹㹐땻䤰欰搰䐰昰漰Ŏὓ瑓齏ꅬ픀⠰ꈰ괰ﰰ뜰縰弰漰ꈰ섰배ﰰ뜰⤰
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2020年7月6日までとします(2017年6月23日設定)。
原則として、信託期間の更新は行ないません。
（４）【計算期間】
原則として、毎年7月6日から翌年7月5日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了
日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期
間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
＜「マネー ポートフォリオ7」を除く各ファンド＞
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委託者は、信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が5万口を下回った
場合、取引を行なう先物市場における規制等により商品性の維持が困難となった場合、この信託契
約 を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合
において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
＜「マネー ポートフォリオ7」＞
委託者は、信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が5万口を下回った
場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない
事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信
託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を
発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが
困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(ｃ) 運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
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内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任
します。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないも
のとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｇ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
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受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関す
る権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知
がない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了す
るものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算
して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」を
ご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2018年7月6日から2019年7月5日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
(2018年 7月 5日現在) (2019年 7月 5日現在)
資産の部
流動資産
462,186,227 440,966,325
コール・ローン
104,558,222
派生商品評価勘定 -
1,561,960,920 1,000,000,000
現先取引勘定
978,230,148 523,384,017
差入委託証拠金
3,002,377,295 2,068,908,564
流動資産合計
3,002,377,295 2,068,908,564
資産合計
負債の部
流動負債
247,739,042
派生商品評価勘定 -
74,449,870
未払解約金 -
未払受託者報酬 684,671 576,025
13,693,435 11,520,456
未払委託者報酬
937 902
未払利息
41,016 34,502
その他未払費用
262,159,101 86,581,755
流動負債合計
262,159,101 86,581,755
負債合計
純資産の部
元本等
2,212,450,000 1,338,630,000
元本
剰余金
527,768,194 643,696,809
期末剰余金又は期末欠損金（△）
162,915,116
-
（分配準備積立金）
2,740,218,194 1,982,326,809
元本等合計
2,740,218,194 1,982,326,809
純資産合計
3,002,377,295 2,068,908,564
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
営業収益
受取利息 △ 907,351 △ 1,602,452
22,771,548 708,592,782
派生商品取引等損益
為替差損益 6,098,509 △ 23,514,093
1,913,463 7,936,113
その他収益
29,876,169 691,412,350
営業収益合計
営業費用
264,163 329,372
支払利息
833,628 1,224,858
受託者報酬
16,672,478 24,497,068
委託者報酬
82,285 84,176
その他費用
17,852,554 26,135,474
営業費用合計
12,023,615 665,276,876
営業利益又は営業損失（△）
12,023,615 665,276,876
経常利益又は経常損失（△）
12,023,615 665,276,876
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
147,144,392 497,987,646
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
527,768,194
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
1,439,602,379 1,594,227,698
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,439,602,379 1,594,227,698
額
776,713,408 1,645,588,313
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
776,713,408 1,645,588,313
額
- -
分配金
527,768,194 643,696,809
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
５.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月 6日から2019年 7月
5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
221,245口 133,863口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 12,385円 1口当たり純資産額 14,809円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 2,179,627円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 160,735,489円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 528,279,753円 収益調整金額 C 480,781,693円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 528,279,753円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 643,696,809円
当ファンドの期末残存口数 } 221,245口 当ファンドの期末残存口数 } 133,863口
1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 2,387円 1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 4,808円
1口当たり分配金額 H 0円 1口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/1 0円 収益分配金金額 I=F×H/1 0円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取 同左
引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさら
されております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
ることを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格
変動リスク及び為替変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 2,212,450,000円
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期中追加設定元本額 5,408,830,000円 期中追加設定元本額 4,759,620,000円
期中一部解約元本額 3,196,380,000円 期中一部解約元本額 5,633,440,000円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2018年 7月 5日現在) 第2期(2019年 7月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
株価指数先物取引
買建 5,723,050,762 － 5,483,397,784 △239,652,978 3,840,918,865 － 3,943,500,808 102,581,943
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 752,890,096 － 760,976,160 △8,086,064 563,113,373 － 561,137,094 1,976,279
米ドル 752,890,096 － 760,976,160 △8,086,064 563,113,373 － 561,137,094 1,976,279
合計 － － － △247,739,042 － － － 104,558,222
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
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※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
(2018年 7月 5日現在) (2019年 7月 5日現在)
資産の部
流動資産
218,217,745 532,398,382
コール・ローン
112,203,507 2,552,497
派生商品評価勘定
730,917,610 1,810,000,000
現先取引勘定
