株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月31日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
【英訳名】 NTT DATA INTRAMART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 義人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番1号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番1号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 1,449,559 1,591,449 6,490,223
売上高
(千円) 116,835 204,502 691,243
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 76,010 141,132 487,435
期)純利益
(千円) 78,555 139,953 489,447
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,586,259 4,028,348 3,997,399
純資産額
(千円) 5,924,177 6,683,470 6,213,577
総資産額
(円) 15.34 28.48 98.37
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 60.5 60.3 64.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、当社の子会社2社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、アジアを中心とした輸出環境の改善の遅れから力強さは欠い
たものの、雇用や所得環境の改善傾向に支えられ個人消費は持ち直しの動きがみられました。
一方、世界経済は米中貿易摩擦の牽制の応酬が続く中、米国の追加関税は先送りされたものの、イラン情勢の緊
迫もあり、先行き不透な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足を背景に、BPM、IoT、
OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」に対する期待の高まりからIT投資需要が堅調に推移しました。
人手などによるアナログ業務をデジタルトランスフォーメーション(DX)するトレンドは、今後も継続すると予測
しています。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場にお
いて競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、
④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、「業務プロセスのデジタル化・自
動化による生産性向上」に向けて、BPMを軸にしたデジタル技術の組み込み、製造業や金融業などの業務ノウハウ
を包括した業務ソリューションの展開、クラウドサービス拡大により、当社の主力製品であるシステム共通基盤
「intra-mart」の導入実績が6,800社を突破いたしました。また、お客様と販売パートナ及びイントラマート社と
のエンゲージメント向上を目的としたコミュニティ「アンバサダー制度」を開始いたしました。この制度を通じて
認定された「IM-Ambassador」は、共に企業改革を進める仲間として、お互いの情報連携やコミュニティ強化をお
こない、一体となった共創によるビジネス変革を進めてまいります。
「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、先進デジタル技術による高度な開
発技術力と多様なソリューション、業務ノウハウを有する株式会社ジェイエスピー(本社:神奈川県横浜市、代表
取締役:稲田 彰典)と資本業務提携いたしました。共同で新たな業務プロセスソリューション開発を進め、お客
様のビジネス拡大に貢献してまいります。
「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、オフィス向け事務機器大手メーカーリ
コーグループの脱Notesプロジェクトにおいて業務改善プラットフォーム「intra-mart」が採用されました。ま
た、トッパン・フォームズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:坂田 甲一)のBPO業務の「スマート
化」に向けた実証実験に成功いたしました。
「④グループ経営のレベルアップと人材育成」としては、業務の効率化及び働き方改革を実施するとともに、体
制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。
この結果、当社グループの2020年3月期第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 1,591,449千円
(前年同四半期比9.8%増)、営業利益204,056千円(前年同四半期比73.1%増)、経常 利益 204,502千円(前年同
四半期比75.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純 利益 141,132千円(前年同四半期比85.7%増)となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、上位基盤製品の販売とクラウド事業が伸長
し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は1,010,834千円(前年同四半期比20.5%増)となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、システム開発は伸長した
ものの、コンサルティングや技術研修等が伸び悩み、全般的にやや低調に推移しました。
この結果、売上高は580,615千円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,266千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,200,000
計 11,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年7月31日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,955,000 4,955,000
普通株式
市場第二部 100株
4,955,000 4,955,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円)
残高(千円)
(株) (株) (千円)
2019年4月1日~
- 4,955,000 - 738,756 - 668,756
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,952,500 49,525 -
普通株式
2,300 - -
単元未満株式 普通株式
4,955,000 - -
発行済株式総数
- 49,525 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
㈱エヌ・ティ・
東京都港区赤坂4丁
200 - 200 0.00
ティ・データ・イン
目15番1号
トラマート
- 200 - 200 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
3,474,763 4,029,997
現金及び預金
1,036,692 668,306
売掛金
※1 , ※2 35,922 ※1 146,909
たな卸資産
172,063 222,731
その他
4,719,441 5,067,945
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
168,714 169,072
建物
△ 42,137 △ 44,946
減価償却累計額
建物(純額) 126,577 124,125
工具、器具及び備品 156,380 159,475
△ 75,327 △ 79,603
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 81,053 79,872
207,630 203,998
有形固定資産合計
無形固定資産
636,506 641,819
ソフトウエア
202,457 264,643
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
839,037 906,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,597 123,971
投資有価証券
182,188 182,501
敷金及び保証金
187,550 195,096
繰延税金資産
132 3,421
その他
447,467 504,991
投資その他の資産合計
1,494,136 1,615,524
固定資産合計
6,213,577 6,683,470
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
302,595 275,139
買掛金
118,384 81,341
未払法人税等
939,625 1,473,342
前受金
108,604 31,389
賞与引当金
259,990 292,009
その他
1,729,200 2,153,221
流動負債合計
固定負債
410,633 425,439
退職給付に係る負債
76,344 76,461
資産除去債務
486,977 501,900
固定負債合計
2,216,178 2,655,122
負債合計
純資産の部
株主資本
738,756 738,756
資本金
668,756 668,756
資本剰余金
2,556,350 2,588,477
利益剰余金
△ 705 △ 705
自己株式
3,963,157 3,995,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,242 33,063
為替換算調整勘定
34,242 33,063
その他の包括利益累計額合計
3,997,399 4,028,348
純資産合計
6,213,577 6,683,470
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,449,559 1,591,449
売上高
832,508 810,215
売上原価
617,051 781,233
売上総利益
※ 499,146 ※ 577,177
販売費及び一般管理費
117,904 204,056
営業利益
営業外収益
16 13
受取利息
2,199 374
持分法による投資利益
91 75
その他
2,307 463
営業外収益合計
営業外費用
3,225 17
為替差損
150 -
固定資産除却損
3,376 17
営業外費用合計
116,835 204,502
経常利益
116,835 204,502
税金等調整前四半期純利益
40,825 63,370
法人税等
76,010 141,132
四半期純利益
(内訳)
76,010 141,132
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
2,545 △ 1,178
為替換算調整勘定
2,545 △ 1,178
その他の包括利益合計
78,555 139,953
四半期包括利益
(内訳)
78,555 139,953
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
仕掛品 33,881 千円 145,701 千円
2,041 1,208
貯蔵品
※2.損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相
殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
仕掛品 11,000千円 -千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
従業員給与手当 188,523 千円 227,106 千円
業務委託費 98,479 107,213
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 103,262千円 116,665千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年6月15日
普通株式 84 17円 2018年3月31日 2018年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月19日
普通株式 109 22円 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
838,928 610,631 1,449,559
外部顧客への売上高
18,045 - 18,045
セグメント間の内部売上高又は振替高
856,974 610,631 1,467,605
計
セグメント利益又は損失(△) 288,410 △ 601 287,808
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 287,808
セグメント間取引消去 104
全社費用(注) △170,008
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
117,904
利益
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
1,010,834 580,615 1,591,449
外部顧客への売上高
16,379 150 16,529
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,027,214 580,765 1,607,979
計
セグメント利益又は損失(△) 417,664 △ 120 417,543
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 417,543
セグメント間取引消去 1,509
全社費用(注) △214,996
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
204,056
利益
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 15円34銭 28円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 76,010 141,132
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
76,010 141,132
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,955 4,954
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月31日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大 夏
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ・イントラマートの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期
間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社
の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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