265,543,792 1,008,634,756
差入委託証拠金
1,326,882,654 3,353,585,635
流動資産合計
1,326,882,654 3,353,585,635
資産合計
負債の部
流動負債
3,862,810 169,547,652
派生商品評価勘定
7,240
未払解約金 -
未払受託者報酬 390,272 591,954
7,805,376 11,839,020
未払委託者報酬
442 1,089
未払利息
23,353 35,463
その他未払費用
12,089,493 182,015,178
流動負債合計
12,089,493 182,015,178
負債合計
純資産の部
元本等
1,816,000,000 6,002,840,000
元本
剰余金
△ 501,206,839 △ 2,831,269,543
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,314,793,161 3,171,570,457
元本等合計
1,314,793,161 3,171,570,457
純資産合計
1,326,882,654 3,353,585,635
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
営業収益
受取利息 △ 750,661 △ 1,208,567
派生商品取引等損益 △ 374,599,203 △ 452,039,149
為替差損益 △ 29,281,412 △ 11,691,675
1,242,950 5,881,568
その他収益
△ 403,388,326 △ 459,057,823
営業収益合計
営業費用
190,566 225,835
支払利息
707,209 916,228
受託者報酬
14,143,956 18,324,399
委託者報酬
74,710 65,660
その他費用
15,116,441 19,532,122
営業費用合計
△ 418,504,767 △ 478,589,945
営業利益又は営業損失（△）
△ 418,504,767 △ 478,589,945
経常利益又は経常損失（△）
△ 418,504,767 △ 478,589,945
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 211,909,855 △ 94,516,203
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 501,206,839
159,974,044 1,282,476,932
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
159,974,044 1,282,476,932
額
454,585,971 3,228,465,894
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
454,585,971 3,228,465,894
額
- -
分配金
△ 501,206,839 △ 2,831,269,543
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
５.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月 6日から2019年 7月
5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
181,600口 600,284口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 501,206,839円 元本の欠損 2,831,269,543円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 7,240円 1口当たり純資産額 5,283円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 0円 収益調整金額 C 2,786,114円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 0円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,786,114円
当ファンドの期末残存口数 } 181,600口 当ファンドの期末残存口数 } 600,284口
1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 0円 1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 4円
1口当たり分配金額 H 0円 1口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/1 0円 収益分配金金額 I=F×H/1 0円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取 同左
引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさら
されております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
ることを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格
変動リスク及び為替変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 1,816,000,000円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 3,291,110,000円 期中追加設定元本額 7,895,500,000円
期中一部解約元本額 1,475,110,000円 期中一部解約元本額 3,708,660,000円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2018年 7月 5日現在) 第2期(2019年 7月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
株価指数先物取引
売建 2,687,132,393 － 2,574,928,886 112,203,507 6,305,942,605 － 6,475,490,257 △169,547,652
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 359,664,614 － 363,527,424 △3,862,810 725,861,239 － 723,308,742 2,552,497
米ドル 359,664,614 － 363,527,424 △3,862,810 725,861,239 － 723,308,742 2,552,497
合計 － － － 108,340,697 － － － △166,995,155
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
(2018年 7月 5日現在) (2019年 7月 5日現在)
資産の部
流動資産
45,168,175 70,599,338
コール・ローン
1,558,076 14,442,345
派生商品評価勘定
80,100,560 150,000,000
現先取引勘定
15,050,259 11,845,506
差入委託証拠金
141,877,070 246,887,189
流動資産合計
141,877,070 246,887,189
資産合計
負債の部
流動負債
179,872
派生商品評価勘定 -
59,208 45,282
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,184,113 905,525
91 144
未払利息
2,309 1,748
その他未払費用
1,425,593 952,699
流動負債合計
1,425,593 952,699
負債合計
純資産の部
元本等
169,890,000 239,650,000
元本
剰余金
6,284,490
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 29,438,523
29,342,787
-
（分配準備積立金）
140,451,477 245,934,490
元本等合計
140,451,477 245,934,490
純資産合計
141,877,070 246,887,189
負債純資産合計
92/196
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
営業収益
受取利息 △ 123,239 △ 128,636
40,777,385
派生商品取引等損益 △ 43,810,296
為替差損益 △ 1,602,959 △ 247,275
78,859 218,245
その他収益
40,619,719
△ 45,457,635
営業収益合計
営業費用
45,207 34,727
支払利息
120,417 88,740
受託者報酬
2,408,272 1,774,535
委託者報酬
37,093 24,462
その他費用
2,610,989 1,922,464
営業費用合計
38,697,255
△ 48,068,624
営業利益又は営業損失（△）
38,697,255
△ 48,068,624
経常利益又は経常損失（△）
38,697,255
△ 48,068,624
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 25,198,941 1,124,838
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 29,438,523
9,019,135 48,575,929
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,019,135 48,575,929
額
15,587,975 50,425,333
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,587,975 50,425,333
額
- -
分配金
6,284,490
△ 29,438,523
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
５.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月 6日から2019年 7月
5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
16,989口 23,965口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 29,438,523円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 8,267円 1口当たり純資産額 10,262円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 50,688円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 29,292,099円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 0円 収益調整金額 C 0円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 0円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,342,787円
当ファンドの期末残存口数 } 16,989口 当ファンドの期末残存口数 } 23,965口
1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 0円 1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 1,224円
1口当たり分配金額 H 0円 1口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/1 0円 収益分配金金額 I=F×H/1 0円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取 同左
引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさら
されております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
ることを目的として、債券先物取引を行っております。当該
デリバティブ取引は、対象とする債券･金利等に係る価格変
動リスク及び為替変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 169,890,000円
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期中追加設定元本額 471,270,000円 期中追加設定元本額 312,830,000円
期中一部解約元本額 301,380,000円 期中一部解約元本額 243,070,000円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2018年 7月 5日現在) 第2期(2019年 7月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
債券先物取引
買建 556,458,517 － 558,016,593 1,558,076 968,212,374 － 982,601,482 14,389,108
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 16,747,808 － 16,927,680 △179,872 16,588,217 － 16,534,980 53,237
米ドル 16,747,808 － 16,927,680 △179,872 16,588,217 － 16,534,980 53,237
合計 － － － 1,378,204 － － － 14,442,345
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
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※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
(2018年 7月 5日現在) (2019年 7月 5日現在)
資産の部
流動資産
278,275,868 108,618,343
コール・ローン
82,823 176,307
派生商品評価勘定
510,641,070 270,000,000
現先取引勘定
84,355,725 107,121,533
差入委託証拠金
873,355,486 485,916,183
流動資産合計
873,355,486 485,916,183
資産合計
負債の部
流動負債
11,318,531 36,438,159
派生商品評価勘定
805,630
未払解約金 -
未払受託者報酬 223,201 104,499
4,463,904 2,089,770
未払委託者報酬
564 222
未払利息
8,860 4,121
その他未払費用
16,820,690 38,636,771
流動負債合計
16,820,690 38,636,771
負債合計
純資産の部
元本等
744,230,000 507,350,000
元本
剰余金
112,304,796
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 60,070,588
34,959,565 10,043,334
（分配準備積立金）
856,534,796 447,279,412
元本等合計
856,534,796 447,279,412
純資産合計
873,355,486 485,916,183
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
営業収益
受取利息 △ 429,197 △ 453,381
108,403,505
派生商品取引等損益 △ 89,316,383
為替差損益 1,601,181 △ 2,432,695
283,798 756,716
その他収益
109,859,287
△ 91,445,743
営業収益合計
営業費用
156,770 120,375
支払利息
405,696 310,617
受託者報酬
8,113,727 6,212,034
委託者報酬
48,495 23,101
その他費用
8,724,688 6,666,127
営業費用合計
101,134,599
△ 98,111,870
営業利益又は営業損失（△）
101,134,599
△ 98,111,870
経常利益又は経常損失（△）
101,134,599
△ 98,111,870
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
66,327,054 2,881,664
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
112,304,796
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
102,535,913 30,988,362
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
102,535,913 30,988,362
額
25,038,662 102,370,212
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
25,038,662 102,370,212
額
- -
分配金
112,304,796
△ 60,070,588
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
５.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月 6日から2019年 7月
5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
74,423口 50,735口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 60,070,588円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 11,509円 1口当たり純資産額 8,816円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 34,959,565円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 77,692,151円 収益調整金額 C 13,646,738円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 10,043,334円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 112,651,716円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,690,072円
当ファンドの期末残存口数 } 74,423口 当ファンドの期末残存口数 } 50,735口
1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 1,513円 1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 466円
1口当たり分配金額 H 0円 1口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/1 0円 収益分配金金額 I=F×H/1 0円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取 同左
引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさら
されております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
ることを目的として、債券先物取引を行っております。当該
デリバティブ取引は、対象とする債券･金利等に係る価格変
動リスク及び為替変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
102/196
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 744,230,000円
103/196
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 1,591,050,000円 期中追加設定元本額 431,150,000円
期中一部解約元本額 846,820,000円 期中一部解約元本額 668,030,000円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2018年 7月 5日現在) 第2期(2019年 7月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
債券先物取引
売建 3,430,637,500 － 3,441,102,328 △10,464,828 1,776,530,773 － 1,812,968,932 △36,438,159
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 71,776,320 － 72,547,200 △770,880 54,935,007 － 54,758,700 176,307
米ドル 71,776,320 － 72,547,200 △770,880 54,935,007 － 54,758,700 176,307
合計 － － － △11,235,708 － － － △36,261,852
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
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※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
(2018年 7月 5日現在) (2019年 7月 5日現在)
資産の部
流動資産
262,544,857 118,058,128
コール・ローン
27,321,140 12,350,352
コール・オプション（買）
730,917,610 420,000,000
現先取引勘定
108,315,913 51,604,295
未収入金
26,028,000
-
差入委託証拠金
1,129,099,520 628,040,775
流動資産合計
1,129,099,520 628,040,775
資産合計
負債の部
流動負債
27,321,140 12,350,352
プット・オプション（売）
未払金 112,871,817 49,141,754
919,720
未払解約金 -
550,635 160,562
未払受託者報酬
10,682,264 3,114,833
未払委託者報酬
532 241
未払利息
21,961 6,362
その他未払費用
152,368,069 64,774,104
流動負債合計
152,368,069 64,774,104
負債合計
純資産の部
元本等
962,100,000 560,950,000
元本
剰余金
14,631,451 2,316,671
期末剰余金又は期末欠損金（△）
37,737,580 8,132,258
（分配準備積立金）
976,731,451 563,266,671
元本等合計
976,731,451 563,266,671
純資産合計
1,129,099,520 628,040,775
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
営業収益
受取利息 △ 1,039,737 △ 739,488
92,552,545 27,982,612
派生商品取引等損益
91,512,808 27,243,124
営業収益合計
営業費用
313,138 140,780
支払利息
784,984 403,147
受託者報酬
15,228,617 7,820,873
委託者報酬
31,276 15,998
その他費用
16,358,015 8,380,798
営業費用合計
75,154,793 18,862,326
営業利益又は営業損失（△）
75,154,793 18,862,326
経常利益又は経常損失（△）
75,154,793 18,862,326
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
37,848,680 31,908,347
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
14,631,451
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
55,974,042 25,428,077
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
55,974,042
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,428,077
-
額
78,648,704 24,696,836
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,696,836
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
78,648,704
-
額
- -
分配金
14,631,451 2,316,671
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しておりま
す。
２.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月 6日から2019年 7月
5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
96,210口 56,095口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 10,152円 1口当たり純資産額 10,041円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 37,737,580円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 0円 収益調整金額 C 13,364,455円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 8,132,258円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,737,580円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,496,713円
当ファンドの期末残存口数 } 96,210口 当ファンドの期末残存口数 } 56,095口
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1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 392円 1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 383円
1口当たり分配金額 H 0円 1口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/1 0円 収益分配金金額 I=F×H/1 0円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取 同左
引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
ることを目的として、通貨オプション取引を行っておりま
す。当該デリバティブ取引は、対象とする通貨等に係る価格
変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
コール･オプション(買)、プット･オプション(売)
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 962,100,000円
期中追加設定元本額 4,739,060,000円 期中追加設定元本額 719,860,000円
期中一部解約元本額 3,776,960,000円 期中一部解約元本額 1,121,010,000円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2018年 7月 5日現在) 第2期(2019年 7月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
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種類 時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
米ドル・コール 1,952,840,575 － 27,321,140 － 1,126,528,536 － 12,350,352 －
売建
米ドル・プット 1,952,840,575 － 27,321,140 － 1,126,528,536 － 12,350,352 －
合計 － － － － － － － －
（注）時価の算定方法
１オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
(2018年 7月 5日現在) (2019年 7月 5日現在)
資産の部
流動資産
236,503,890 196,593,169
コール・ローン
27,333,460 19,468,680
プット・オプション（買）
740,930,180 660,000,000
現先取引勘定
112,990,737 77,610,548
未収入金
40,901,000
-
差入委託証拠金
1,117,758,267 994,573,397
流動資産合計
1,117,758,267 994,573,397
資産合計
負債の部
流動負債
27,333,460 19,468,680
コール・オプション（売）
未払金 108,606,481 81,511,964
229,400
未払解約金 -
308,002 372,779
未払受託者報酬
5,975,125 7,231,825
未払委託者報酬
479 402
未払利息
12,256 14,852
その他未払費用
142,235,803 108,829,902
流動負債合計
142,235,803 108,829,902
負債合計
純資産の部
元本等
1,035,200,000 967,100,000
元本
剰余金
△ 59,677,536 △ 81,356,505
期末剰余金又は期末欠損金（△）
975,522,464 885,743,495
元本等合計
975,522,464 885,743,495
純資産合計
1,117,758,267 994,573,397
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
営業収益
受取利息 △ 709,493 △ 1,205,843
8,551,109
△ 37,363,680
派生商品取引等損益
7,345,266
△ 38,073,173
営業収益合計
営業費用
195,880 230,156
支払利息
543,823 658,982
受託者報酬
10,550,040 12,784,161
委託者報酬
21,625 26,239
その他費用
11,311,368 13,699,538
営業費用合計
△ 49,384,541 △ 6,354,272
営業利益又は営業損失（△）
△ 49,384,541 △ 6,354,272
経常利益又は経常損失（△）
△ 49,384,541 △ 6,354,272
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,904,964
△ 18,315,702
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 59,677,536
23,804,389 169,748,666
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,804,389 169,748,666
額
23,192,420 203,389,065
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,192,420 203,389,065
額
- -
分配金
△ 59,677,536 △ 81,356,505
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しておりま
す。
２.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月 6日から2019年 7月
5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
103,520口 96,710口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 59,677,536円 元本の欠損 81,356,505円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9,424円 1口当たり純資産額 9,159円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 0円 収益調整金額 C 0円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 0円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 0円
当ファンドの期末残存口数 } 103,520口 当ファンドの期末残存口数 } 96,710口
1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 0円 1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 0円
1口当たり分配金額 H 0円 1口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/1 0円 収益分配金金額 I=F×H/1 0円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取 同左
引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
ることを目的として、通貨オプション取引を行っておりま
す。当該デリバティブ取引は、対象とする通貨等に係る価格
変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
プット･オプション(買)、コール･オプション(売)
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 1,035,200,000円
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期中追加設定元本額 2,979,680,000円 期中追加設定元本額 1,905,780,000円
期中一部解約元本額 1,944,480,000円 期中一部解約元本額 1,973,880,000円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2018年 7月 5日現在) 第2期(2019年 7月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
米ドル・プット 1,953,721,175 － 27,333,460 － 1,775,821,740 － 19,468,680 －
売建
米ドル・コール 1,953,721,175 － 27,333,460 － 1,775,821,740 － 19,468,680 －
合計 － － － － － － － －
（注）時価の算定方法
１オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
(2018年 7月 5日現在) (2019年 7月 5日現在)
資産の部
流動資産
22,752,080 11,124,442
コール・ローン
2,679,540 1,231,308
コール・オプション（買）
60,075,420 40,000,000
現先取引勘定
10,892,786 5,031,621
未収入金
2,478,000
-
差入委託証拠金
96,399,826 59,865,371
流動資産合計
96,399,826 59,865,371
資産合計
負債の部
流動負債
2,679,540 1,231,308
プット・オプション（売）
未払金 10,556,166 4,927,351
115,592
未払解約金 -
75,457 13,665
未払受託者報酬
1,463,682 265,071
未払委託者報酬
46 22
未払利息
2,959 504
その他未払費用
14,893,442 6,437,921
流動負債合計
14,893,442 6,437,921
負債合計
純資産の部
元本等
76,990,000 58,260,000
元本
剰余金
4,516,384
△ 4,832,550
期末剰余金又は期末欠損金（△）
81,506,384 53,427,450
元本等合計
81,506,384 53,427,450
純資産合計
96,399,826 59,865,371
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
営業収益
受取利息 △ 128,982 △ 55,401
△ 23,540,619 △ 6,528,450
派生商品取引等損益
△ 23,669,601 △ 6,583,851
営業収益合計
営業費用
42,853 10,394
支払利息
99,459 30,390
受託者報酬
1,929,323 589,434
委託者報酬
3,859 1,121
その他費用
2,075,494 631,339
営業費用合計
△ 25,745,095 △ 7,215,190
営業利益又は営業損失（△）
△ 25,745,095 △ 7,215,190
経常利益又は経常損失（△）
△ 25,745,095 △ 7,215,190
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 21,860,580 △ 751,056
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,516,384
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
85,254,600
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
85,254,600
-
額
76,853,701 2,884,800
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
76,853,701 2,129,361
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
755,439
-
額
- -
分配金
4,516,384
△ 4,832,550
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しておりま
す。
２.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月 6日から2019年 7月
5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
7,699口 5,826口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 4,832,550円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 10,587円 1口当たり純資産額 9,171円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 4,597,839円 収益調整金額 C 0円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,597,839円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 0円
当ファンドの期末残存口数 } 7,699口 当ファンドの期末残存口数 } 5,826口
1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 597円 1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 0円
1口当たり分配金額 H 0円 1口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/1 0円 収益分配金金額 I=F×H/1 0円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取 同左
引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
ることを目的として、通貨オプション取引を行っておりま
す。当該デリバティブ取引は、対象とする通貨等に係る価格
変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
コール･オプション(買)、プット･オプション(売)
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 76,990,000円
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期中追加設定元本額 677,210,000円 期中追加設定元本額 20,900,000円
期中一部解約元本額 600,220,000円 期中一部解約元本額 39,630,000円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2018年 7月 5日現在) 第2期(2019年 7月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
ユーロ・コール 162,895,904 － 2,679,540 － 106,784,397 － 1,231,308 －
売建
ユーロ・プット 162,895,904 － 2,679,540 － 106,784,397 － 1,231,308 －
合計 － － － － － － － －
（注）時価の算定方法
１オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
(2018年 7月 5日現在) (2019年 7月 5日現在)
資産の部
流動資産
30,995,888 34,943,644
コール・ローン
4,579,500 2,076,516
プット・オプション（買）
110,138,270 70,000,000
現先取引勘定
18,188,104 8,748,175
未収入金
4,338,000
-
差入委託証拠金
163,901,762 120,106,335
流動資産合計
163,901,762 120,106,335
資産合計
負債の部
流動負債
4,579,500 2,076,516
コール・オプション（売）
未払金 18,781,776 8,953,218
288,384 18,748,320
未払解約金
71,687 18,563
未払受託者報酬
1,390,497 360,048
未払委託者報酬
62 71
未払利息
2,797 687
その他未払費用
25,114,703 30,157,423
流動負債合計
25,114,703 30,157,423
負債合計
純資産の部
元本等
154,670,000 90,860,000
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 15,882,941 △ 911,088
848,053 4,092,656
（分配準備積立金）
138,787,059 89,948,912
元本等合計
138,787,059 89,948,912
純資産合計
163,901,762 120,106,335
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
営業収益
受取利息 △ 174,113 △ 85,024
4,756,879 11,108,828
派生商品取引等損益
4,582,766 11,023,804
営業収益合計
営業費用
45,721 16,247
支払利息
136,178 46,681
受託者報酬
2,641,492 905,416
委託者報酬
5,318 1,743
その他費用
2,828,709 970,087
営業費用合計
1,754,057 10,053,717
営業利益又は営業損失（△）
1,754,057 10,053,717
経常利益又は経常損失（△）
1,754,057 10,053,717
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
959,429 6,166,897
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 15,882,941
82,773,635 17,199,133
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
82,773,635 17,199,133
額
99,451,204 6,114,100
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
99,451,204 6,114,100
額
- -
分配金
△ 15,882,941 △ 911,088
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しておりま
す。
２.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月 6日から2019年 7月
5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
15,467口 9,086口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 15,882,941円 元本の欠損 911,088円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 8,973円 1口当たり純資産額 9,900円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 848,053円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,926,908円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 0円 収益調整金額 C 240,054円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 165,748円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 848,053円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,332,710円
当ファンドの期末残存口数 } 15,467口 当ファンドの期末残存口数 } 9,086口
1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 54円 1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 476円
1口当たり分配金額 H 0円 1口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/1 0円 収益分配金金額 I=F×H/1 0円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取 同左
引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
ることを目的として、通貨オプション取引を行っておりま
す。当該デリバティブ取引は、対象とする通貨等に係る価格
変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
プット･オプション(買)、コール･オプション(売)
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 154,670,000円
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期中追加設定元本額 879,610,000円 期中追加設定元本額 114,300,000円
期中一部解約元本額 724,940,000円 期中一部解約元本額 178,110,000円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2018年 7月 5日現在) 第2期(2019年 7月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
ユーロ・プット 278,399,200 － 4,579,500 － 180,084,519 － 2,076,516 －
売建
ユーロ・コール 278,399,200 － 4,579,500 － 180,084,519 － 2,076,516 －
合計 － － － － － － － －
（注）時価の算定方法
１オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
(2018年 7月 5日現在) (2019年 7月 5日現在)
資産の部
流動資産
309,470,071 83,656,348
コール・ローン
48,253,566 12,166,203
コール・オプション（買）
901,131,300 310,000,000
現先取引勘定
193,790,642 52,316,835
未収入金
19,211,000
-
差入委託証拠金
1,452,645,579 477,350,386
流動資産合計
1,452,645,579 477,350,386
資産合計
負債の部
流動負債
48,253,566 12,166,203
プット・オプション（売）
未払金 193,910,377 47,985,039
300,579 232,009
未払受託者報酬
5,831,203 4,500,907
未払委託者報酬
627 171
未払利息
11,959 9,214
その他未払費用
248,308,311 64,893,543
流動負債合計
248,308,311 64,893,543
負債合計
純資産の部
元本等
1,243,650,000 481,830,000
元本
剰余金
△ 39,312,732 △ 69,373,157
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,204,337,268 412,456,843
元本等合計
1,204,337,268 412,456,843
純資産合計
1,452,645,579 477,350,386
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
営業収益
受取利息 △ 535,339 △ 998,873
△ 57,293,643 △ 107,263,628
派生商品取引等損益
△ 57,828,982 △ 108,262,501
営業収益合計
営業費用
149,229 189,344
支払利息
389,263 543,431
受託者報酬
7,551,597 10,542,488
委託者報酬
15,429 21,608
その他費用
8,105,518 11,296,871
営業費用合計
△ 65,934,500 △ 119,559,372
営業利益又は営業損失（△）
△ 65,934,500 △ 119,559,372
経常利益又は経常損失（△）
△ 65,934,500 △ 119,559,372
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,309,462
△ 80,655,961
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 39,312,732
103,577,338 76,020,416
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
76,020,416
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
103,577,338
-
額
59,646,108 67,177,430
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
59,646,108
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
67,177,430
-
額
- -
分配金
△ 39,312,732 △ 69,373,157
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しておりま
す。
２.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月 6日から2019年 7月
5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
124,365口 48,183口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 39,312,732円 元本の欠損 69,373,157円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9,684円 1口当たり純資産額 8,560円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 0円 収益調整金額 C 0円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 0円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 0円
当ファンドの期末残存口数 } 124,365口 当ファンドの期末残存口数 } 48,183口
1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 0円 1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 0円
1口当たり分配金額 H 0円 1口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/1 0円 収益分配金金額 I=F×H/1 0円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取 同左
引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
ることを目的として、通貨オプション取引を行っておりま
す。当該デリバティブ取引は、対象とする通貨等に係る価格
変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
コール･オプション(買)、プット･オプション(売)
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 1,243,650,000円
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期中追加設定元本額 2,243,000,000円 期中追加設定元本額 922,970,000円
期中一部解約元本額 999,350,000円 期中一部解約元本額 1,684,790,000円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2018年 7月 5日現在) 第2期(2019年 7月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
豪ドル・コール 2,408,288,916 － 48,253,566 － 825,159,328 － 12,166,203 －
売建
豪ドル・プット 2,408,288,916 － 48,253,566 － 825,159,328 － 12,166,203 －
合計 － － － － － － － －
（注）時価の算定方法
１オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
(2018年 7月 5日現在) (2019年 7月 5日現在)
資産の部
流動資産
7,800,599 4,431,718
コール・ローン
1,483,824 1,052,898
プット・オプション（買）
30,017,940 30,000,000
現先取引勘定
5,948,414 4,191,453
未収入金
1,859,000
-
差入委託証拠金
45,250,777 41,535,069
流動資産合計
45,250,777 41,535,069
資産合計
負債の部
流動負債
1,483,824 1,052,898
コール・オプション（売）
未払金 5,944,896 4,576,026
508,768
未払解約金 -
16,049 11,199
未払受託者報酬
311,365 217,093
未払委託者報酬
15 9
未払利息
584 404
その他未払費用
8,265,501 5,857,629
流動負債合計
8,265,501 5,857,629
負債合計
純資産の部
元本等
37,800,000 34,250,000
元本
剰余金
1,427,440
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 814,724
2,003,099 1,620,622
（分配準備積立金）
36,985,276 35,677,440
元本等合計
36,985,276 35,677,440
純資産合計
45,250,777 41,535,069
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
営業収益
受取利息 △ 58,107 △ 50,153
9,366,656 2,807,932
派生商品取引等損益
9,308,549 2,757,779
営業収益合計
営業費用
16,231 8,083
支払利息
46,264 25,745
受託者報酬
897,461 499,288
委託者報酬
1,717 939
その他費用
961,673 534,055
営業費用合計
8,346,876 2,223,724
営業利益又は営業損失（△）
8,346,876 2,223,724
経常利益又は経常損失（△）
8,346,876 2,223,724
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,363,721 830,910
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 814,724
28,989,399 1,055,450
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,989,399 1,055,450
額
31,787,278 206,100
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
31,787,278 206,100
額
- -
分配金
1,427,440
△ 814,724
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しておりま
す。
２.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月 6日から2019年 7月
5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,780口 3,425口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 814,724円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9,784円 1口当たり純資産額 10,417円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,003,099円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,413,359円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 0円 収益調整金額 C 1,576,955円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 207,263円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,003,099円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,197,577円
当ファンドの期末残存口数 } 3,780口 当ファンドの期末残存口数 } 3,425口
1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 529円 1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 933円
1口当たり分配金額 H 0円 1口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/1 0円 収益分配金金額 I=F×H/1 0円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取 同左
引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
ることを目的として、通貨オプション取引を行っておりま
す。当該デリバティブ取引は、対象とする通貨等に係る価格
変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
プット･オプション(買)、コール･オプション(売)
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 37,800,000円
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期中追加設定元本額 372,830,000円 期中追加設定元本額 104,160,000円
期中一部解約元本額 335,030,000円 期中一部解約元本額 107,710,000円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2018年 7月 5日現在) 第2期(2019年 7月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
豪ドル・プット 74,056,224 － 1,483,824 － 71,411,648 － 1,052,898 －
売建
豪ドル・コール 74,056,224 － 1,483,824 － 71,411,648 － 1,052,898 －
合計 － － － － － － － －
（注）時価の算定方法
１オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
(2018年 7月 5日現在) (2019年 7月 5日現在)
資産の部
流動資産
237,039,659 181,211,524
コール・ローン
770,460,460 590,000,000
現先取引勘定
36,563,000
-
差入委託証拠金
1,007,500,119 807,774,524
流動資産合計
1,007,500,119 807,774,524
資産合計
負債の部
流動負債
10,760,307 8,891,289
未払解約金
548 484
未払受託者報酬
5,387 4,840
未払委託者報酬
未払利息 480 370
8 6
その他未払費用
10,766,730 8,896,989
流動負債合計
10,766,730 8,896,989
負債合計
純資産の部
元本等
997,660,000 800,580,000
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 926,611 △ 1,702,465
1,410 69
（分配準備積立金）
996,733,389 798,877,535
元本等合計
996,733,389 798,877,535
純資産合計
1,007,500,119 807,774,524
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
営業収益
△ 667,833 △ 990,689
受取利息
△ 667,833 △ 990,689
営業収益合計
営業費用
183,470 185,057
支払利息
987 1,056
受託者報酬
9,805 10,444
委託者報酬
10 17
その他費用
194,272 196,574
営業費用合計
△ 862,105 △ 1,187,263
営業利益又は営業損失（△）
△ 862,105 △ 1,187,263
経常利益又は経常損失（△）
△ 862,105 △ 1,187,263
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 650,161 △ 765,050
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 926,611
1,288,140 3,577,309
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,288,140 3,577,309
額
2,002,807 3,930,950
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,002,807 3,930,950
額
- -
分配金
△ 926,611 △ 1,702,465
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
２.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月 6日から2019年 7月
5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
99,766口 80,058口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 926,611円 元本の欠損 1,702,465円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9,991円 1口当たり純資産額 9,979円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,410円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,451円 収益調整金額 C 0円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 69円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,861円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69円
当ファンドの期末残存口数 } 99,766口 当ファンドの期末残存口数 } 80,058口
1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 0円 1口当たり収益分配対象額 G=E/F×1 0円
1口当たり分配金額 H 0円 1口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/1 0円 収益分配金金額 I=F×H/1 0円
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２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等 同左
の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2018年 7月 5日現在 2019年 7月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期
自 2017年 6月23日 自 2018年 7月 6日
至 2018年 7月 5日 至 2019年 7月 5日
期首元本額 －円 期首元本額 997,660,000円
期中追加設定元本額 5,014,560,000円 期中追加設定元本額 2,827,060,000円
期中一部解約元本額 4,016,900,000円 期中一部解約元本額 3,024,140,000円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年7月5日現在)
該当事項はありません。
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,877,694,920 円
Ⅱ 負債総額 519,561,692 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,358,133,228 円
Ⅳ 発行済口数 90,604 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 14,990 円
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,577,511,680 円
Ⅱ 負債総額 908,994,844 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,668,516,836 円
Ⅳ 発行済口数 705,818 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5,198 円
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 259,493,524 円
Ⅱ 負債総額 16,727,772 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 242,765,752 円
Ⅳ 発行済口数 24,375 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 9,960 円
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 505,794,264 円
Ⅱ 負債総額 55,127,372 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 450,666,892 円
Ⅳ 発行済口数 49,750 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 9,059 円
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野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 595,135,042 円
Ⅱ 負債総額 49,769,885 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 545,365,157 円
Ⅳ 発行済口数 53,521 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 10,190 円
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 961,951,053 円
Ⅱ 負債総額 79,763,868 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 882,187,185 円
Ⅳ 発行済口数 97,985 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 9,003 円
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 50,282,530 円
Ⅱ 負債総額 4,259,343 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 46,023,187 円
Ⅳ 発行済口数 5,072 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 9,074 円
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 154,506,704 円
Ⅱ 負債総額 13,703,566 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 140,803,138 円
Ⅳ 発行済口数 14,104 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 9,983 円
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 452,842,136 円
Ⅱ 負債総額 48,418,477 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 404,423,659 円
Ⅳ 発行済口数 48,327 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 8,368 円
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 40,543,180 円
Ⅱ 負債総額 4,251,664 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 36,291,516 円
Ⅳ 発行済口数 3,414 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 10,630 円
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 805,787,293 円
Ⅱ 負債総額 1,787,111 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 804,000,182 円
Ⅳ 発行済口数 80,577 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 9,978 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
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記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,018 27,940,707
単位型株式投資信託 174 962,835
追加型公社債投資信託 14 5,228,131
単位型公社債投資信託 428 1,734,227
合計 1,634 35,865,901
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
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ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
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その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
175/196
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三菱UFJ信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者：日本マスタートラスト 324,279百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務を
信託銀行株式会社)
営んでいます。
＊2019年7月末現在
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(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
藍澤證券株式会社 8,000百万円
安藤証券株式会社 2,280百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
香川証券株式会社 555百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円
商品取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500百万円
株式会社
水戸証券株式会社 12,272百万円
むさし証券株式会社 5,000百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2019年7月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本
マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解
約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
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(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年 9月28日 有価証券届出書
2018年 9月28日 有価証券報告書
2019年 3月29日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 3月29日 半期報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（米国株スーパーブル7）の2018年7月6日から2019年7月5
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ブル・ベア セレクト7（米国株スーパーブル7）の2019年7月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（米国株スーパーベア7）の2018年7月6日から2019年7月5
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ブル・ベア セレクト7（米国株スーパーベア7）の2019年7月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（米国国債4倍ブル7）の2018年7月6日から2019年7月5日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ブル・ベア セレクト7（米国国債4倍ブル7）の2019年7月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年8月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（米国国債4倍ベア7）の2018年7月6日から2019年7月5日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ブル・ベア セレクト7（米国国債4倍ベア7）の2019年7月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（円安ドル高トレンド7）の2018年7月6日から2019年7月5
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ブル・ベア セレクト7（円安ドル高トレンド7）の2019年7月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（円高ドル安トレンド7）の2018年7月6日から2019年7月5
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ブル・ベア セレクト7（円高ドル安トレンド7）の2019年7月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（円安ユーロ高トレンド7）の2018年7月6日から2019年7
月5日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ブル・ベア セレクト7（円安ユーロ高トレンド7）の2019年7月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（円高ユーロ安トレンド7）の2018年7月6日から2019年7
月5日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ブル・ベア セレクト7（円高ユーロ安トレンド7）の2019年7月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 亀 井 純 子
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指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（円安豪ドル高トレンド7）の2018年7月6日から2019年7
月5日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ブル・ベア セレクト7（円安豪ドル高トレンド7）の2019年7月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
194/196
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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2019年8月14日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（円高豪ドル安トレンド7）の2018年7月6日から2019年7
月5日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ブル・ベア セレクト7（円高豪ドル安トレンド7）の2019年7月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
195/196
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（マネー ポートフォリオ7）の2018年7月6日から2019年7
月5日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ブル・ベア セレクト7（マネー ポートフォリオ7）の2019年7月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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